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兵庫県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

兵庫県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

兵庫県における事業承継とは

兵庫県は、川崎重工や神戸製鋼所などがあり製造業が盛んな地域でもありますが、近年は製造業が減少してサービス業などが増加傾向になります。 兵庫県内では中小企業や中堅企業の割合が高いですが、中小企業の減少が著しく今後の県政にも大きな影響を与えるといってよいでしょう。 兵庫県事業引継ぎセンターのアンケートでは、廃業を予定している会社が50%を占め、後継者が未定としているのは21.8%を推移しています。 廃業予定企業の理由としては、「当初から自分の代限りでやめようと考えていた」としている割合が38.2%と最も多く、「事業に将来性がない」と回答しているのは27.9%、次いで「子供に継ぐ意思がない」としているのは12.8%、「子供がいない」が9.2%。「適当な後継者が見つからない」が6.6%となっています。 子供に継ぐ意思がない、子供がいない、適当な後継者が見つからない、と言う理由も見受けられ、事業承継が上手くいっていないことを表しています。 事業承継の検討についてのアンケートでも、考えているとしている経営者は2016年では41.7%を推移していますが、2018年には33.2%と減少しています。 反対に考えていないとしているのは、2016年は41.8%を推移していたものが2018年には46.7%と増加しています。 中小企業の経営者の意識が事業承継を考えているか、いないかによってその後の会社の存続にも大きな影響を与えます。 後継者候補に関するアンケートでは、「子供」と回答しているのは、2016年は68.2%、2018年になると65.5%となっています、 わずかではありますが、子供を後継者とした事業承継を望む経営者は減少しています。 これまでは、事業承継と言うと「子供」に承継させたいと考える経営者が多かったものですが、近年では子供に事業承継したいと考える経営者は少なくなっているようです。 その背景には、子供が経営者の後継ぎとなろうという意思がないことや少子化によって、子供がいない、子供がすでに別の会社に就職して活躍している、などがあります。 後継者候補のアンケートで、「子供」と回答している割合は2016年から2018年にかけて、減少していますが、子供以外の親族は9.9%から12.1%と増加しており、従業員としているのは13.8%から13.7%とほぼ横ばいです。 さらにM&Aを含む外部企業としているのは2.2%から3.7%と増加しています。 全体の割合から言うとM&Aを選択する中小企業は、まだまだ少ないですが、2016年から2018年を比較すると、1.5%増加しておりM&Aによる事業承継の認知度が高くなっている可能性があります。

事業承継の流れや進め方

事業承継を実行するには、適切な計画を立てる必要があります。 それには、まず現経営者が事業承継することを認識しなければなりません。 高齢化社会となり、60歳を過ぎても元気に現役を続ける経営者も多くいますが、いずれは引退をして後継者に後を引き継ぐことになります。 事業承継においては、経営者の交代をすればよいというものではなく、事業承継は人(経営)、資産、知的資産の承継をしっかりと実施しなければなりません。 また、事業承継は一般的に後継者教育も含めると10年程度の期間がかかると言われています。 現経営者が60歳であれば実行する頃には70歳になっていると考えても良いでしょう。 スムーズに事業承継ができたとしても5年の期間は準備期間とした方が理想的です。 そのためにも、できるだけ早く事業承継の準備に取り掛かった方が良いでしょう。 中小企業の経営者は、会社のすべての決定権を持っている場合も多く、何かと忙しい立場にあります。 そのため、事業承継については後回しになってしまう傾向があるので、会社の役員や金融機関の担当者、公認会計士や税理士などから助言してもらうことで事業承継を考える機会を作るべきです。 事業承継を流れは、5つのステップに分けて考えることができます。 一つ目のステップは、事業承継に向けた準備の必要性の認識です。 先にも述べたように、中小企業の経営者は日々会社の様々な事柄に追われているような状態です そのため、事業承継への意識が低くなっている可能性があります。 現経営者もいずれは、現役を引退して後継者へと事業を引き継ぐことになることを認識させる必要があります。 社内の役員などが助言できない場合は、会計士や税理士、中小企業診断士などが「事業承継診断」などを活用して、事業承継の準備が必要であることを自覚してもらいます。 この段階で、現経営者が何歳になったら現役を退くのか、だいたいの年齢を示しておくと事業承継の準備に取り掛かりやすくなります。 ステップ2は経営状況・経営課題などの把握(見える化)です。 事業承継は、経営権を後継者に譲り渡せばよい、というものではありません。 会社の資産や知的資産、負債などの状況をしっかりと把握して、課題となる点を明確にしておく必要があります。 資産については、株式や経営資源、設備などを明確にします。 株式については、現経営者が保有している株式や現経営者の配偶者や親族が保有している株式を把握しておきます。 事業承継する時には、できるだけ後継者に株式を集中させて議決権を持たせた方が良いので、親族が保有している株式をどのようにするか明確にしておきます。 会社の経営資源については、貸借対照表などの財務諸表を基に、どのくらいの資産があって負債があるのか把握しておきます。 負債はできるだけ現経営者が在任中に減らすようにしましょう。 不動産については、経営者個人が所有者になっている場合もあるので、経営者個人のものか会社が所有しているものなのかはっきりと分けておくようにします。 そのほかには、会社が持つ知的資産についても、見える化を実施して会社の強みとなる部分はより伸ばしておき、弱みとなる部分は現経営者が在任中に改善する必要があります。 会社の見える化を実施した後に、後継者の有無について確認をしておきます。 後継者候補がいる場合は、事業承継をする意思があることを確認しておく必要があります。 そのうえで、能力や適性、年齢、意欲などを確認しながら、適任の後継者であるか検討します。 適任の後継者候補がいない場合は、社外の第三者に事業承継する可能性について検討します。 ステップ3は、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)です。 経営改善と磨き上げには、会社の業界内での競争力の強化や経営体制の整備、知的資産の構築などがあります。 中小企業の多くは、赤字経営で債務超過の状態だと言われていますが、事業承継の準備を進めていく中で、業績改善や経費削減などによって、できるだけ業績を上向きにして、債務超過の状態から回復できるようにしておく必要があります。 そのほかにも、自社の商品やブランド力の強化、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材の確保、流出を防ぐなど、知的財産権や許認可の確認、業務上のノウハウや技術、法令遵守の体制など多岐にわたるので、経営者だけで磨き上げをするのではなく、効率的に進めるために、専門知識がある弁護士や会計士、税理士などに協力してもらいながら進めていきます。 ステップ4は、親族や役員、従業員に承継する場合は事業承継計画の策定になります。 社外の第三者に事業承継する場合は、M&Aを実施するために仲介会社の選定をします。 事業承継計画は、現経営者が実際に引退する年齢を加味して策定します。 一般的には10年前後の期間を要しますが、現経営者の年齢や会社の状況などを踏まえて、5年から10年の間で実行できるように計画を策定します。 内容は、できるだけ具体的に自社を取り巻く環境を考慮して策定します。 社外の第三者への事業承継の場合は、M&Aを実施することになるのでM&A仲介会社を選定します。 M&A仲介会社は、M&A業界をけん引しているような大手企業もありますし、地元を中心にM&Aを実施している仲介会社や税理士法人などがあるので、希望に合った仲介会社を選ぶと良いでしょう。 ステップ5は、いよいよ事業承継の実行またはM&Aの実施となります。 ステップ1から4までを踏まえて、計画通り事業承継を進めていき、後継者へと事業承継を実行します。 事業承継計画通りに進まないこともありますが、弁護士や会計士、税理士などの協力を得て、税負担や法的な手続きをします。 M&Aの場合は、最終的な契約を結ぶことになります。

事業承継の方法

事業承継の方法は、親族内承継と役員。従業員承継、社外の第三者への承継の3つがあります。 親族内承継は、現経営者の子供や配偶者、娘に婿などの親族に会社を引き継ぐ方法を言います。 親族内承継の場合は、従業員や取引先、取引のある金融機関などにも理解されやすく、事業承継をした後も継続的にお付き合いができるというメリットがあります。 また、株式や資産の譲り渡しの面においてもわかりやすく、複雑な手続きがあまり必要ない点もメリットと言えます。 しかし、現経営者の子供に事業を引き継ぐ意思がない場合などは、親族内承継が難しくなるので、事業承継の準備をしている時に意思確認をしておくと良いでしょう。 また、後継者としての教育だけでなく、社内教育や社外教育などを活用して、社会人としての教育も必要となり、事業承継を実行するまでに教育期間が長期間必要になります。 役員・従業員承継は、会社の若手役員や従業員を後継者とする方法です。 会社役員や従業員を後継者とする場合は、会社の事業内容や経営方針、理念などはすでに理解しているので、後継者としての教育だけで済む場合が多く、教育期間を短縮できます。 しかし、親族内の株主などに異議を申し立てられる場合もあり、事業承継がスムーズに進まない場合もあります。 役員・従業員承継を実施する時は、現経営者の親族に納得してもらう必要があります。 また、役員・従業員承継の場合は現経営者から株式を買い取る時に資金が不足するなどの問題が発生する場合もあります。 この場合は、金融機関から融資を受けたり持株会社を設立したりして対応します。 社外の第三者に引き継ぐ時は、M&Aを活用します。 M&Aは、合併と買収という意味がありますが、中小企業の場合はほとんどが買収先を見つけて買い取ってもらう方法になります。 これによって、会社は買収した会社や個人の物となり、事業承継されることになります。

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、株式を他の会社や個人に譲り渡す方法と、会社の事業を他の会社や個人に譲り渡す方法があります。 一般的には、株式を他の会社や個人に譲り渡す方法が多くみられます。 株式を譲り渡すことを「株式譲渡」と言い、現経営者が保有している株式を他の会社や個人に売却します。 この場合は、株主が変わったというだけで会社名が変わったり、従業員の雇用関係がなくなったりするわけではありません。 M&Aの場合も株式譲渡が多く、自社株式を買い取ってもらい会社はそのまま存続する形になります。 このようにすることで、実質的に第三者の会社や個人に事業承継されたことになります。 M&Aを活用した事業承継には、事業だけを譲り渡す「事業譲渡」という方法もあります。 事業譲渡の場合は、事業の全部を譲渡する場合と、事業に一部だけを譲渡する場合があります。 M&Aを活用した事業承継では、計画・調査などをする準備段階と実行段階、M&A後の3つの段階に分けられます。 M&Aを実行するには、経営者自身の力だけでは進められないことも多いので、仲介会社を利用して実施するのが一般的です。

兵庫県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

小藤貴雅会計事務所

小藤貴雅会計事務所は、兵庫県三木市に拠点を構える会計事務所です。 会計事務所なので、決算業務、各種税務申告業務なども実施していますが、経営相談、コンサルティングも実施しており、相続対策、相続税申告なども実施しています。 株式会社日本M&Aセンターの理事会員でもあるので、全国のM&A案件にも対応しています。 事業承継に関する相談やコンサルティングを実施しているので、事業承継におけるM&Aの相談にも乗ってくれます。 事業承継に関する相談をする中で、M&Aが必要であると判断した場合はM&Aの仲介もしっかりとしてくれるので安心して依頼できるでしょう。

ミツキタアドバイザリー株式会社

ミツキタアドバイザリー株式会社は、兵庫県神戸市を拠点に中小企業や故淳事業主を中心にM&A仲介やアドバイザリーを実施しており、会計や人事労政コンサルティングも事業内容としています。 日本M&Aアドバイザー協会、神戸商工会議所、神戸事業引継ぎ支援センターにも加盟しており、安心してM&A仲介を依頼できる会社となっています。 主要メンバーには、米国公認会計士や司法書士、M&Aアドバイザーがおり、中小企業M&Aの特化したコンサルティング会社です。 事業承継におけるM&Aについても対応しており、会社の価値の算出や会計・労務のアドバイザリーも実施しています。 規模の小さい会社でもM&Aを実施しているので、事業承継や事業戦略を考えている経営者は一度相談してみると良いでしょう。

株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、東京都に本社を構えますが、大阪にも支店を持ち関西地方のM&A案件も多く保有しており、多く中小企業のM&Aの成立も果たしています。 全国の地方銀行や信用金庫、会計事務所とのネットワークがあり兵庫県に所在をおく会社でも十分にサポートを受けられるM&A仲介会社です。 株式会社日本M&Aセンターは、M&A業界でもリーディングカンパニーとしての存在であり、年間649件のM&Aを成立させて会社設立以来、累計で4500件以上のM&Aを成立させています。 特徴的なのは、M&A成約後のフォロー体制にありM&A成立後の会社に統合や発展についても計画的に進めていきます。 M&Aを単なる会社の合併や買収と考えず、新しいステージとしてフォロー体制を確立しています。

有限会社エーエム・ワークス

有限会社エーエム・ワークスは兵庫県西宮市に事務所を構えており、ホテルや旅館、リゾートなどのホスピタリティ関連施設に特化したM&A仲介が社になります。 もともとホスピタリティ業界の経営コンサルティングや開発支援などを実施している会社なので、兵庫県内にあるホテルや旅館業をしている会社に向いているM&A仲介会社になります。 売り手と買い手の間に立ち、マッチングを実施して、事業デューデリジェンスや適正資料の作成、投資家・テナントオペレータ発掘、契約条件交渉、クロージングを専門的な知識を持って実施してくれます。

まとめ

兵庫県は空路や航路などにも恵まれている地域で、中小企業も多く点在しています。 そのような中で、廃業を選択しようとしている経営者が多く、今後の兵庫県内の経済にも影響を与える可能性が高くなっています。
親族内承継や従業員承継が難しい場合は、M&Aを実施して会社の存続を期待する選択肢もあることを周知していく必要があるでしょう。

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