埼玉県の事業承継とは？M&A案件例や事業承継・引継ぎ支援センターの取り組みも解説

事業承継は、年齢的に引退を控えた経営者にとっての重要な関心事です。しかし近年は、少子化の影響で後継者が見つからない中小企業が増え、事業承継できないケースも少なくありません。

埼玉県商工会連合会の公式HP（2020年時点）によると、60歳以上の中小企業経営者約50％が廃業予定とも言われ、個人事業主に至っては約70％が事業承継しない方針を取っていると言われています。そこで現在クローズアップされているのがM&Aによる第三者への事業承継です。

M&Aによる第三者への事業承継は経営者個人では進めづらく、国および地方自治体による支援政策が全国で積極的に展開されています。埼玉県においても、この数年間で事業承継への支援体制が整えられ実績が現れつつあります。

埼玉県でも、後継者がおらず高齢となった経営者が引退すれば、たとえ黒字経営であったとしても、会社を廃業・休業してしまうことがほとんどです。この理由は、身内や社内で後継者がいなければ、その時点で事業承継を断念してしまうからに他なりません。

高齢の中小企業経営者にとって、M&Aで事業承継が可能であることへの理解自体が進んでおらず、その発想に至れないのでしょう。あるいは、M&Aでの事業承継について曖昧な知識だけはあるものの、何やら面倒で億劫に感じてしまっているのかもしれません。

経営者自身がM&Aでの事業承継について積極的に取り組む姿勢がある場合、埼玉県でも商工会議所や金融機関、各種士業事務所、民間のM&A仲介会社に相談して第三者への事業承継が実現するケースはありました。

しかし、現状の実績数では不十分と判断した国の号令のもと、全国各地の自治体同様、公的に事業承継を支援する体制が構築されることになったのです。

中小企業庁は、全国の都道府県ごとに「事業承継ネットワーク」体制が構築されるように、まず、その中核組織として「事業承継・引継ぎ支援センター」設置を進めました。埼玉県の事業承継・引継ぎ支援センターは、2016（平成28）年1月29日に開所されています。

この事業承継ネットワークの内実、事業承継・引継ぎ支援センターやそれ以外の公的機関による事業承継支援の内容について、具体的に見てみましょう。

埼玉県では事業引継ぎ支援センターでの諸準備後、2018（平成30）年7月30日に第１回事業承継ネットワーク全体会議が開催され活動開始になりました。埼玉県事業承継ネットワークを構成する各団体・組織を以下に列挙します。

【商工団体】

• 埼玉県商工会議所連合会、および埼玉県内各地区19の商工会議所
• 埼玉県商工会連合会、および埼玉県内各地区53の商工会

【金融機関】

• 埼玉りそな銀行
• 武蔵野銀行
• 青木信用金庫
• 川口信用金庫
• 埼玉縣信用金庫
• 飯能信用金庫
• 商工組合中央金庫
• 日本政策金融公庫
• 埼玉県信用保証協会

【士業団体】

• 関東信越税理士会埼玉県支部連合会
• 日本公認会計士協会埼玉会
• 一般社団法人埼玉県中小企業診断協会
• 埼玉弁護士会
• 埼玉県社会保険労務士会
• 埼玉司法書士会
• 埼玉県行政書士会

【公的支援機関】

• 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
• 埼玉県産業振興公社
• 埼玉県よろず支援拠点
• 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点
• 中小企業基盤整備機構
• 埼玉県中小企業団体中央会
• 公益財団法人さいたま市産業創造財団

【行政機関】

• 埼玉県
• 関東経済産業局
• 関東財務局

埼玉県事業承継ネットワーク運営における中核組織は埼玉県事業引継ぎ支援センターですが、埼玉県事業承継ネットワークの事務局はさいたま商工会議所内に設置されています。

埼玉県事業承継ネットワークを構成するいずれの団体・組織でも、中小企業からの事業承継相談を受け付けています。その情報は埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターに集約され、事業承継の相談内容に応じて、最も適するネットワーク内の団体・組織と具体的対策を講じられるよう調整します。

埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターでは秘密厳守で無料相談を実施していますが、仮にM&Aによる事業承継が具体的に進む段階で、その諸手続き業務を各士業事務所に依頼するような場合は費用が発生します。

また、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターが行う事業承継無料相談の段階では、アドバイスとともにM&Aのマッチング（M&Aの相手紹介）やM&A仲介会社の紹介も行われます。なお、日経新聞の報道によると、埼玉県事業引継ぎ支援センターの開所後2年間に相談を受け成立した事業承継は16件です。

一般社団法人事業承継協会埼玉支部も、独自に中小企業の事業承継支援を行っています。各士業の有資格者メンバーで構成されている事業承継協会埼玉支部の特徴は、中小企業の事業承継支援を行うだけではなく、事業承継の後継者候補になれる人物の育成も行っていることです。

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は、基本的には埼玉県における不動産業の健全な発展に帰依し地域社会に貢献することが主業です。埼玉県宅地建物取引業協会では、その事業目的の一環として、会員向けの「ハトマーク事業承継相談・支援システム」を行っています。

ハトマークとは、ハトがデザインされた埼玉県宅地建物取引業協会のシンボルマークです。埼玉県宅地建物取引業協会に加入している不動産業の会員には、このステッカーが貼られています。

事業承継特別保証制度は埼玉県独自のものではなく、信用保証協会が事業承継の際に後継者の負担を軽減する目的で新たに導入を決めた制度です。後継者が事業承継時に融資を受ける場合、従来であれば求められていた個人保証が免除されます。

本章では、埼玉県近郊の事業承継・M&A案件例を紹介します。いずれの案件もM&A総合研究所が保有しておりますので、詳細を知りたい経営者様はお気軽にご相談ください。

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：一般貨物自動車運送業及び一般・産業廃棄物収集運搬業
• 売上高：2.5億円〜5億円
• 営業利益：1000万円〜5000万円
• 譲渡希望価格：応相談
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：後継者不足（事業承継）

譲渡案件の詳細を以下にまとめました。

• 業種：下水道工事業
• 売上高：5億円〜10億円
• 営業利益：1億円〜2.5億円
• 譲渡希望価格：10億円〜15億円
• 譲渡方法：株式譲渡
• 譲渡理由：利益の確保

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

首都圏に位置し周辺に膨大な会社数がある埼玉県は、他の地域に比べM&Aは成立しやすい地域です。廃業とM&Aによる事業承継を手続き面で比較すれば、廃業の方が格段に簡単でしょう。しかし、M&Aによる事業承継であれば会社売却による現金を獲得できます。

リタイア後の生活資金を得られることは大きなメリットです。その点も含め、後継者がいない場合の事業承継についてM&Aによる実行を検討してみてください。