空運業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

空運とは、航空輸送のことで、航空機を使って旅客、貨物、郵便物を輸送することです。空運業界での総取扱量をみてみましょう。

令和4(2022)年の国内航空旅客輸送は前年から約4,000万人増の9,066万人、国際航空旅客数は前年の約10倍の3,047万人、国内航空貨物輸送は前年から約10万トン増の109.9万トン、国際貨物輸送は前年から約50万トン減の349.1万トンでした。

旅客数は2020年からの新型コロナのパンデミックの影響を受けて、2020年、2021年と大幅に減少しましたが、経済の回復や海外渡航の制限撤廃により回復しつつあります。

貨物は、2021年まで海運の減少を受けて国際貨物輸送が増加していましたが、2022年には海運が正常化したことで、空運が減少しています。

参考：国土交通省「国内航空旅客輸送の動向 国際航空旅客輸送の動向」「我が国の国内航空貨物輸送の動向 我が国の国際航空貨物輸送の動向」

空運会社は廃業するよりもM&Aで売却した方がメリットが大きいと言われています。空運会社をM&Aで売却する5つのメリットについてみていきましょう。

空運会社をM&Aで売却するメリットの1つが、後継者問題の解決ができるという点です。空運会社に限らず、現在、日本の中小企業の6割以上で後継者問題が深刻化しています。

社内や身内に後継者がいないために、現在の経営者が高齢化して経営を続けられなくなった時に、会社を廃業するしかないという会社が増えています。

競合が多い業界であれば、1社が廃業しても代わりになる会社はあるかもしれません。しかし、空運会社の場合には、1社が特定の航路を独占していることも多く、後継者問題で廃業してしまうと、その航路の利用者にも影響が及ぶ可能性があります。

社内に後継者がいない場合でも、M&Aで会社を売却して事業承継することができれば、会社や事業を存続させることが可能です。後継者問題を抱えている空運会社は、M&Aでの事業承継も検討した方がいいでしょう。

空運会社をM&Aで売却するメリットの1つが、売却益を獲得できるという点です。

空運会社の売却価格がどのくらいになるのかは、会社の規模や買い手側の需要によって大きく変わるので一概にいえませんが、売却金から税金とM&Aの手数料を支払った残りの売却益は経営者や会社が自由に使える資金になります。

経営者の高齢化を理由とした事業承継が目的のM&Aであれば、売却益は経営者の老後の資金として活用されることが多いようです。

空運会社をM&Aで売却するメリットの1つが、経営者の個人保証や債務を解消できるという点です。

中小企業であれば、金融機関からの会社の借り入れに対して、経営者が連帯保証人になり、自宅などを担保として差し出していることがよくあります。

そのような場合、会社を廃業したときに債務が残っていると、経営者が自宅を失ったり、廃業後も返済が続いてしまう可能性もあるでしょう。

M&Aでは、売却側の債務を、経営者の個人保証を外してから買収側が引き受けることが一般的です。売却側の経営者はM&Aでの会社の売却により、個人保証の負担から解放されるでしょう。

空運会社をM&Aで売却するメリットの1つが、大手の傘下に入ることによる経営の効率化です。

M&Aには、会社や事業を完全に売却してしまう他に、大手企業の傘下に入るという方法もあります。大手企業の傘下に入ることにより、会社の信用度が上がり、資金調達などが以前よりも楽になることが考えられます。

また、燃料や部品の調達でスケールメリットを活かせるようになり、大手のノウハウやネットワークを活用した顧客拡大も期待できます。M&Aによって経営も大幅に効率化するでしょう。

空運会社をM&Aで売却するメリットの1つが、廃業コストがかからないという点です。

会社をM&Aで売却するのではなく廃業することになると、解雇する従業員への退職金の支払いや、機体や整備機器、不動産などの処分費用が掛かる可能性があります。

機体や整備機器、建物などは売却できれば利益になりますが、売却せずに廃棄や解体ということになると、高額な処分費用が必要です。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、多くの場合、従業員も機材、不動産は買収側に引き継いでもらうことができます。退職金や廃棄費用などの出費がなく、売却益が手に入るM&Aの方が、廃業よりもメリットが大きいといえるでしょう。

空運業界で近年実施されたM&Aでの売却、買収事例についてみていきましょう。

2023年11月10日に、株式会社ミライト･ワンから、国際航業株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

ミライト･ワン社は、通信キャリア向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業などを展開していて、近年では「みらいドメイン」を成長領域として、多くのエンジニア分野を複合的に組み合わせて、付加価値を高める事業展開を目指しています。

国際航業社は、宇宙から地上、水中、地中までの空間情報を取得する空間情報のパイオニアで、建設コンサルティングや地理情報システムの提供などを行っている会社です。

ミライト･ワン社としては、国際航業社が持つ空間情報のデータ基盤やデータ解析エンジニアというリソースとのシナジー効果で、エンジニアリング分野におけるコンサルティングや、設計、施工、運用でより付加価値の高い事業を生み出していくことができるとのことです。

参考：国際航業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年2月1日に、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーから、パイオニアエース航空株式会社の全株式を取得したことが発表されました。

ジャパンインベストメントアドバイザー社は、オペレーション・リース事業を核として、その他の事業を合わせた金融ソリューション事業を展開している会社です。

パイオニアエース社は、青森県八戸市に拠点があり、航空機使用事業、航空機運送事業、航空機補完管理業務を行っています。

ジャパンインベストメントアドバイザー社では、従来より航空機オペレーション・リース事業を展開しており、このM&Aにより、新しいリースプロダクツとして、ビジネスジェット、旅客、貨物のチャーター便ビジネスへの事業展開を図ることができるとしています。

参考：パイオニアエース航空株式会社の株式取得に関するお知らせ

2023年3月7日に、ANAホールディングス株式会社が、日本郵船株式会社が保有する日本貨物航空株式会社の全株式を取得して、子会社化するためのM&Aの基本合意書を締結したことを発表しました。

ANAホールディングスは全日本空輸(ANA)を中心とする企業グループの持株会社で、傘下に株式会社エアージャパン、株式会社ANA Cargoなどがあります。

日本貨物航空は、成田空港を拠点に日本郵船グループの空輸部門を担当しています。日本で唯一の国際航空貨物専門航空会社です。

ANAホールディングスと日本貨物航空は、以前から航空機整備部門などで業務協力を行ってきました。

このM&Aにより、ANAホールディングスの貨物事業と日本貨物航空が将来的に統合、再編することで、より収益性を高めて、グループでの成長戦略の加速に役立つと判断したとのことです。

参考：日本貨物航空株式会社の株式取得に向けた基本合意書締結のお知らせ

平成24年3月5日に、内外トランスライン株式会社から、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの全株式を取得して、完全子会社化することを決議したことが発表されました。

内外トランスライン社は、大阪に本社があり、海上混載輸送サービスを提供している会社です。ユーシーアイエアフレイトジャパン社は、航空貨物輸送や会場貨物輸送、通関業務など、国際複合一貫輸送サービスを提供している会社です。

内外トランスライン社では、事業領域を拡大して国際総合フレイトフォワーダーとなることを目指しています。

ユーシーアイエアフレイトジャパン社のDoor to Doorの一貫輸送サービスを傘下に収めることにより、海外中心の航空輸送サービスの展開が可能になり、顧客の利便性と業績の向上に寄与できるとしています。

参考：株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

空運会社のM&Aを検討し始めたときに、誰に相談して、どのように進めればいいのかわからないという方も多いことでしょう。ここからは、空運会社をM&Aで売却する流れについて解説します。

空運会社のM&Aを考え始めたら、まずはM&Aの専門家への相談から始めましょう。M&Aの専門家は、主に中小企業のM&Aを専門的に取り扱っています。

M&Aをするべきなのかどうかという判断から、売却先探しの選定や、法律や財務についての高度な知識が必要な手続きのサポートなどを行ってくれます。

M&A未経験の空運会社の経営者には難しい点が多いので、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

空運業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートを受けることを決めたら、まずは専門家による売却先の選定です。

専門家は会社の状況などを把握した上で、どのような会社に売却すればシナジー効果が最大化できるか、従業員が安心して働き続けられる環境を作れるのか、といった点を考慮して、売却先選びを行います。

探し方は、会社の詳細を明かさないノンネームシートをM&A情報サイトに公開して買い手を募ったり、空運会社に興味のある顧客に声を掛けたりすることが一般的です。

候補がいくつか見つかったら、その中から厳選して、数社を経営者に提案し、経営者が交渉相手を決断します。

交渉相手を決めたら、まずトップ面談を行います。お互いの会社の経営理念や企業文化などについて話し合い、M&Aの相手として適切かどうか、相性などを判断します。

両社がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には、最初の交渉に移ります。最初の交渉では、M&Aの最も根幹的な部分である、M&Aのスキームや価格と日程の目安、従業員の待遇などについて決めていきます。

M&Aを進めるためには、買収側が買収の是非を判断するために、売却側の財務や人事、ノウハウなどの機密情報の開示を求めることがあります。

開示する機密情報が万が一流出してしまうと、売却側に大きなダメージとなる可能性が高いので、機密情報の開示前には必ず秘密保持契約を締結するようにしましょう。

秘密保持契約では、開示する資料の種類、利用目的、返却方法と期限、万が一情報が流出した場合の罰則などについて記載します。

最初の交渉で双方が合意できたら基本合意書を締結します。基本合意書の内容は、今後のM&Aの流れの中で変更される可能性が高いので、独占交渉権と秘密保持義務以外の項目には基本的に法的拘束力をかけません。

M&Aの経験のない経営者の中には、法的拘束力のない基本合意書を交わす意味がないと考える方もいるようです。

基本合意書は、今後、クロージングまで長い時間がかかるM&Aの過程において、両社が合意した方針を明確化するために重要なものです。その重要性を理解して、必ず締結しましょう。

基本合意書の締結後に、買収側が売却側の会社を徹底的に調査するデューデリジェンスを実施します。

M&Aのデューデリジェンスは、買収監査とも呼ばれるもので、売却側の会社の企業価値評価と、買収に当たってのリスクを調べるものです。

買収側が依頼したM&Aについて専門性の高い弁護士や税理士、会計士等がチームを作り、売却側の会社の法務、財務、人事などについて調査します。

基本合意書締結までに開示されていなかった重大なリスクがここで発見された場合には、M&Aの破談や、最終交渉での大幅な減額交渉になる可能性があります。

簿外債務や粉飾決算など不都合な事実があれば、最初の交渉でできるだけ早く開示しておいたほうがいいでしょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉に移ります。最終交渉では、デューデリジェンスの結果に基づいて、譲渡金額などの条件が最終決定されていき、最終契約書にまとめられていきます。

最終契約書では、譲渡金額やスキーム、従業員の待遇といった基本合意書でも記載された重要事項の他に、売却側の経営者の個人保証を外す方法や、会社で所有する絵画の扱いなどの、経営権の変更に伴って決めておくべき細かい事項も全て記載されます。

最終契約書では、全ての項目に法的拘束力がかかり、サイン後の変更には違約金などの罰則が発生します。サイン前に不利な項目はないかよく確認するようにしましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年の間で期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。

期間を置くのは、この間にM&Aの実施を公表して、従業員や取引先に理解を求めるためです。また、経営権の引き渡しに向けて、買収側の役員が売却側の会社に入り準備を進めることもあります。

M&Aに反発して従業員が退職を申し出ることもあるので、M&Aの必要性や今後の待遇などについてよく説明をして理解を求めるようにしましょう。

クロージング日になったら、株式などを買収側へ譲渡して、代金を決済し、M&Aが完了します。

空運会社でM&Aを実施するときにはいくつか気をつけるべき注意点があります。M&Aを成功させるための重要な注意点について解説します。

M&Aが成功するかどうかは、最終契約締結までに情報漏洩が起きないかどうかにかかっているといってもいいでしょう。会社売却の噂や憶測が流れてしまうと、従業員や取引先の間に動揺が広がり、離職や取引停止を招く恐れがあります。

M&Aについての情報は、情報を公開できるようになるまで、必要最低限の人数でのみ共有して、従業員や取引先には漏れないように気をつけましょう。

会社売却の噂が広がるのは、経営者がM&Aの専門家や買収側との電話や応接室での会話の断片を従業員に聞かれてしまうことが原因になることが多いようです。

M&Aについての会話は会社ではしない、話すときには外や車の中でも周囲の状況によく気をつける、といったことを心がけてください。

M&Aにはいくつものスキーム(手法)があり、スキームの選び方によって、会社売却後の会社の存続方法や収める税金の額などが大きく異なってきます。

スキームはM&Aをする目的によって変わるので、まずはM&Aを行う目的について明確化しておきましょう。

経営者が引退するためなら株式譲渡が一般的です。他の事業との相性が悪く、社内でシナジー効果が期待できないので、空運事業だけを売却したい、という場合には事業譲渡です。

目的とそれに伴うスキームの選び方がよくわからない、という場合には、M&Aの専門家がサポートしてくれます。専門家とよく話し合って、目的を明確化しましょう。

M&Aでの会社売却を公表すると、従業員や取引先の中には反発して、離職や取引停止を申し出る人も出てきます。

買収側のM&Aの目的が、売却側の会社の人材や顧客を獲得することである場合も多いので、反発されても理解してもらえるように丁寧に説明を尽くすことが大切です。

長年会社を支えてきてくれた従業員や取引先が反発するのは、長い間自分たちが会社を支えてきたのに、勝手に売却された、という思いがあるためでしょう。

特に空運会社では、パイロットや航空機運用管理社、機体の整備士など、高度な専門性が必要なスタッフが多く、1人のスタッフの離職は買収側にとっても大きな損失となります。

会社売却の必要性についてしっかりと説明して理解を求めるとともに、会社売却後の待遇についても安心できるように説明しましょう。

M&Aで空運会社を売却するときには、買収側から提示された企業価値評価と買収金額が妥当なものかどうかを、M&Aの専門家に相談してよく確認しましょう。

M&Aで用いられる企業価値の評価方法は、会社が持つ資産を基準に評価するコストアプローチ、類似会社の株式市場での評価に注目して評価するマーケットアプローチ、将来の収益性に注目して評価するインカムアプローチの3つが主なものです。

同じ会社でも評価方法によって評価額が全く異なる事が多いので、通常は複数の方法を組み合わせて、買収金額を提示します。しかし、売却側がM&Aに慣れていないことをいいことに、買収側が一番安く出た評価方法を算定の根拠にする場合もあるようです。

不当に安く買い叩かれないようにするためにも、買収側から提示された企業価値評価が妥当なものかどうか、M&Aの専門家にもアドバイスを求めて、正当な価格で売却できるようにしましょう。

陸路ではいけない離島などに、海運よりも早く人やモノを運ぶことができて、海外との貿易にも欠かすことができない空運会社は、島国で離島が多い日本には欠かすことができない事業の一つです。

しかし、後継者問題や利用者の減少による経営難などにより、今後の経営に不安がある会社も増加しています。

しかし、空運会社には空運事業の事業免許や機体、パイロット、整備士など、他の会社が持つことが難しい資産などが多くあり、M&Aでの売却で買い手が付く可能性が高いでしょう。

空運会社の今後に不安を感じているのなら、まずはM&Aの専門家への相談から始めることをおすすめします。