消防設備点検・工事会社におけるM&A・事業承継の動向！事例や案件例も解説

消防設備業界の需要は、新築およびリフォームの住宅数に大きく影響されます。国土交通省が公表する「新設住宅着工戸数の推移」によれば、2000年以降、新設住宅の着工件数は減少傾向にあります。

さらに、総務省消防庁の「令和5年版 消防白書」では、令和5年6月時点で全国の住宅用火災警報器の設置率が84.3％と報告されています。実際の取り付け作業は主に新築やリフォーム住宅が対象で、既存住宅の消防設備の需要は低迷している状況です。

最近の新設住宅着工件数の減少に伴い、消防設備業界では価格競争が激化しています。今後も人口減少とそれに伴う住宅需要の減少が予想されており、世帯数の減少も加わることで、住宅向け消防設備の需要がますます縮小していく懸念があります。

参考：国土交通省「令和５年度 住宅経済関連データ」
　　　総務省「令和5年版 消防白書」

消防設備点検・工事業界のM&A・事業承継の動向を2つのトピックに分けて解説します。

消防設備点検・工事業界は、価格競争に弱い中小・零細規模の会社が苦境に立たされやすい傾向にあるため、事業規模を拡大するための消防設備点検・工事会社同士や異業種とのM&Aが増加しています。

こうした事情があり、消防設備点検・工事業界全体での業界再編の流れは加速化しています。将来的には、大手と中小規模・零細規模の格差がより鮮明化する見込みです。

ビルメンテナンス会社や賃貸管理会社などの異業種が消防設備点検・工事会社を買収するケースも増えており、消防設備点検・工事業界のM&A件数の増加に拍車をかけています。

これとは反対に、消防設備点検・工事会社がリフォーム・リノベーション事業などの異業種に進出するケースもあり、事業の多角化の一環としてM&Aを行うケースも見受けられます。加えて、大手の消防設備点検・工事会社の中には、M&Aにより海外進出に乗り出すなど、攻めの姿勢で経営戦略を組み立てる企業もあります。

このように消防設備点検・工事業界ではM&Aが経営手法として一般化しているため、業界再編が今後進行すれば、消防設備点検・工事業界の勢力図が大きく変わる可能性があります。

家賃保証会社・賃貸管理会社業界におけるM&Aの売却/買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている消防設備点検・工事会社のM&A・事業承継の案件例として、「消防設備の販売、メンテナンス業」をご紹介します。

消防設備点検・工事会社のM&A・事業承継の事例をピックアップしご紹介します。

シーズメンは、ミヤマ（長野県上田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。シーズメンは衣料品と服飾雑貨の販売を行い、ミヤマはビルメンテナンス業（清掃、設備管理、環境衛生管理、消防設備保守など）を展開しています。

シーズメンは、衣料品事業が外部環境の影響を受けやすいため、安定した収益を得る新規事業としてミヤマを子会社化。これにより、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤を構築し、グループの利益拡大を目指します。

あなぶきファシリティサービス（香川県高松市）は、パシフィック通工神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化しました。あなぶきファシリティサービスは清掃管理、設備保守、消防設備の点検などを手がけており、パシフィック通工は神奈川県で消防設備および弱電設備の施工と保守管理を行っています。

あなぶきハウジンググループは東日本での事業拡大を図る中で協業先を模索しており、今回の契約により、東日本エリアでもグループの力を活かしたサービス提供体制を強化し、成長を目指します。

2021年9月、九電工は、中央理化工業中央理化工業の株式を取得し子会社化すると発表しました。

買収側の九電工は、福岡県福岡市南区に本社を置き、電気設備工事・空調給排水衛生工事を主な事業としている企業です。

対して売却側の中央理化工業中央理化工業は、大正10年の創業以来、消防・防災の専門企業として、消防・防災システムや各種サービスを提供しています。

本件M&Aの目的は、営業ネットワークや技術ノウハウと、既存ユーザーとの良好な関係や優れた営業・技術力との融合による、事業拡大の実現にあります。

2021年1月、初田製作所は、くおんの株式すべてを取得し子会社化しました。

買収側は、大阪府枚方市に本社を置き、消火器・消火システム・各種防災機器の製造販売を行っている企業です。対する売却側は、J-STARが投資関連サービスを提供しているファンドが出資する企業です。

本件M&Aは、当事会社が培ってきた経験・ノウハウ・強みの融合による、シナジーの創出および収益基盤の強化・企業価値の向上などを目的として実施されました。

消防設備点検・工事会社を買収するケースでは、事業の多角化や海外進出を検討している会社が比較的多いです。ここでは、M&A・事業承継により買収するメリットを中心に紹介します。

消防設備点検・工事会社にとっては、事業の多角化戦略も生き残りに欠かせない要素のひとつです。消防設備点検・工事事業のみにこだわっていては、思ったように収益を上げられないこともあるため、必要があれば新事業を立ち上げて収益源を多角化させる戦略も重要です。

しかし、ゼロから新事業を立ち上げることは決して簡単ではありません。設備や人材の確保が必要不可欠であるうえ、新事業が軌道に乗るまでに時間・コストがかかります。

M&Aで自社が欲しい事業を持つ会社を買収すれば新事業の立ち上げをスピーディーに行えるうえ、顧客や取引先を引き継げるために、スピーディーに利益を得られる可能性があります。

また、最近では、警備会社・リフォーム会社・ビルメンテナンス会社などが消防設備点検・工事業界に進出するためにM&Aを行うケースもあります。特にビルメンテナンス会社は管理するビルの消防設備点検・工事を自社内でワンストップで行えるようになり、間接コストを減らせるうえに収益源の多角化も実現できます。

消防設備点検・工事会社の中には、海外進出のためにクロスボーダーM&Aを行う会社もあります。もともと日本の国内市場は少子高齢化の影響により縮小しているため、海外市場に活路を見いだす会社は業界・業種を問わず多く存在します。

また、海外ならではの新技術・ノウハウを取り入れることも利益の増加につながります。ただし、海外進出はゼロから始めると莫大な時間・コストがかかるだけでなく、商慣習が異なるために新規の顧客・取引先の開拓も困難です。

しかし、クロスボーダーM&Aにより現地の会社を買収すれば、海外の拠点を得られるだけでなく取引先や顧客も引き継げるため、海外進出をスムーズに進められます。

海外進出の課題については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

消防設備点検・工事会社を売却する会社の中には、事業基盤の強化や事業承継による会社の存続を期待しているケースが多く見られます。ここでは、M&A・事業承継により売却するメリットを紹介します。

買収側と同様に、売却側もM&Aにより事業基盤の強化が望めます。消防設備点検・工事業界の価格競争では中小規模・零細規模の会社が不利であるため、事業規模の拡大・事業基盤の強化は重大な経営課題です。

しかし、M&Aを行えば大手の消防設備点検・工事会社の資本傘下に入れるだけでなく、ノウハウも共有できるため、消防設備点検・工事業界で存続できる可能性が高まります。

また、場合によっては悪化している経営状態を回復できる場合もあるため、事業を存続させるうえでM&Aは有効的な手段になり得るのです。

事業承継問題を解決するうえでもM&Aは役立ちます。昨今は、業界にかかわらず後継者不在の中小企業や零細企業が増えており、これらの経営者が高齢化で引退する際、たとえ業績が黒字でも廃業するケースが少なからず見られます。

しかし、M&Aを行えば後継者不在でも第三者に会社の経営を託せるため、会社の存続が実現する可能性が高まります。消防設備点検・工事会社でも事業承継問題を抱えている会社は多いことから、業界内でM&Aが活発化している一因と考えられています。

また、最近は、ハッピーリタイアメントのために事業承継M&Aを行うケースもあります。ハッピーリタイアメントとは、経営者が40代～50代で引退して悠々自適な引退生活を送ることで、欧米で一般化している価値観です。

日本でもハッピーリタイアメントをする人が徐々に増えていますが、事業承継M&Aを行えば売却益を手に入れて老後の生活資金に充てられる可能性があります。

M&Aのプロセスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

日本のM&Aは海外のM&Aのように取引価格を公開しないケースが多いため、M&A時にかかった費用の全貌を把握したり、業界ごとに相場を算定したりすることが難しいです。

ただし、昨今の消防設備点検・工事会社のM&A事例を見ると、会社の規模によって取引価格が左右される場合はあるものの、数億円～数十億円の費用が発生しているケースが高いと推測されます。

なお、海外の消防設備点検・工事会社とのクロスボーダーM&Aや大手の消防設備点検・工事会社のM&Aであれば、数百億円以上の費用が発生する可能性が十分にあり得ます。

もしも消防設備点検・工事会社を対象とするM&Aを検討している場合には、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ）。M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

消防設備点検・工事会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した部門を設置する動きが加速しています。特に、投資銀行や大手メガバンクは、企業間取引を円滑に進めるために、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として資金調達や戦略策定の支援を積極的に行っています。

これらの専門サービスを利用することで、企業は複雑な課題である資金調達や事業承継に迅速かつ効果的に対応でき、専門家のサポートにより、取引の成功確率を高めることが可能です。

一方で、大手金融機関は大規模なM&A案件を優先する傾向があるため、中小企業が十分な支援を受けられないこともあります。したがって、企業は自社の規模やニーズに適した支援先を慎重に選ぶ必要があります。また、アドバイザリー費用が高額になる可能性があるため、事前にコストを確認し、予算計画を立てることが重要です。

近年、事業承継やM&Aに対する公的支援体制が大幅に拡充されています。全国に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に直面している中小企業に向け、事業承継やM&Aに関する情報提供や専門的アドバイスを行い、企業間のマッチングを無償でサポートしています。

この仕組みによって、地方の中小企業でも専門的な支援を受けやすい環境が整い、個人事業主も対象に含まれています。さらに、必要に応じて、M&A仲介業者や専門家の紹介も受けられます。

しかし、民間のM&A仲介業者に比べると、対応のスピードや柔軟さに限界があることもあるため、その点には注意が必要です。それでも、公的機関は事業承継やM&Aを考えている企業にとって、信頼できる支援先としての役割を果たしています。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却に関するすべての手続きにおいて支援を行う専門機関です。彼らは、売り手と買い手の双方に向けて、適切な取引相手の紹介、交渉のサポート、取引の進行管理、企業価値の評価（バリュエーション）、そして契約書の作成など、多様なサービスを提供します。これにより、両者の条件や希望を調整し、円滑な取引の進行を実現する役割を担います。

特に、仲介会社はその広範なネットワークを活用して、最適な取引相手を見つけ出し、M&Aの成功率を高めています。また、取引経験が少ない企業に対しても、的確なアドバイスを提供し、スムーズな進行をサポートします。

しかし、仲介会社を利用する場合、着手金や中間金などの費用が発生することがあるため、コスト管理が重要です。費用を抑えたい場合は、成功報酬型の仲介会社を利用する方法もあります。

消防設備点検・工事業界はビルメンテナンス業界や建設業界の影響を受けやすく、最近は少子高齢化の影響も相まって住宅の新規建築が減少し、住宅向けのサービスは不調が続いています。

これを受けて、消防設備点検・工事業界ではM&A・事業承継が盛んに行われており、事業基盤の強化や事業の多角化に取り組む会社が増加しています。

一方では、異業種が消防設備点検・工事会社を買収するケースも増えるなど、大手が中小規模・零細規模の会社を資本傘下に収めていく業界再編の流れが加速化しています。当面の間、消防設備点検・工事業界のこうした状況は続くものと見られます。