新潟県の事業承継・M&Aの動向は？事例や案件例から公的支援まで紹介！

中小企業の経営者にとって、事業承継は大きな課題です。事業承継時には、対象となる都道府県の経済状況や産業動向について知っておくことが重要です。

新潟県の発表によると、2024（令和6）年1月1日現在の推計では、新潟県の人口は2,120,898人です。人口が約248万8千人だった1995（平成7）年以降、毎年減少しています。一方、2021（令和3年）年度の新潟県の県内総生産額（名目）は、８兆9,735億円でした。

新潟県の県民経済計算の概要は次のとおりです。

• 令和3年度の県内総生産は名目で8兆9,735億円、経済成長率は名目プラス1.4％、実質プラス1.7％です。
• 県民所得は6兆3,540億円、前年度比3.9％増加しています。
• 1人当たり県民所得は2,919千円、前年度比5.0％増加しています。

帝国データバンクの「新潟県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」によると、新潟県で休廃業・解散が行われた数は1,107件であり、4年ぶりに増加になりました。そのため、1,600人超が転退職を迫られたものと推測されます。

• 当期純利益が黒字だった企業または個人事業主の割合：51.9％

上記から推測できるのは、代表者が引退年齢を迎えたものの、後継者がいないために事業承継ができないため、黒字であるにもかかわらず休廃業・解散せざるを得なかった企業または個人事業主が数多くいるということです。

また、帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、新潟県の後継者不在率は46.6％でした。これは全国平均の52.1％を下回っています。

参照：帝国データバンク「新潟県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」

レコフの調査によると、新潟県の過去3年のM&A件数は以下のように推移しています。

• 2020（令和2）年：40件超
• 2021（令和3）年：40件超
• 2022（令和4）年：33件

この数値に、公表されていない企業が行ったM&Aも加味して考えると、新潟県ではM&Aが盛んに実施され、その数も増えてきていると推測されます。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

ここでは、新潟県の企業が関わった実際のM&A事例を紹介します。

2024年4月、メディカル・ケア・サービス新潟はスマイルが運営していたグループホーム3事業所ならびに小規模多機能型居宅介護1事業所を譲り受けました。

メディカル・ケア・サービスは、現在認知症高齢者対応のグループホームを全国に展開しています。 スマイルは、デイサービス等の介護事業を行う企業です。

今回のM&Aにより、新規エリアへの進出と事業拡大を目指します。

2023年1月、トスネットはトップロードの全ての株式を取得し、子会社化しました。

トスネットは、交通誘導警備、施設警備に加え万引き防止の専門会社です。対象会社のトップロードは、新潟県内において建築関係の警備を中心とした各種工事現場、駐車場等の交通誘導警備などの事業を展開しています。

今回のM&Aにより、グループ内の警備業とのシナジー効果創出を目指します。

2021年10月、岐阜県岐阜市吹のメイホーエクステックは、新潟県上越市の有坂建設の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は2億7000万円です。1950（昭和25）年に設立された有坂建設は、新潟県内で建設業を行っています。

メイホーホールディングスの完全子会社であるメイホーエクステックは、グループ内で建設事業を行う企業の経営管理を行う中間持株会社です。メイホーエクステックとしては、スケールメリットやシナジー効果によって、さらに建設事業を発展させるとしています。

参考：https://b2b-ch.infomart.co.jp/news/detail.page?IMNEWS1=2805627

2021年8月、長野県飯田市の綿半ホールディングスは、新潟県北蒲原郡聖籠町の夢ハウスの全株式を25億6,800万円で取得し完全子会社化しました。綿半ホールディングスは、小売事業、建設事業、貿易事業などを行うグループの持株会社です。

夢ハウスは、戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店約400社の運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売などを行っています。綿半ホールディングスとしては、既存グループ会社との協業により、各社の企業価値向上を図る考えです。

2021年7月、新潟県新潟市の亀田製菓は、新潟県新潟市のタイナイの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。亀田製菓は、菓子の製造販売事業を行っています。

タイナイは、青果物の卸売・小売業、 米パン粉・米粉パンの製造・販売業を行っている企業ですが、亀田製菓への株式譲渡前に青果物の卸売・小売事業を会社分割し、米パン粉・米粉パンの製造・販売事業が残った状態で株式譲渡しました。

亀田製菓としては、米粉パンの製造販売事業の将来性は高いと判断しており、現状の製造規模の引き上げのためにM&Aを実行しています。

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

新潟県近郊の事業承継・M&A案件例として代表的なケースをいくつか紹介します。それぞれのポイントをご覧になり、自社のM&Aのご参考にしてください。

職業訓練事業は既得権益的な側面が強く、また人材採用も行えるため非常に強みになっています。WEB制作の元請比率85%であり、大手企業と長年の継続的な取引関係を構築しています。

茶葉の仕入れから選別、ブレンドまで一貫して行う製茶業のM&A案件です。業歴80年以上の歴史を誇る製茶業で、勤続年数10年以上の社員が多く在籍しており、自走可能な体制が整っています。

ここでは、新潟県で事業承継・M&Aの相談が行える公的機関を紹介します。

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターは、新潟県の中小企業の事業承継について総合的に支援を行っている公的機関です。中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されていますが、新潟県では公益財団法人にいがた産業創造機構が運営しています。

これまでは、新潟県事業引継ぎ支援センターと新潟県事業承継ネットワークという2つの公的機関がありましたが、2021年4月に新潟県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合されました。具体的な支援内容は、以下のとおりです。

• 事業承継計画の策定支援
• 親族内承継の場合は、外部専門家の派遣などによる支援
• 後継者不在の場合は、譲受希望企業とのマッチング、後継者バンクによるマッチング、M&A仲介会社の紹介
• 経営者保証の解除支援

後継者バンクによるマッチングとは、事業承継という形での創業を希望する起業家を名簿登録しておき、後継者不在企業の要望に応じて、適する後継者候補を引き合わせる支援サービスです。

新潟県信用保証協会は、中小企業の経営者が金融機関から事業資金を借り入れる際、公的な保証人となり借入の幅を広げます。金融をスムーズに行うことで、中小企業の支援を行うために設立された信用保証協会法に基づく公的保証機関です。

新潟県信用保証協会は、中小企業の事業の維持、発展、創造、そして中小企業の必要性に応じた質の高い信用保証の提供に努めています。また、創業や経営再生など幅広く経営全般の相談も受けつけているので、事業承継の相談も可能です。

新潟県でM&A案件を探す方法としては、以下の5つが考えられます。

• M&A仲介会社に相談する
• 士業などに相談する
• 公的機関に相談する
• 地元の金融機関に相談する
• M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社はM&Aの専門家であり、独自のネットワークで多くの案件情報を持っているので、M&A案件を探す方法として最もおすすめです。

M&A仲介会社にM&A案件探しを依頼するということは、必然的にM&A成約までの仲介業務も依頼することになります。まずは、無料相談を活用して複数のM&A仲介会社の話を聞き、自社に適したところを選んで依頼しましょう。

近頃は、税理士法人や会計事務所、弁護士事務所などもM&Aの仲介を行うようになりました。M&A案件探しとして、有望な相談先です。ただし、全ての税理士、公認会計士、弁護士がM&Aに精通しているわけではありません。

案件探し後、仲介業務まで依頼するかどうかはそれぞれのM&A仲介実績がどの程度あるのか、よく調べてから決めましょう。

本記事でも紹介した新潟県事業承継・引継ぎ支援センターや新潟県信用保証協会以外にも、新潟県よろず支援拠点、各地域の商工会・商工会議所、各自治体役所などが事業承継の相談を受けています。

後継者不在企業の情報があるのでM&A案件探しが可能ですが、ただし、M&A仲介会社などと比べると案件数は限られています。また、公的機関ではM&A仲介業務は行っていません。

中小企業の場合、取引先金融機関に対し経営相談の一環で事業承継の相談をしているケースもよくあります。各金融機関でもM&A案件情報を持っており、さらに各支店間のネットワークもあることから、思わぬ案件情報が得られるかもしれません。

また、最近は、金融機関の組織内にM&A仲介部門を設けているケースも増えてきましたが、仲介業務を依頼する前に、M&A実績がどの程度あるかを確認しておくとよいでしょう。

近年、オンライン上でM&Aの売り手と買い手を繋ぐM&Aマッチングサイトの利用が拡大しています。多くのサイトでは、匿名で案件情報を登録・閲覧でき、初期費用無料で利用開始できる手軽さから、情報収集の第一歩として活用する経営者が増えています。

サイトによっては、AIを活用したマッチング機能や、交渉プロセスの一部をサポートする機能を提供している場合もあります。ただし、M&Aマッチングサイトは基本的に当事者間の直接交渉が主体となるため、法務・財務デューデリジェンスや契約書作成などの専門的なプロセスにおいては、別途M&Aアドバイザーや弁護士などの専門家のサポートを検討することが重要です。

小規模案件を探せるマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

新潟県内で事業承継を円滑に進め、成功に導くためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを意識して取り組むことが、企業の持続的な発展に繋がります。

事業承継には相応の準備期間が必要です。後継者の育成、株式や資産の移転、取引先や従業員への説明など、多岐にわたる課題をクリアするには、少なくとも3年から5年、場合によっては10年以上の長期的な視点で計画を策定し、早期に着手することが肝心です。経営状況が良い段階から準備を始めることで、より多くの選択肢を検討できます。

まずは自社の経営状況、強み・弱み、企業文化、そして経営者自身の希望（引退時期、承継後の関与度など）を客観的に把握することが重要です。その上で、親族内承継、従業員承継（MBO/EBO）、第三者承継（M&A）など、様々な承継スキームの中から、自社にとって最も適した方法を選択する必要があります。各スキームにはメリット・デメリットがあるため、専門家のアドバイスも参考にしながら慎重に検討しましょう。

事業承継は、法務、税務、財務、労務など幅広い専門知識が求められる複雑なプロセスです。M&A仲介会社、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士など、各分野の専門家と連携し、信頼できるサポートチームを組成することが成功の鍵となります。新潟県事業承継・引継ぎ支援センターのような公的機関も、専門家派遣などのサポートを行っています。

事業承継は、経営者だけでなく、従業員、取引先、金融機関など、多くのステークホルダーに影響を与えます。承継プロセスにおいては、これらの関係者に対して、適切なタイミングで丁寧な情報開示とコミュニケーションを図り、理解と協力を得ることが不可欠です。特に従業員の不安を解消し、モチベーションを維持することは、承継後の事業安定に直結します。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱い、全国の案件に対応している仲介会社です。事業承継・M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

随時、無料相談をお受けしておりますので、新潟県で事業承継・M&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

新潟県では事業承継ができずに廃業する中小企業が続出する中、手厚い支援が受けられる体制作りに尽力しています。公的機関や金融機関だけでなく地域に根差したM&A仲介会社も支援を行うため、M&Aによる事業承継を行う際はそれらをぜひ活用しましょう。