病院の業界動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

病院とは、医療法第1条において以下のような条件が定められています。

• 医師または歯科医師が公衆または特定多数人のために医業または歯科医業を行う場所
• 20人以上の患者を入院させる施設がある

一方、クリニックや医院などとも呼ばれる診療所と病院の違いは、入院施設がない、または20人未満しか入院施設がない場合、診療所に分類されます。

また、病院の開設主体は大きく4種類に分けられ、それは国立・公的医療機関・社会保険関係機関・医療法人です。厚生労働省の「医療施設動態調査（令和3年1月末概数）」によると、それらの開設主体の中でも医療法人が全体の約7割を占めています。

病院（社団医療法人）と株式会社の違いは、最高意思決定機関の名称およびシステムです。株式会社の最高意思決定機関は株主総会ですが、病院の場合は社員総会が該当します。ここでいう「社員」とは、株式会社でいう社員（従業員）とは異なるものです。

病院における社員とは、病院の運営に関して社員総会における決定の議決権を持つ人を意味します。また、病院には株式会社のような株式の概念がないため、社員の議決権は皆、平等に1人1票です。

病院（医療法人）には、複数の種類があります。また、分類の観点にも複数の種類があるため一見、複雑であり、これが注意点です。ここでは、病院の種類を以下の3つの観点で確認しておきましょう。病院の種類次第でM&Aの実施方法も異なるため、注意点として捉えておくことが肝要です。

• 社団医療法人の病院と財団医療法人の病院
• 持分あり医療法人の病院と持分なし医療法人の病院
• 特定医療法人の病院と社会医療法人の病院

病院の種類とそれぞれの違いについて説明します。

病院の分類の1つは、社団医療法人か財団医療法人かというものです。社団医療法人は、出資者が基金に資本を拠出することによって設立された病院を指します。一方、財団医療法人は、資本を寄付されることによって設立された病院のことです。

このように社団医療法人と財団医療法人では、資本の集め方・あり方が違います。なお、数の対比では、医療法人である病院の大半は社団医療法人です。

医療法人には、持分のあり・なしという分類もあります。医療法人における持分とは、出資者が出資金の払い戻しを受けられる権利のことです。ただし、2007（平成19）年の医療法改正により、資金の出資による医療法人の設立は禁じられ、基金を集めることで医療法人を設立する制度に改められました。

したがって、2007年以前の出資により設立された病院が持分あり医療法人であり、2007年以降、基金により設立された病院が持分なし医療法人です。

特定医療法人と社会医療法人は、どちらも税制優遇措置を得られるという共通点を持ちますが、その法的根拠が異なります。特定医療法人は、租税特別措置法第67条の2「特定の医療法人の法人税率の特例」によって定められている病院です。

一方、社会医療法人は、医療法第42条の2によって定められ、なおかつ都道府県知事の認定を受けなければなりません。社会医療法人となった病院は、救急医療、へき地医療、周産期医療や災害時医療などに携われます。

病院が他の業界と絶対的に違う動向としてあるのが、営利を追求してはならないという点です。一般の法人が行う事業は営利追求が目的ですから、業界の動向は区分されたものになります。

また、病院が行う医療は公共性の側面を持つため、一般の法人にはない規制にも従わなければなりません。さらに、病院にとって医師や看護師は不可欠の存在ですが、有資格者でなければ雇用できないことも特徴的な動向でしょう。

ここでは、病院業界の市場動向と、近年の病院における特徴的な動向の解説をします。

病院の市場動向を測る一環として厚生労働省の資料「令和5年度 医療費の動向」を見ると、令和元年度以降の日本全体の医療費は以下のように推移しています。

表のとおり、コロナ禍の影響があった令和2年度を除き、日本において発生している医療費は増加の一途をたどっています。この要因は、日本の人口比率における高齢者の増加にあるという分析です。

一方、同庁の資料「医療提供体制の現状 ～病院数の推移～」によると、病院数は減少しています。診療所は漸増しているものの、病院と診療所を合わせた病床数は減少傾向というのが現状です。

現在の病院業界の特徴として以下の3つが代表的です。

• 経営の停滞
• 人員不足
• 老朽化

それぞれの内容を説明します。

病院は営利を追求できないという性質上、経営が停滞し赤字となっている病院も少なくありません。独立行政法人福祉医療機構「2022年度 医療法⼈の経営状況について」によると、赤字の病院（医療法人）の割合は2016（平成28）年度以降、以下のような推移です。

直近の2022年度を見ると、全体の約3分の1の病院が赤字であることがわかります。

病院に限ったことではなく日本全体の問題として、人員不足があります。少子高齢化社会が進む日本は人口減少状態です。若年層の人口が少ないため、どの業界でも人材の取り合いが起きています。

そのうえ、病院の場合、医師と看護師は資格が必要ですから、人員集めにおける病院間の競争は他の業界よりも激しいものとなっているのが現状です。

病院経営においては、建物や設備の老朽化問題を抱えている病院も少なくないのが事実です。上述したように営利追求ができず、赤字経営に陥っている病院も多い現状では、建物の建て替えや修繕、最新設備への入れ替えなどのために必要となる資金の都合がつきません。

やむを得ず、病院設立時のままの状態で運営されていますが、いつかは解決しなければならない課題です。

病院のM&Aの特徴として、病院には株式がないため一般のM&Aで多用されているM&Aスキーム（手法）である株式譲渡は実施できません。なお、病院のM&Aで用いられるスキームについて詳しくは後述します。

また、病院は非営利で運営しなければならないため、特殊なケースを除いて一般の営利法人がM&Aの買収側になれません。そのため、同業種である病院間でのM&Aが中心に行われるという動向が特徴です。

ここで、病院のM&Aが実施される背景や理由を確認しておきましょう。病院のM&Aが実施される際の主な要因には以下のようなものがあります。

• 経営の安定化
• 後継者の不在
• 資金調達
• 地域医療維持の必要性
• M&Aの浸透

病院のM&Aが実施されるそれぞれの背景の内容について説明します。

病院のM&Aは、経営の安定化を目的に行われるケースがあります。ただし、売却側と買収側では、M&Aで求める「経営の安定化」の観点は異なるものです。

まず売却側のM&Aですが、赤字経営であったり経営が不安定であったりする病院は、経営が安定している病院グループの傘下に入ることで経営の安定化を目指します。一方、買収側のM&Aは、経営規模の拡張によって効率化や業績拡大を実現し、そのことによって経営安定化を図るのです。

後継者不在のため、M&Aによって病院の存続を図るケースもあります。M&Aによって病院を売却すれば、買収側が新たな病院の運営者となり病院事業が承継されるためです。

帝国データバンクの資料である「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、医療業（病院・診療所）の後継者不在率は61.8％（全業種平均は52.1%）で全業種中3番目の高さとなっており、M&Aの必要性がうかがわれます。
 

建物や施設の老朽化対策に用いる資金調達のために、M&Aを実施する病院もあります。非営利経営が原則である病院の多くは、多額の費用がかかる改築や建て替え、新施設の購入などを実施する資金の余裕がありません。

そこで、病院をM&Aで売却することによって、資金力のある病院グループやファンドの傘下になり、老朽化対策に必要となる資金を調達できる環境を得ようとしています。

病院のM&Aは、地域医療維持の観点から行われることもあります。仮に病院が廃院になった場合、従業員が職を失うだけでなく入院患者は転院、通院患者は新たな診療先を探さなくてはなりません。このような地域医療の混乱や障害は大きな問題です。

そこで、いかなる理由でも病院の廃院は行わず、地域医療に混乱や障害を生じさせないためにM&Aによる病院の売却が行われています。

M&Aが広く世の中に浸透してきたことにより、M&Aを実施しやすい環境になったことも病院のM&Aが行われる背景の1つです。かつてのM&Aのイメージは、大企業が行うもの、あるいは「乗っ取り」「身売り」のようなネガティブなものもありました。

しかし昨今では、経営戦略としてのM&Aの有効性が伝わり、中小企業や個人事業主でもM&Aを実施するケースも増えています。そのため、病院でもM&Aが実施されるようになりました。

病院のM&Aでは、売却側・買収側のそれぞれの立場によって用いられるスキーム（手法）が以下のように限定されます。

各M&Aスキームの概要を説明します。

病院のM&Aにおける事業譲渡とは、病院の運営権を売買するM&Aスキームです。具体的には、病院の運営に必要な資産を選別して売買します。売却側が複数の病院を運営している場合、1つでも複数でも売買できる病院の数に制限はありません。

事業譲渡の注意点は、許認可や雇用契約は売買の対象にできないことにあります。買収側は新たに病院開設手続きを行ったり、全従業員と新規雇用契約締結手続きを行ったりしなければなりません。

出資持分譲渡は、病院のM&A固有のM&Aスキームです。売却側が持分ありの医療法人、買収側が個人の場合に選択できます。買収側が個人に限定されるのは、売却側の出資持分所有者は個人であるためです。つまり、個人間で出資持分の売買が行われます。

M&Aを出資持分譲渡で行う場合の注意点は、売却側である旧社員の退社手続きと買収側である新社員の入社手続きを行わないと地位の承継が完了しないことです。なお、病院における社員とは出資者のことで、一般法人における社員（従業員）とは異なります。

病院のM&Aにおける分割とは、売却側が運営している病院を組織丸ごと売買するM&Aスキームです。売却側が持分なしの医療法人、買収側が医療法人の場合に限って選択できます。

事業譲渡と類似して見えますが、分割は組織丸ごとの譲渡であるため、許認可や雇用契約をそのまま引き継げることが大きな違いです。買収側が既存の医療法人の場合は吸収分割、分割のために新設された医療法人の場合は新設分割といいます。

病院のM&Aにおける社員入替とは、売却側の医療法人の社員が退職し、それに代わって買収側から新たな社員が入れ替わるM&Aスキームです。

売却側が持分なしの社団医療法人の場合は社員入替ですが、財団法人の場合は評議員入替といいます。社員入替（評議員入替）によるM&Aの対価となるのは、社員（評議員）に支払われる退職金です。

病院のM&Aにおける合併とは、病院を運営している複数の医療法人を1つに統合するM&Aスキームです。統合により1医療法人だけが存続し、残りの医療法人は消滅します。

合併は、3つ以上の医療法人が同時に行うことも可能です。存続する医療法人は、消滅する医療法人が持っていた全ての資産・権利義務を承継します。存続する医療法人が既存の場合は吸収合併、新設医療法人が存続法人の場合は新設合併という呼称です。

ここでは、病院のM&Aにおけるメリットを確認しましょう。売却側と買収側では、M&Aにおけるメリットの内容が異なるため、それぞれ分けて説明します。

病院のM&Aにおいて売却側が得られる主なメリットには以下のようなものがあります。

• 雇用維持
• 個人保証の解消
• 事業承継の実現
• 地域医療の維持
• 売却利益の入手

それぞれのメリットの内容を説明します。

病院のM&Aにおける売却側のメリットの1つは、雇用の維持です。仮に病院が何らかの理由で廃院した場合、働いている従業員は職を失います。

医師や看護師であればすぐに転職できるかもしれませんが、新たな勤務先探しや転職手続きなどは手間なものです。また、事務職の場合は、すぐに転職先が見つからない可能性もあります。M&Aによって、このような雇用の危機を避けられるのです。

病院のM&Aにおける売却側のメリットとして、個人保証の解消も挙げられます。病院の運営資金のために金融機関から融資を受ける際、多くのケースで経営者に連帯保証が求められるでしょう。これが個人保証です。

M&Aでは負債も譲渡対象になるため、買収側に引き継がれます。M&A後も旧経営者が連帯保証を継続するのは、おかしな話です。債権者および買収側との協議によって、個人保証は解消されるでしょう。

後継者不在の病院でも、M&Aによって事業承継が実現できるメリットがあります。後継者不在のまま経営者が引退時期を迎えてしまえば、病院は廃院するしかありません。従業員は解雇となり、患者は治療先を失ってしまいます。

しかし、M&Aで病院の運営権や経営権を売却できれば、買収側が後継者（新たな経営者）となるため事業承継が実現し、病院は維持されるのです。

病院のM&Aによって、地域医療が維持されるというメリットも得られます。後継者不在や経営悪化などの理由で病院が廃院となれば、一番迷惑を被るのは患者です。入院患者は転院先を見つけなければなりませんし、通院患者は新たな診療先を探さなければなりません。

自宅の近くに適する病院が見つからない可能性もあります。廃院を回避するためにM&Aで病院を売却することで、地域医療に穴を開けずにすむのです。

病院のM&Aにおける売却側のメリットの1つは、売却利益の入手です。M&Aの売却側が受け取る対価には、病院の将来的な価値も加味されます。したがって、出資分よりも多額の対価を受け取れるでしょう。その差額が売却利益です。

リタイア後の生活資金とするもよし、何か新しい事業資金にするもよし、投資資金としてもよしといった具合に、自由使途の資金を入手できます。

病院のM&Aにおいて買収側が得られる主なメリットには以下のようなものがあります。

• 事業規模の拡大
• 事業エリアの拡張
• 人材の獲得
• 開業資金の抑制
• 地域参入障壁の無効化
• 節税効果

それぞれのメリットの内容を説明します。

病院のM&Aにおいて、買収側は事業規模拡大というメリットを得られます。事業規模の拡大は、連結業績（売上高）が上がるだけではありません。

グループ内で連携して協働を行うことで、経営資源の共同利用による業務の効率化、備品類の共同購入によるコスト削減、事務方の統合による人件費の削減などの効果を得られるでしょう。

病院のM&Aによって、買収側はすぐに事業エリアの拡張ができるというメリットを得られます。新たなエリアに病院を新設するには、手続きを踏まえて認可を受けなければなりません。建物を見つける、または建設して設備をそろえ、人材も確保する必要があります。これらの手間には時間も必要です。

M&Aによる買収であれば、手間と時間を節約して新たなエリアで病院を増やせるというメリットがあります。

病院のM&Aにおける買収側のメリットには、人材の獲得もあります。人材確保はどの産業でも重要事項です。病院でもそれは変わりません。M&Aでは、買収側は基本的に売却側の人材を引き継げるため、経験豊富なさまざまな人材をまとめて獲得できるのです。

一般的な新卒・中途採用と比べた場合、能力をそなえた多数の人材を獲得できるM&Aは、有効な人材獲得手段といえます。

病院のM&Aにおける買収は、病院新設と比べて開業資金を抑制できるというメリットもあります。前述したとおり、M&Aでは手間と時間を省くメリットがありますが、それと同時に開業資金も抑制可能です。

買収する病院の規模や内情によって程度の差はあるかもしれませんが、土地を見つけて新たに病院を建てて新設することと比べれば、M&Aの方が資金を抑えられます。

地域参入障壁の無効化も、病院のM&Aにおける買収側のメリットの1つです。病院の新設には都道府県知事の認可が必要ですが、地域ごとの病床計画数値が満たされていると新設は認められません。このことは、すでに病院を運営していて増床したい場合でも同様です。

このような参入や増床の障壁も、M&Aによって現地で運営されている病院を買収すれば、規制に縛られず進出や増床が実現します。

病院のM&Aにおける買収側は、節税効果を得られる可能性もあります。買収した病院に繰越欠損金がある場合、それを引き継げば決算時に利益との相殺が可能です。相殺分の税金を節約できます。ただし、繰越欠損金は10年間の期限付きです。決算や税務の際は、税理士や公認会計士によく相談しましょう。

ここでは、病院をM&Aで売却する際の流れを確認しましょう。M&Aによる病院の売却は以下のようなプロセスで進められます。

1. M&Aの専門家への相談
2. 売却先の選定
3. トップ面談・条件交渉
4. 基本合意書の取り交わし
5. デューデリジェンス
6. 最終交渉・契約締結
7. クロージング

M&Aで病院を売却する各プロセスの内容を説明します。

病院の売却の場合、ほとんどのケースが初めてのM&Aでしょう。M&Aには専門的な知識や経験が欠かせません。病院の売却を考え始めた場合は、その検討段階からM&Aの専門家に相談するのが得策です。

現在、M&Aの専門家は数多くいます。M&Aの専門家選びの注意点としては、病院のM&Aに携わった経験がある専門家を選ぶことです。そうすれば、より具体的なアドバイスを得られるでしょう。

病院の売却を行うには売却先を見つけなければなりません。M&Aの専門家に業務を依頼するのであれば、売却先候補は専門家が探してきます。M&Aの専門家は売却先候補を探す方策を持っているので、納得できる相手が見つかるまで慎重に選びましょう。

売却先候補の中からM&A交渉の打診に応じる相手が現れたら、秘密保持契約を締結してM&A交渉を開始します。

M&A専門家に業務依頼している場合、当事者が直接M&A交渉をする必要はありません。条件交渉は専門家が代行または仲介します。ただし、条件交渉の過程の中で行われるトップ面談では、売却側・買収側の経営トップが直接会って話さなければなりません。

トップ面談で語り合う内容は条件交渉ではなく、病院売却・買収の背景、これまでの経営ビジョン、M&A後の方針などです。

条件交渉が大筋で合意に至れば、基本合意書を取り交わします。基本合意書は、現時点での合意事項を確認するための書面です。契約書とは異なるため、まだM&Aが成約したわけではありません。

ただし、買収側による期間限定の独占交渉権や売却側のデューデリジェンス（詳細は後述）への協力義務などは、例外的に法的拘束力を持たせるため注意しましょう。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側に対して実施する経営状態に対する精微な調査のことです。デューデリジェンスは主に以下の観点で行われます。

• 企業価値評価のための情報収集と確認
• 簿外債務の有無とその程度
• M&A後の経営統合に必要な情報の収集

デューデリジェンスは、各種士業をはじめとする専門家を起用して行われるのが一般的です。期間は売却される病院の規模次第ですが、平均して2週間～1カ月程度でしょう。

デューデリジェンス後は最終交渉です。買収側はデューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な提示条件を決めてくるため、デューデリジェンスの内容次第では基本合意と異なる条件が出される可能性もあります。そのような事態になった場合は、理由をしっかりと聞くことです。

最終交渉で合意ができれば最終契約書を作成し締結します。なお、最終契約書とは便宜上の呼び方であり、実際にはM&Aスキーム名を冠した事業譲渡契約書、合併契約書などです。

クロージングとは、最終契約書に記載されている内容の履行を意味します。具体例としては、売却側であれば資産の引渡し、買収側は対価の支払いなどが該当します。クロージングが完了して初めてM&Aの効力が発生するため、最終契約書を締結してM&Aが終わるわけではありません。

クロージングを行うには、契約書に記したクロージングの条件を満たす必要があります。そのため、契約締結日からクロージング日までは一定の期日を空けるのが通例です。

ここでは、病院のM&Aにおける注意点を確認しましょう。病院のM&Aにおける注意点には以下のようなものがあります。

• 非営利性の確保が必須である
• 病院の種類で行政手続きが異なる

各注意点の内容を説明します。

病院のM&Aにおける注意点の1つは、病院の経営は非営利で行わなければならないのが鉄則であることです。したがって、病院の売却先に一般の営利法人は選べません。ただし、明確に非営利性が認められる状態であれば、一般の法人とのM&Aも可能です。

病院のM&Aにおけるもう1つの注意点は、売却される病院の種類によって認可・届出・登記などの行政手続き内容が異なることです。医療法人には複数の種類があります。個人経営の病院もあるでしょう。

手違いでM&Aの成立が遅れたり、M&Aが認められなかったりしないよう、業務を依頼するM&Aの専門家のサポート・アドバイスを受けながら手続きを行うのが肝要です。

ここでは、実際に病院を対象に行われたM&Aの事例を見てみましょう。紹介する病院のM&A事例は以下のとおりです。

• 一般社団法人AND medical groupによる事業譲渡
• WOLVES HANDによる動物病院の吸収合併
• WOLVES HANDによる動物病院の買収
• ファストドクターによる買収
• メモリードによる医療法人社団健若会の買収
• 東海大学医学部付属病院の譲渡
• 医療法人社団博洋会による事業譲渡
• 西日本電信電話（NTT西日本）による松山病院の譲渡
• メディカルネット子会社によるタイの歯科医院買収
• 医療法人翔洋会による公益財団法人ときわ会への事業譲渡
• エヌアイデイ・医療法人社団天太会・アルムによる資本業務提携

それぞれの病院のM&Aについて、概要を説明します。なお、各表中の売上高は、M&Aが実施された当時の直近決算における数値です。

2024（令和6）年12月、AND medical groupは、水生会に男性向け泌尿器科部門を事業譲渡する契約を締結しました。事業譲渡の効力発生予定日は2025（令和7）年1月です。事業譲渡の対価は未公表となっています。

AND medical groupとしては、主力事業である美容外科、皮膚科の運営に注力するため、当該事業の譲渡を決定しました。

2024年10月、WOLVES HANDは、それぞれ完全子会社であるペットメディカルセンター・エイルとモデナ動物病院を同時に吸収合併することを発表しました。合併予定日は2025年1月です。

このM&Aは親会社と完全子会社との間の吸収合併であり、簡易吸収合併および略式吸収合併に該当します。そのため、対価も発生しません。

WOLVES HANDは、動物病院事業のエリア拡大のために両社を2023（令和5）年に子会社化していました。今後は、経営資源を一元管理で有効活用し、より一層の経営の効率化と意思決定の迅速化を図るためにグループ内での合併を決定しています。

2024年8月、WOLVES HANDは、そよかぜの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は未公表です。そよかぜは、埼玉県さいたま市与野エリアで3つの動物病院を運営しており、同エリアで確固たる地盤を確立しています。

動物病院の運営エリア拡張を図っているWOLVES HANDとしては、その経営戦略の体現策として、そよかぜの買収を決めました。

2024年7月、ファストドクターは、メドピアの完全子会社であるクラウドクリニックの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は未公表となっています。

このM&Aの要因は、メドピアの事業ポートフォリオ見直しです。グループとしてクラウドクリニックの行う事業からの撤退を決めました。そして、クラウドクリニックの企業価値を最大化できる相手としてファストドクターにM&Aを打診し、買収が成立しています。

2023（令和5）年5月、メモリードは、健若会の全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は未公表です。冠婚葬祭をはじめとしてさまざま事業をグループで行っているメモリードとしては、新たに予防医療事業に参入するため、このM&Aを実施しました。

2023年3月、東海大学は、神奈川県中郡大磯町に所在する東海大学医学部付属大磯病院を徳洲会に譲渡しました。譲渡額は未公表です。なお、病院名は新たに湘南大磯病院へと変更されました。

東海大学としては病院経営の効率化と好転化を図るため、神奈川県伊勢原市にある医学部付属病院へ経営資源を集約させることが目的のM&Aです。

2021（令和3）年8月、博洋会は、運営してきた藤井病院を竜山会に事業譲渡しました。譲渡額は未公表です。藤井病院は、診療報酬の不正請求が公表され、病院運営が難しい状況に陥っていました。そこで、患者や地域住民への医療提供と従業員の雇用継続のため、竜山会への病院経営権の譲渡を決めています。

なお、博洋会は2022（令和4）年1月に保健医療機関指定取り消し処分を受け、同年3月に破産申請を行いました。

2021年2月、西日本電信電話は、NTT西日本松山病院を真泉会へ事業譲渡しました。譲渡額は未公表です。西日本電信電話としては、今後の地域医療への貢献を考えた場合、医療事業を専門に行う医療法人に病院運営を任せた方がよいと判断しました。なお、病院名は松山まどんな病院に改名されています。

2020（令和2）年10月、メディカルネットの連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、Pacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は約5,371万3,000円です。

メディカルネットは、タイでの歯科医院運営をグループとして取り組んでおり、その事業を拡大するために今回のM&Aを実施しました。

2019（令和元）年9月、翔洋会は、医療事業のうち福島県いわき市の3つの病院運営事業をときわ会に譲渡しました。譲渡額は未公表です。翔洋会は2018（平成30）年11月に民事再生法適用を申請しており、その再生計画の一環として事業譲渡が行われました。

なお、ときわ会グループには医療法人社団ときわ会もあり、上記の医療事業の譲渡と同時に医療法人社団側で介護事業を翔洋会から譲渡されています。

2019年5月、エヌアイデイと天太会とアルムは資本業務提携を行うことを発表しました。資本提携では法人や事業の売却・買収は行われませんが、資本が移動する（出資が行われる）ことから広義のM&Aとされています。なお、天太会とアルムは従来より2社間で資本業務提携を行ってきていました。

今回の3社による資本提携の具体的な内容は公表されていません。一方、業務提携の内容は、エヌアイデイが保有するサービスやソリューション技術と、天太会とアルムが進めてきた医療系の事業ノウハウを組み合わせて協働すると発表されています。

ここでは、実際にM&Aによる売却を希望している病院の案件事例を紹介します。紹介する病院の事例は以下の3件です。

• 首都圏の心療内科・精神科病院の売却希望事例
• 大阪府の産婦人科病院の売却希望事例
• 福岡県の透析治療病院の売却希望事例

各病院の売却希望内容を記載します。

まずは、首都圏で開業している心療内科・精神科病院の売却希望事例を紹介します。病院の概要は以下のとおりです。

この病院の特徴は、大型駅から徒歩3分でアクセスがよいことと、近隣に競合する病院が少ないことなどが挙げられます。なお、病院長は売却後、退任予定です。

次は、大阪府で開業している産婦人科病院の売却希望事例を紹介します。病院の概要は以下のとおりです。

この病院の特徴は、最寄り駅から徒歩5分でアクセスがよいことと、近隣の病院と比較して最大数の病床を持つこと、助産師外来も行っていることなどです。また、病院開業から30年以上の実績があり、女性の医師も複数在籍しています。

最後に、福岡県で透析治療を中心に行っている病院の売却希望事例を紹介します。病院の概要は以下のとおりです。

この病院の特徴は、外来透析患者への治療が売上の大半を占める個人経営の有床病院であることです。取得時の価格が1億5,000万円を要した、20台の透析治療機器を所有しています。

病院のM&Aでは、一般の企業間のM&Aと違って当事者間の条件交渉だけでなく、売却側・買収側の立場（病院の開設主体）が何であるかを踏まえ、M&A後の行政手続きも含めた検討が必要になります。病院のM&Aを円滑に進めるには、病院のM&Aに精通した専門家を起用するのが得策です。