2020年3月1日更新都道府県別M&A

埼玉県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

首都圏に位置する埼玉県ですが、国内の少子高齢化現象の影響を受けた後継者不足問題は例外ではありません。今や全国の中小企業共通の課題である事業承継への取り組みは官民一体で実施されています。本記事では埼玉県での事業承継推進動向について紹介します。

目次
  1. 埼玉県の事業承継とは
  2. 埼玉県における事業承継の方法と流れ
  3. 埼玉県の公的事業承継支援
  4. 埼玉県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  5. まとめ
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埼玉県の事業承継とは

事業承継は、年齢的に引退を控えた経営者にとっての重要な関心事です。しかし近年は、少子化の影響で後継者が見つからない中小企業が増え、事業承継できないケースも少なくありません。

埼玉県商工会連合会の公式HP(2020年時点)によると、60歳以上の中小企業経営者約50%が廃業予定とも言われ、個人事業主に至っては約70%が事業承継しない方針を取っていると言われています。そこで現在クローズアップされているのがM&Aによる第三者への事業承継です。

M&Aによる第三者への事業承継は経営者個人では進めづらく、国および地方自治体による支援政策が全国で積極的に展開されています。埼玉県においても、この数年間で事業承継への支援体制が整えられ実績が現れつつあります。

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埼玉県における事業承継の方法と流れ

埼玉県でも、後継者がおらず高齢となった経営者が引退すれば、たとえ黒字経営であったとしても、会社を廃業・休業してしまうことがほとんどです。この理由は、身内や社内で後継者がいなければ、その時点で事業承継を断念してしまうからに他なりません。

高齢の中小企業経営者にとって、M&Aで事業承継が可能であることへの理解自体が進んでおらず、その発想に至れないのでしょう。あるいは、M&Aでの事業承継について曖昧な知識だけはあるものの、何やら面倒で億劫に感じてしまっているのかもしれません。

経営者自身がM&Aでの事業承継について積極的に取り組む姿勢がある場合、埼玉県でも商工会議所や金融機関、各種士業事務所、民間のM&A仲介会社に相談して第三者への事業承継が実現するケースはありました。

しかし、現状の実績数では不十分と判断した国の号令のもと、全国各地の自治体同様、公的に事業承継を支援する体制が構築されることになったのです。

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事業承継の相談

埼玉県の公的事業承継支援

中小企業庁は、全国の都道府県ごとに「事業承継ネットワーク」体制が構築されるように、まず、その中核組織として「事業引継ぎ支援センター」設置を進めました。埼玉県の事業引継ぎ支援センターは、2016(平成28)年1月29日に開所されています。

この事業承継ネットワークの内実、事業引継ぎ支援センターやそれ以外の公的機関による事業承継支援の内容について、具体的に見てみましょう。

埼玉県事業承継ネットワーク

埼玉県では事業引継ぎ支援センターでの諸準備後、2018(平成30)年7月30日に第1回事業承継ネットワーク全体会議が開催され活動開始になりました。埼玉県事業承継ネットワークを構成する各団体・組織を以下に列挙します。

【商工団体】

  • 埼玉県商工会議所連合会、および埼玉県内各地区19の商工会議所
  • 埼玉県商工会連合会、および埼玉県内各地区53の商工会

【金融機関】

  • 埼玉りそな銀行
  • 武蔵野銀行
  • 青木信用金庫
  • 川口信用金庫
  • 埼玉縣信用金庫
  • 飯能信用金庫
  • 商工組合中央金庫
  • 日本政策金融公庫
  • 埼玉県信用保証協会

【士業団体】

  • 関東信越税理士会埼玉県支部連合会
  • 日本公認会計士協会埼玉会
  • 一般社団法人埼玉県中小企業診断協会
  • 埼玉弁護士会
  • 埼玉県社会保険労務士会
  • 埼玉司法書士会
  • 埼玉県行政書士会

【公的支援機関】

  • 埼玉県事業引継ぎ支援センター
  • 埼玉県産業振興公社
  • 埼玉県よろず支援拠点
  • 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点
  • 中小企業基盤整備機構
  • 埼玉県中小企業団体中央会
  • 公益財団法人さいたま市産業創造財団

【行政機関】

  • 埼玉県
  • 関東経済産業局
  • 関東財務局
埼玉県事業承継ネットワーク運営における中核組織は埼玉県事業引継ぎ支援センターですが、埼玉県事業承継ネットワークの事務局はさいたま商工会議所内に設置されています。

埼玉県事業引継ぎ支援センター

埼玉県事業承継ネットワークを構成するどの団体・組織でも、中小企業からの事業承継相談を受け付けています。その情報は埼玉県事業引継ぎ支援センターに集約され、事業承継の相談内容に応じて、最も適するネットワーク内の団体・組織と具体的対策を講じられるよう調整します。

埼玉県事業引継ぎ支援センターでは秘密厳守で無料相談を実施していますが、仮にM&Aによる事業承継が具体的に進む段階で、その諸手続き業務を各士業事務所に依頼するような場合は費用が発生します。

また、埼玉県事業引継ぎ支援センターが行う事業承継無料相談の段階では、アドバイスとともにM&Aのマッチング(M&Aの相手紹介)やM&A仲介会社の紹介も行われます。なお、日経新聞の報道によると、埼玉県事業引継ぎ支援センターの開所後2年間に相談を受け成立した事業承継は16件だそうです。

事業承継協会埼玉支部

一般社団法人事業承継協会埼玉支部も、独自に中小企業の事業承継支援を行っています。各士業の有資格者メンバーで構成されている事業承継協会埼玉支部の特徴は、中小企業の事業承継支援を行うだけではなく、事業承継の後継者候補になれる人物の育成も行っていることです。

埼玉県宅地建物取引業協会

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は、基本的には埼玉県における不動産業の健全な発展に帰依し地域社会に貢献することが主業です。埼玉県宅地建物取引業協会では、その事業目的の一環として、会員向けの「ハトマーク事業承継相談・支援システム」を行っています。

ハトマークとは、ハトがデザインされた埼玉県宅地建物取引業協会のシンボルマークです。埼玉県宅地建物取引業協会に加入している不動産業の会員には、このステッカーが貼られています。

事業承継特別保証制度

事業承継特別保証制度は埼玉県独自のものではなく、信用保証協会が事業承継の際に後継者の負担を軽減する目的で新たに導入を決めた制度です。後継者が事業承継時に融資を受ける場合、従来であれば求められていた個人保証が免除されます。

2020(令和2)年4月より申し込み受付開始となっています。申し込み前の事前相談も可能です。

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事業承継対策のポイント
事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?

埼玉県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

株式会社M&A総合研究所は、全国各地のM&A案件を取り扱っています。中小企業の場合でもM&Aの要望があれば成約に向け全力を尽くし、事業承継にも数多く携わってきました。

初回の無料相談後も、M&Aが成約するまで一切費用が発生しない完全成功報酬制を取っています。また、その成功報酬も国内最安値水準という金額設定です。このシステムでありながら、M&Aに豊富な知識と経験を持つスタッフが徹底的にM&Aをサポートします。

M&A総合研究所のさらなる特徴としては、M&Aプラットフォームという情報網を駆使することによる短期間でのマッチングが挙げられます。通常は半年以上かかるM&Aを、平均して3ヶ月で成約させてきた実績を誇ります。

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インテグループ

インテグループ

出典:https://www.integroup.jp/

インテグループは中堅企業・中小企業のM&Aを専門としているM&A仲介会社です。そのため、中堅企業・中小企業のM&Aノウハウが豊富であり、M&Aスキームにおける一切のプロセスをサポートしてくれます。

経験を活かしたM&A実務により、インテグループは最速で3ヶ月のM&A成約を実現するなど、スピーディーかつ円滑にM&Aを進行させてくれるでしょう。

インターリンク

M&A仲介会社

出典:http://www.interlink-ma.co.jp/index.html

インターリンクは「生涯一M&Aマン」を自負するなど、M&A仲介会社の中でも徹底してM&A支援業務のクオリティ向上にこだわっています。インターリンクは20年近くM&Aに携わってきており、優れたノウハウや豊富な経験を持つアドバイザーがそろっているのも魅力です。

経営承継支援

経営承継支援

出典:https://jms-support.jp/

経営承継支援はその名のとおり事業承継に特化したM&A仲介会社です。経営承継支援は、これまで数多くの会社の事業承継M&Aを成功させてきた実績があり、安心して会社の将来を任せられるでしょう。また、経営承継支援は報酬もリーズナブルであり、業界最安値水準を自負しています。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

出典:https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは東証一部上場を果たしているM&A仲介会社です。上場会社というと敷居が高いイメージがありますが、M&Aキャピタルパートナーズは中小企業のM&Aを専門としており、事業承継に関しても優れたノウハウを活かし徹底的にバックアップしてくれます。

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関東地方のM&A・会社売却・事業承継|少額案件一覧やおすすめ仲介会社を紹介

まとめ

首都圏に位置し周辺に膨大な会社数がある埼玉県は、他の地域に比べM&Aは成立しやすい地域です。廃業とM&Aによる事業承継を手続き面で比較すれば、廃業の方が格段に簡単でしょう。しかし、M&Aによる事業承継であれば会社売却による現金を獲得できます。

リタイア後の生活資金を得られることは大きなメリットです。その点も含め、後継者がいない場合の事業承継についてM&Aによる実行を検討してみてください。

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