2020年4月9日更新都道府県別M&A

新潟県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

新潟は事業承継ができずに廃業する中小企業が続出する中、手厚い支援が受けられる体制作りに尽力しています。自治体や金融機関だけでなく地域に根差したM&A仲介会社も支援を行うため、事業承継を実施する際はそれらをぜひ活用してください。

目次
  1. 新潟県の事業承継とは
  2. 新潟県における事業承継の方法
  3. 新潟県の公的事業承継支援
  4. 新潟県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  5. まとめ
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新潟県の事業承継とは

事業承継は会社の存続を左右するため、非常に重要です。しかし、昨今は後継者不在によって事業承継ができず、廃業に追い込まれる中小企業が急増しています。中小企業を存続するために、各都道府県の自治体や金融機関は事業承継のサポートを行っています。

今回は新潟にスポットを当て、新潟で行われている取り組みや事業承継に役立つM&A仲介会社を見ていきましょう。

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事業継承とは?承継との違いや引継ぎ先、成功ポイントなどを解説

新潟県における事業承継の方法

昨今日本の中小企業は、後継者不在によって事業承継ができないケースが増えており、黒字にも関わらず廃業する会社も少なくありません。

中小企業の廃業は地域経済だけでなく雇用にも深刻な影響を与えるため、各都道府県では自治体や金融機関が中心となって中小企業の事業承継を支援する体制作りを進めています。

新潟でもそのような取り組みが行われています。新潟県事業承継支援ネットワークなど中小企業の事業承継を支援する機関が設置され、県全体が中小企業をサポートする体制を整えています。また、事業承継のM&Aを行う際も、新潟にはさまざまなM&A仲介会社があるのでサポートを受けやすい環境です。

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M&A・事業承継は地方創生の最善策?動向・現状も解説!

新潟県の公的事業承継支援

ここでは、新潟県の事業引継ぎ支援センターやそのほかの公的機関による事業承継支援の内容についてお伝えしていきます。

新潟県事業引継ぎ支援センター

新潟では、事業承継に関する悩みに応じる「新潟県事業引継ぎ支援センター」という専門機関が開設されています。「後継者がいない」、「事業の引継ぎが不安」など、中小企業の経営者の相談を事業承継の専門家がサポートします。支援内容は下記のとおりです。

  • 事業承継計画の策定
  • 譲受企業とのマッチング
  • 後継者バンクによるマッチング
  • 登録機関などによるサポート(有料)

新潟県事業承継ネットワーク

新潟県事業承継ネットワークでは、新潟県内にある公的機関、商工団体、金融機関などが連携を行い事業承継の取り組みをサポートしています。

商工会議所

  • 新潟県商工会議所連合会
  • 新潟商工会議所
  • 上越商工会議所
  • 長岡商工会議所
  • 柏崎商工会議所
  • 三条商工会議所
  • 新発田商工会議所
  • 新津商工会議所
  • 燕商工会議所
  • 小千谷商工会議所
  • 糸魚川商工会議所
  • 村上商工会議所
  • 十日町商工会議所
  • 新井商工会議所
  • 加茂商工会議所
  • 五泉商工会議所
  • 亀田商工会議所

金融機関

  • 第四銀行
  • 北越銀行
  • 大光銀行
  • 新潟信用金庫
  • 長岡信用金庫
  • 三条信用金庫
  • 新発田信用金庫
  • 柏崎信用金庫
  • 上越信用金庫
  • 新井信用金庫
  • 村上信用金庫
  • 加茂信用金庫
  • 新潟縣信用組合
  • 糸魚川信用組合
  • 巻信用組合
  • 協栄信用組合
  • 三條信用組合
  • 新潟大栄信用組合
  • 塩沢信用組合
  • 新栄信用組合
  • さくらの街信用組合
  • 興栄信用組合
  • 日本政策投資銀行新潟支店
  • 日本政策金融公庫新潟支店
  • 商工組合中央金庫新潟支店
  • 東京中小企業投資育成株式会社

公的機関・支援機関

  • 新潟県
  • 新潟市
  • 長岡市
  • 上越市
  • 三条市
  • 燕市
  • 関東経済産業局
  • 中小企業基盤整備機構
  • 新潟財務事務所
  • 日本銀行新潟支店
  • 新潟県中小企業団体中央会
  • にいがた産業創造機構
  • 新潟県中小企業再生支援協議会
  • 新潟県事業引継ぎ支援センター
  • 新潟県よろず支援拠点
  • 新潟県信用保証協会

士業団体

  • 新潟県弁護士会
  • 日本公認会計士協会東京会新潟県会
  • 新潟県中小企業診断士協会
  • 関東信越税理士会新潟県支部連合会

新潟県信用保証協会

新潟県信用保証協会は、中小企業の経営者が金融機関から事業資金を借り入れる際、公的な保証人となり借入の幅を広げます。金融をスムーズに行うことで、中小企業の支援を行うために設立した信用保証協会法に基づく法人です。

公的機関として中小企業の事業の維持、発展、創造、そして中小企業の必要性に応じた質の高い信用保証の提供に努めています。また、新潟の中小企業金融の円滑化、地域社会と経済の発展に貢献しています。

新潟県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

新潟県で事業承継に強いM&A仲介会社は下記のとおりです。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

日本全国にあるM&A案件を取り扱い、中小企業のM&Aも実現する仲介会社です。規模が小さい企業のM&A案件にも対応します。

また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報により短期間でマッチングを行うため、人件費の削減が可能になり他社よりも低価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。

通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均で3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。それを可能にするのが、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによる早期のマッチングです。

M&A総合研究所なら、安心してM&Aのサポートを受けられるでしょう。

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②つばさM&Aパートナーズ

つばさM&Aパートナーズ

出典:http://ma-partner.jp/index.php

つばさM&Aパートナーズは、新潟に拠点を持つM&A仲介会社です。業種・業界を問わず多種多様な会社のM&Aを成功させた実績があります。つばさM&Aパートナーズの強みは、金融機関出身者や税理士といったプロフェッショナルが在籍することです。

また、外部の専門家と提携することでクライアントを多角的にバックアップします。

③新潟事業承継パートナー

新潟事業承継パートナー

出典:http://n-ma.co.jp/index.html

新潟事業承継パートナーは新潟の会社を専門的に取り扱い、事業承継はもちろん、事業承継を目的としたM&Aも支援します。

新潟事業承継パートナーはさまざまな会社を見てきた経験豊富なアドバイザーだけでなく、地域に根差したネットワークを持っているため、新潟にある会社にとって頼りになるパートナーです。

また、県外の会社のM&Aも手掛けるなど、幅広いM&A案件を手掛けています。

④事業承継センター

事業承継センター

出典:https://www.jigyousyoukei.co.jp/

事業承継センターは、日本全国にある中小企業の事業承継や事業承継M&Aを取り扱うM&A仲介会社です。 事業承継センターは「後継者不在による廃業の撲滅」を謳っており、事業承継を実現し、一つでも多くの中小企業が存続することを目指しています。

経験豊富なアドバイザーの熱心なサポートは、クライアントの会社存続を実現するでしょう。

⑤M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

出典:https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズの本社は東京にあります。日本全国のM&A案件を手掛ける大型のM&A仲介会社です。東証一部上場を果たすなど、やや敷居が高いイメージがあります。しかし専門は中小企業や中堅企業のM&Aで、規模が小さいM&Aでも親身に対応します。

※関連記事
【2020年最新】事業承継ができるM&A仲介会社一覧!

まとめ

新潟では事業承継ができずに廃業する中小企業が続出する中、手厚い支援が受けられる体制作りに尽力しています。自治体や金融機関だけでなく地域に根差したM&A仲介会社も支援を行うため、事業承継を行う際はそれらをぜひ活用しましょう。

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