石川県の事業承継とは？M&A仲介会社ランキングもご紹介

ものづくり企業が多い石川県では、ある意味、他の都道府県よりも少子高齢化が如実に中小企業に反映されているのかもしれません。そして、そこには全国の中小企業同様に、後継者不足による事業承継問題が横たわっています。まずは、その実態を解明してみましょう。

帝国データバンクが2017（平成29）年に実施し発表した「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」中の以下の結果をご覧ください。念のため、北陸3県とは石川県、福井県、富山県ですが、石川県だけを抽出したデータがないため、3県を合わせた内容となっています。

• 事業承継計画はない：30.3％
• 事業承継計画はあるが進めていない：23.2％
• 事業承継計画を進めている：22.3％
• わからない：9.2％
• 事業承継済み：15％

上記の結果には補足情報があります。「事業承継計画はあるが進めていない」企業の31.5％は「後継者が決まっていない」のです。つまり、「事業承継したいが後継者がいない」企業が7.3％いることになります。

この「事業承継したいが後継者がいない」と「事業承継計画はない」、さらに「わからない」を合わせると、全体の46.8％の企業は「事業承継が定まっていない」のです。この調査の回答企業は314社ですが、おそらくこの結果は全体を投影したものと考えていいでしょう。

企業の現経営者が引退するときに後継者がいなければ、その企業は廃業するしかありません。企業の廃業は地域経済にダメージを与えます。また、従業員は職を失い路頭に迷うかもしれません。この状況を危険視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。

制度のネーミングや内容の骨格は中小企業庁が音頭を取っているため、どの都道府県も同一内容の取り組みをやっているように見えます。しかし、その実態は各自治体独自に違った運営がなされています。石川県独自の公的事業承継支援の中身について、見ていきましょう。

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石川県では従来、県内の中小企業の経営全般を支援する組織として、1999（平成11）年4月に設立された公益財団法人石川県産業創出支援機構（略称ISICO、設立当初は財団法人）があります。公的事業承継支援についても、ISICOが運営事務局として中心的役割を担っています。

石川県の公的事業承継支援の本流は、県全体で行っている石川県事業承継ネットワークという取り組みです。しかし、石川県の場合はそれ以外にも、七尾市や商工会、あるいは金融機関などが独自に行っている事業承継支援事業もあります。それらを個別に内容を見ていきましょう。

石川県における公的事業承継支援事業は、中小企業庁からの委託で石川県事業引継ぎ支援センターが開設された2015（平成27）年10月に始められました。そして、2017（平成29）年6月には、石川県事業承継ネットワークが組成されます。

まずは、2019（令和元）年現在の石川県事業承継ネットワーク構成メンバーを以下に列記します。

【公的機関】

• 石川県（商工労働部経営支援課）
• 石川県内全19市町
• 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）
• いしかわ就業・定住総合サポート センター（ILAC）
• 石川県事業引継ぎ支援センター
• 石川県中小企業再生支援協議会
• 石川県よろず支援拠点
• 経済産業省中部経済産業局
• 経済産業省北陸財務局
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構

【商工団体】

• 石川県内各商工会議所（全7所）
• 商工会連合会
• 石川県内各商工会（全20会）
• 石川県中小企業団体中央会

【業界団体】

• 石川県鉄工機電協会
• 石川県繊維協会
• 石川県食品協会
• 石川県情報システム工業会

【金融機関】

• 北國銀行
• 北陸銀行
• 福井銀行
• 富山第一銀行
• 金沢信用金庫
• のと共栄信用金庫
• 北陸信用金庫
• 鶴来信用金庫
• 興能信用金庫
• 石動信用金庫
• 金沢中央信用組合
• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 石川県信用保証協会

【士業団体】

• 金沢弁護士会
• 日本公認会計士協会北陸会
• 北陸税理士会
• 石川県中小企業診断士会

石川県事業承継ネットワークの基本的な仕組みとしては、中小企業の経営者は上記の構成機関のどこに対しても自由に相談が行えます。その相談内容は、ISICOおよび石川県事業引継ぎ支援センターに集約され共有され、最適な相談相手が二次対応を行います。

また、石川県の事業承継支援の特徴として、2018（平成30）年4月からプッシュ（掘り起こし）型事業承継支援を開始したことです。これは、ただ相談を待つだけではなく、中小企業診断士などで構成される事業承継コーディネーターが、企業訪問して事業承継ニーズを確認します。

石川県とは別に、七尾市が単独で行っている事業承継ネットワークが、その名も七尾事業承継オーケストラです。2018（平成30）年2月に発足しました。基本的には、石川県事業承継ネットワークの縮小版と考えていいでしょう。

石川県事業承継ネットワークの構成機関のうち、七尾市内在住の23機関がそのメンバーとなっています。ただし、その中心的役割は、このために設立された、七尾街づくりセンター株式会社が行っています。

七尾市では、過去18年間に1,300余りの企業が廃業しており、中小企業の存続と事業承継について、石川県内でも問題意識の強い地域です。七尾市に限定・特化した運営を実施することによって、より緻密で丁寧な事業承継支援を目指しています。

また、七尾事業承継オーケストラ独自の取り組みもあります。東京の人材サービス業ビズリーチと提携し、ビズリーチが運営している求人サイトやM&Aマッチングサイトに、七尾市の企業を特集し、人材の募集やM&Aでの事業承継に結びつけることを目指しています。

石川県商工会連合会は、石川県内全20の商工会と商工会連合会内に、2019（令和元）年4月から、小規模事業者向け事業承継相談窓口を設置しています。各商工会の経営指導員を中小企業診断士などで構成し、より有用なコンサルティングの実現を目標に掲げています。

2019（令和元）年8月より、富山銀行、福邦銀行、金沢信用金庫は、経営コンサルティング事業などを行う東京のインクグロウと提携し、北陸3県の企業の事業承継支援対応に乗り出しています。

具体的には、インクグロウが運営しているM&Aマッチングサイト「事業引継ぎ.net」を活用し、3行庫が連携して北陸3県の企業のM&Aのサポートに就き、M&Aを成約させ事業承継が1社でも多く実現することを目指します。

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石川県の中小企業が、事業承継について検討や実施をしようとする際、その方法は以下の3つの方法が考えられます。それぞれの条件や流れについて、内容を確認してみましょう。

1. 経営者が独力で事業承継を行う
2. 石川県事業承継ネットワークの機関に相談する
3. M&A仲介会社に相談し第三者への事業承継を目指す

親族、または社内の役員や従業員に後継者がいるのであれば、事業承継は実現できます。ただし、事業承継とは端的に言えば、会社の株式全てを譲渡し、経営権を引き継がせることです。株式譲渡にあたっては、相続、贈与、売買など複数の手段があります。

どの手段を取るかについては、後継者とも話し合わなければなりません。そして、決めた手段によって、それぞれ異なる税務対策が必要です。従って、簡単に自分たちだけで事業承継を済ませようとせず、少なくとも税理士には事前に相談をしてみましょう。

また、石川県事業承継ネットワークでは、後継者がいる中小企業における事業承継手続きなどに関しても、相談に乗ってくれます。石川県事業承継ネットワークへの相談は無料ですから、積極的に活用するのが得策です。

石川県内の中小企業経営者が事業承継に悩みがある場合、石川県事業承継ネットワークに相談すべきです。後継者はいても事業承継の手続きがわからない、事業承継できる後継者がいない、事業承継をどうしたらいいかわからないなど、どのような状況でも臆さず打ち明けましょう。

石川県事業承継ネットワークへの相談は、秘密厳守で無料です。そして、相談内容によって2とおりの対応に振り分けられます。まず、後継者がいる場合は、事業承継に関する具体的な手続き上のアドバイスが実施され、必要に応じて士業の専門家などが紹介されます。

専門家に本格的な何らかの業務を依頼する場合は、費用発生することは覚えておきましょう。一方、後継者がいないケースではM&Aでの事業承継を目指すことになります。民間のM&A仲介会社が紹介されます。

ただし、M&A仲介会社に紹介されて終わりではありません。経営者側の希望に応じて、石川県事業承継ネットワーク構成メンバーの適任者からのアドバイスやサポートは、事業承継が実現するまで継続して受けられます。

M&Aの場合は、半年以上の時間がかかる長丁場です。不安や疑問は何でも石川県事業承継ネットワークに相談して、問題点を解消しながらM&A成約を目指すことができます。

親族にも社内にも後継者がいない状況で、すでに第三者への事業承継の決断がついている石川県の中小企業経営者であれば、石川県事業承継ネットワークを介さず、直接M&A仲介会社に相談してよいでしょう。だいたいのM&A仲介会社は、無料相談を実施しています。

まず、M&A仲介会社の話を聞いてみましょう。M&A仲介会社の選び方については、次項をご覧ください。

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事業承継の相談

現在の日本では、中小企業においても積極的にM&Aが行われるようになってきました。そのため、M&A仲介会社も実に多くあります。M&Aによる事業承継を決断した経営者にとっては、おそらく初めてのM&A経験のはずです。

多くのM&A仲介会社の中から、どこに委託するべきか迷ってしまうケースもあるでしょう。そのような場合の参考情報として、おすすめのM&A仲介会社5社を紹介します。また、どうしても決めかねる場合には、石川県事業承継ネットワークに相談してみるのもいいかもしれません。

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&A業務を請け負っています。従って、確かな実績とそれに基づく貴重なM&A情報を所有しているのが特徴です。そして、M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つ公認会計士が、徹底的にM&Aをサポートします。

また、M&A総合研究所は他社のように相談料、契約料、中間報酬、成功報酬といった段階ごとの手数料はありません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定になっています。

さらにM&A総合研究所の特徴として、M&A成約期間の速さが挙げられます。通常のM&A取引は半年以上、長ければ1年かかります。しかし、M&A総合研究所では、平均して3ヶ月程度でM&Aの成約を実現しています。一度、お気軽に内容を問い合わせてみてください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

石川県に支社を置くヒルストンは、中小企業のM&Aを専門としています。ヒルストンはM&Aのサポートを行うだけでなく、クライアントに見合ったM&A仲介会社の紹介までも行う点が、大きな特徴です。

また、ヒルストンにはM&Aシニアアドバイザーの資格を持っているスタッフも在籍しており、クライアントの事情に合わせて最適なサポートを行えるでしょう。

スターシップホールディングスは、北陸でトップクラスの実績を持つM&A仲介会社です。スターシップホールディングスの強みは、税理士が設立したMA&仲介会社であることと言われています。従って、税務・財務に長けたアドバイザーがM&Aをサポートします。

スターシップホールディングスは非常に高い成約率を誇っており、スピーディーにクライアントのM&Aを進める点も特徴です。

中山会計は、北陸を中心に活動している税理士法人ですが、M&A仲介やM&A支援も積極的に行っています。中山会計は税理士のみならず、M&AシニアアナリストやM&Aスペシャリストの資格を持つスタッフが在籍しており、専門性の高いアドバイスを提供できるでしょう。

レコフは、まだM&Aが日本で一般化していない1987（昭和62）年に創業した老舗のM&A仲介会社です。レコフは、長い期間の中で多くの会社のM&Aを成約に導いた実績を持ち、経験もノウハウも豊富なスタッフが多いことも特徴に挙げられます。

また、レコフは各都道府県の経済の動向を把握しM&Aに反映させるので、よりクライアントの事情に密接したサービスを受けられるでしょう。

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石川県は、他の都道府県よりも製造業の割合が多い地域です。それらの中小企業は創業も古く、地域全体の伝統性を保つ意味でも、安定した地域経済を継続していくためにも、欠かせない存在です。しかし、現実に廃業する企業が後を絶ちません。

石川県では七尾市のように、県だけでなく市、商工会、金融機関など、官民をあげて事業承継が実現するよう積極的な取り組みが行われています。事業承継向けの補助金や融資制度もありますから、廃業せずに会社を存続させる方策を考えてみましょう。本記事の要点は以下のとおりです。

・石川県の事業承継問題
　→46.8％の企業は「事業承継が定まっていない」という調査結果

・石川県の公的事業承継支援
　→公益財団法人石川県産業創出支援機構が中心となり、石川県事業承継ネットワークを組成
　→七尾事業承継オーケストラや商工会、金融機関も独自の取り組み

・石川県における事業承継の方法
　→経営者が独力で事業承継を行う
　→石川県事業承継ネットワークの機関に相談する
　→M&A仲介会社に相談し、第三者への事業承継を目指す