精密部品製造業界のM&A動向！売却の流れや注意点、おすすめ仲介会社を解説

この記事では、精密部品製造業業界のM&A動向や、売却・買収手続きの流れ、注意すべきポイントについてみていきます。まずこの章では、精密部品製造業界の概略や、M&A・売却・買収とはどのようなものかについて解説します。

精密部品製造とは、電子・電気機器や産業用機械、医療機器、半導体・液晶、自動車・輸送機械などに用いられる細かな部品をつくることです。

精密部品は、機械機器を構成する欠かせないものであり、機械機器に直接影響を与えうるものでもあるため、高度な加工技術と徹底した品質管理が求められます。

M&Aとは、会社や事業を買いとったり(買収)、複数の会社を1つにしたり(合併)することの総称であり、M&Aを行う手法にはさまざまなものがあります。

事業譲渡や株式譲渡といった手法があり、それぞれに特徴・メリットがあるので、M&Aを行うときは自社の目的に合ったものを選んで行います。

例えば、事業譲渡は自社の所有している事業の全部または一部を選んで譲渡することができるので、特定の事業を自社から分離させたり、ほかの事業に専念したりするケースで用いられます。

また、株式譲渡では会社をそのまま他社へ譲渡するため、自社の従業員の雇用が確保できるなどのメリットがあります。

事業承継とは、会社の経営を親族・社内の人間・第三者へ引き継ぐことをいいます。かつての日本では、子ども・親戚といった親族や、会社に関わる役員、従業員を後継者にして、自社を引き継ぐケースが一般的でした。

しかし、時代の変化と共に、自社株式・個人保証の重い負担を懸念したり、身内の人生を尊重したりなど、事業承継で経営権を引き継ぐ相手への配慮から、親族・社内の人物に引き継ぎがせるケースが減少しています。

近年では、中小規模の案件を取り扱うM&A仲介会社が増えていることもあり、後継者問題を解決する方法として、第三者への事業承継(M&A)が選ばれるケースが増えています。

M&Aの代表的なスキームで挙げた事業譲渡とは名称が似ていますが、事業承継では一部の事業だけを選択して譲渡することはできません。

この章では、精密部品製造業界のM&A動向にみられる4つの特徴について解説します。

【精密部品製造業界のM&A動向】

1. 新興国に対する事業拡大目的のM&A
2. 技術力を求めたM&Aも増加
3. IoT技術に対応すべく異業種のM&A
4. 関連業種を含めた業界再編の動き

精密部品製造業では、新興国に対する事業拡大を目的としたM&Aが増加しています。

例えば、株式会社マルカは、2019年に精密部品加工や食品機械製造事業などを営む株式会社ミヤザワの株式を取得し子会社としています。

この事例は、マルカが新設した食品機械部門の事業拡大を目的として行われたもので、ミヤザワを買収することにより、東南アジアの食品製造会社への自社製品販売と販売領域の拡大を目指します。

技術力を求めたM&Aも増加しています。由紀ホールディングス株式会社は、2018年に傘下企業を介して金型設計・製造に従事する有限会社昭和金型製作所の株式を取得し、子会社化しています。

由紀ホールディングスは、グループ会社のアルミ鋳造事業に対する機能の補てんを目的として、昭和金型製作所を傘下に加えており、金型の設計から製造までをグループ内で行える体制を構築するとしています。

さらに2019年には、航空宇宙の設計・製造などを営む株式会社仙北谷の株式をすべて取得し、子会社とすることで工作機械による高い加工技術獲得しています。

IoTに対応すべく、異業種へのM&Aを行う動きもみられます。セキュリティ・カード機器などの販売や設計を手掛けるあいホールディングス株式会社は、2018年、電気器具向けの精密部品製造を営むイシモリテクニックス株式会社を子会社としました。

あいホールディングスは、イシモリテクニックスが小型センサーに必須とされる部品(小型のねじ)を製造していること、一日中稼働できる生産体制を整えていることなどを理由に当買収を決めています。

精密部品製造業界では、関連業種を含めた再編の動きもみられます。2017年には、ヤマハ発動機株式会社が、東洋ベスク株式会社と子会社である株式会社ファインキャテックの吸収合併を行っています。

ヤマハ発動機は、この吸収合併により、互いの強みを結集させ、ユニット部品へ事業拡大を図るとしています。

また、時計部品や医療・自動車部品の製造・販売を営むスター精密株式会社は、2020年に不採算事業の切り離しを目的として、医療・自動車部品の製造・販売から撤退しています。

精密部品製造会社がM&Aを行うメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、精密部品製造会社がM&Aを行うことで得られる5つのメリットを紹介します。

【精密部品製造会社がM&Aを行うメリット】

1. 大手企業の参加入りで経営が安定
2. 従業員の雇用先を確保
3. 技術やノウハウの継承
4. 自社の販路を拡大できる
5. 個人保証や担保などの解消

資本の乏しい企業が、M&Aによって大手企業の傘下入りができれば、潤沢な資金・資産を活用することができ、経営安定の実現に期待できます。

事業規模の大きな企業に自社・事業を譲渡することで、設備投資費用や不足要素の補完などができ、行き詰まっていた経営を改善させることも可能になります。

精密部品製造業からの撤退や廃業を選択すれば、自社従業員を解雇する必要もでてきます。しかし、精密部品製造会社がM&Aを行えば、従業員の雇用先を確保することができます。

事業運営に欠かせない従業員の確保は、買収側にとってもメリットのあるものです。また、買収先のほうが事業規模が大きいことが多いので、従業員の雇用条件がよくなる可能性もあります。

ただし、M&Aのスキームによっては、従業員との雇用契約を再度行わなければならないため、その場合は相手先企業としっかり話し合っておくことも必要です。

廃業という選択とした場合、これまでに培った技術やノウハウも失われてしまいます。しかし、M&Aを行えば売却側のもつ技術やノウハウも引き継ぐことができます。

売却側は長年の成果を継承することができ、買収側は自社事業の不足部分を補完できるため、M&Aは両社がメリットを得られる手法といえるでしょう。

自社のみの営業力では、新規の取引先を開拓するエリア・交渉先が限定されてしまい、販路の拡大が難しいケースもあるでしょう。

しかし、精密部品製造業のM&Aでは、幅広いエリアから買収先企業を探すことができます。買収候補は同業者だけでなく異業種からも探すことができるため、効率的に自社の販路を拡大することも可能です。

M&Aを行うことにより、経営者は重荷となっていた個人保証・担保を解消することができます。しかし、M&Aを行えば自動的に借入金(個人保証・担保)が承継されるわけではない点には注意しておきましょう。

借入金の負担を解消するには、M&Aの契約に買収側が借入金の解消について責任を負うことを記し、買収側に金融機関との調整を依頼して、借入金返済の変更を行う必要があります。

っこでは、精密部品製造会社のM&A・売却・買収の流れを順番にみていきましょう。

【精密部品製造会社のM&A・売却・買収の流れ】

1. 仲介会社などへの相談
2. 売却(買収)先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

精密部品製造会社のM&A・売却・買収を検討したら、まずはM&A仲介会社などへ相談することになります。

M&Aには専門的な知識が必要となるため、経営者や経営陣だけで進めていくのは現実的ではありません。また、日々の経営と並行して進めるので、交渉先の探索に時間を割くのも困難でしょう。

M&A仲介会社などの専門家に相談・依頼して進めれば、専門的なアドバイス・サポートを受けることができ、スムーズにM&Aを進めることができます。また、日常業務への影響も最小限に抑えることができます。

M&A仲介会社に依頼することを決めたら、秘密保持契約を結びます。秘密保持契約は情報漏洩防止のために重要なので、必ず締結しましょう。その後は交渉に必要なデータを提出し、相手先企業の選定へと進みます。

次は、売却(買収)先の選定を行います。M&A仲介会社は、自社の希望条件に見合った候補先をいくつか紹介してくれるので、そのなかから交渉を進めたい会社を絞り込みます。

M&Aの条件・期待できるシナジー効果・決算書など、資料から得られる情報を精査して、自社に合った交渉先を見極めます。

相手先との交渉やトップ同士の面談を終えると、買収側から意向表明書が提出されます。意向証明書は買収を進めたいという意思を示すものですが、提出が義務付けられているわけではありません。

しかし、売却側にM&A契約を真剣に考えていることを伝えることができ、その後の交渉がスムーズに進みやすくなるため、意向表明書を提出ケースが多いです。

交渉を重ね、取引金額や条件などに両社が大筋で合意したら、基本合意書を締結します。基本合意書には、M&A手法やスケジュール、取引額などの基本的な事項を記載します。

基本合意書には法的拘束力がないため、後から内容を変更することもできます。また、デューディリジェンスの結果によっては、条件の変更や追加もあります。

基本合意書の締結後は、買収側によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスでは、売却側の資産・負債の確認や、税務・財務に関するリスクの有無(不良在庫・未収金・税金の未納付・退職給付債務など)を調べます。

そのほかにも、法務に関する訴訟や公害問題のリスクの有無を確認し、買収に値するかどうかを判断します。

デューディリジェンスの結果、買収の意思が固まったら、最終契約書の締結へと進みます。締結前は最終交渉を行い、デューディリジェンスの結果を加味して条件や価格の調整をします。

両社が最終的な条件・内容に合意したら、最終契約書を締結します。最終契約書には法的な拘束力があり、原則として一方的な破棄は認められません。

最終契約書の内容では、取引価格・経営者の資産についての扱い(ゴルフ会員権・骨董品など)・経営者に対する退職金の扱い・譲渡後の体制・契約日と譲渡資産の受け渡し方法などが重要になるため、しっかり確認しておきましょう。

最終契約を結んで、重要な文書・印鑑・対価の受け渡しを行う調印式を開き、M&Aはクロージングを迎えます。

その後、売却側の従業員に行う成約発表を行いますが、その際は誠意を持って丁寧に説明するよう心がけましょう。

従業員の気持ちをないがしろにした説明では、M&A後の離職や勤労意欲の低下など招く可能性もあるので、真摯な説明が求められます。

精密部品製造業界のM&A・売却時は、以下の点に注意しながら進めることが大切です。

【精密部品製造業界のM&A・売却時の注意点】

1. M&Aの準備は計画的に行い目的を明確にする
2. 安定した販路を持っている
3. 海外市場へ目を向けた動きをしている
4. 事業の強みを資料にまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

売却を進める際には、相談先の選定や資料の用意、価格・条件などの決定など、準備すべきことがたくさんあります。いずれも時間を要するため、計画的に準備をしておくことが大切です。

また、M&A・売却を行う目的を明確にしておくことも重要です。目的が不明確なままでは交渉先を決める指標を持っていないため、相手先の選定に時間がかかったり交渉が難航したりする可能性もあります。

自社が安定した販路を持っていれば、売却の交渉を有利に進めることができます。例えば、今後の活性化が見込まれる宇宙産業や、医療・電気自動車などの販路があるのなら、しっかりとアピールしましょう。

買い手にとって販路拡大は大きなメリットになるため、客観的なデータを資料にまとめておくのも有効でしょう。

国際化が進むなか市場での生き残りを目指すなら、海外市場に目を向けた展開を行っている買い手をっみつけることも有効です。

もし、精密部品製造業と関連のある会社・事業を買い取っている企業であれば、シナジー効果にも期待でき、両社ともにメリットがあります。

買収側に魅力的な企業と認めてもらうには、事業の強みをまとめた資料を用意しておくとよいでしょう。

具体的には、精密部品製造に関する特殊・精巧な技術や、販路・取引先・設備・生産販売体制など、自社の強みを客観的にまとめておくと効果的です。

精密部品製造業界のM&A・売却を成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談・サポートしてもらうのが効率的です。

自社のみでM&Aを進めることも不可能ではありませんが、買い手候補を探したり適切なスキームや取引価格を決めたりするには、専門的な知識や実績が必要です。

また、簿外債務などのリスクを回避するためにも、専門家のアドバイスやサポートは不可欠ともいえるため、精密部品製造業界のM&A・売却を検討したらまずは専門家に相談することをおすすめします。

次は、精密部品製造業界のM&A・買収時の注意点をみていきましょう。買い手側は以下の5つに注意してM&A・買収を進めることが大切です。

【精密部品製造業界のM&A・買収時の注意点】

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 売却側の従業員が離職しないように防ぐ
3. 設備が老朽していない・メンテナンスが行われている
4. ノウハウや人材教育などが行き届いている
5. M&Aの専門家に相談する

買収側は、売り手が公開した資産・契約内容や、簿外債務の有無、労務・環境問題の有無などを精査する必要があります。

調査を怠ると適切な取引価格を算出できないだけでなく、簿外債務などが発覚する可能性もあり、承継後の経営にも影響が及びかねません。

精密部品製造業界のM&A・買収を進める際は、徹底したデューデリジェンスが不可欠となるため、専門家に依頼してしっかりと行いましょう。

従業員の立場を考えずに買収を進めてしまうと、承継後に労働環境(地位・役職・待遇)についての反発が生じることもあります。

従業員の離職はデメリットにつながるので、労働条件や環境には配慮が必要です。また、買収側の企業理念を理解してもらえるように、売り手側の従業員たちとの交流の場を設けるのもよいでしょう。

精密部品製造会社では、部品製造のための設備・機械が欠かせません。設備が老地区していたりメンテナンスがしっかり行われていなければ、製造する部品のクオリティにも問題が生じます。

また、買収後に設備や機械に買い替えやメンテナンスの必要がでてくれば、多額の費用がかかる可能性もあります。

精密部品製造業界のM&A・買収を行う際は、売却企業が保有している設備・機械の使用年数や、整備状況をしっかり確認するようにしましょう。

精密部品製造業には、高い技術力が求められます。質の高い部品を製造できるノウハウや技術力を持った人材の育成システムなどを持っていなければ、従業員の高齢化によって製造品の出荷が不可能になることもあります。

現在の高い技術力を維持して、承継後も事業を長く続けるのなら、売却側が保有するノウハウや、人材教育制度の有無を確かめておくことが重要です。

売却側と同じように、自社のみで交渉相手を探すことは難しく、適正といえる取引価格を算出するには、専門家の助けが必要です。

さらに、買収側はデューデリジェンスも実施するため、各方面に精通した専門家のサポートは不可欠です。

M&A仲介会社などの専門家へ依頼すれば、交渉相手の紹介・適正な取引価格の提示などはもちろんのこと、自社に在籍する士業や提携先の専門家により、ワンストップでの支援を受ることができます。

また、精密部品製造業のM&A実績をもつ仲介会社であれば、成功する確率も高くなります。

最後に、精密部品製造の会社・事業のM&Aを行う際に、おすすめの仲介会社を5社ご紹介します。

【精密部品製造業界のM&Aを行う際におすすめの仲介会社】

1. 株式会社M&A総合研究所
2. みらいエフピー株式会社
3. キャピタル・エヴォルヴァー株式会社
4. 株式会社中小企業M&Aサポート
5. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

株式会社M&A総合研究所は、中堅・中小企業に対するM&A支援を手掛けてる仲介会社です。

案件ごとに、業界を熟知したM&Aアドバイザー・会計士・弁護士がチーム体制でフルサポートを行っています。

料金体系には完全成功報酬型(レーマン方式)を採用、着手金と中間金は無料になっているので、初期コストを抑えて場合も安心です。

創業から19年目を迎える会社で、M&A・事業承継に関する支援から、企業再生・資金調達など相談サービスを提供しています。

M&Aの支援では、交渉先の紹介から成約完了までのフルサポートをはじめ、企業価値評価の支援も行い、組織再編・再生型のM&Aでも一貫したサポートを手掛けています。
 

中小企業への支援を目的に2009年に設立された会社で、独立系の強みを活かした利用者第一のM&Aアドバイザリーを手掛けています。

豊かな経験を備えるスタッフに加え、1つの相談ごとに各地で活動する提携先の専門家を招集した、チームによるM&A支援が特徴です。料金体系は完全成功報酬型、着手金・中間金・月額費用・企業価値算定を無料です。
 

設立から20年目を迎えた会社で、中小企業を含んだ幅広い事業規模の会社を対象として、M&Aの仲介支援を行っています。

直接仲介の特色を生かすことで、秘密の厳守・高い成約率(78.3%)・手ごろな料金体系を実現しています。

経験と知識を兼ね備えたアドバイザーによる支援や、全エリア・全業種を網羅した企業データ(数千社を超える)と各地の士業による案件紹介のほか、独自の企業分析システムによりM&A成約率を向上させています。

料金体系は成功報酬型て、売却側の着手金は無料で中間金に100万円、買収側は着手金・中間金に各50万円がかかります。
 

東京に本社を構え、大阪と京都にも事務所を設置している会社で、ベンチャー・中小企業向けにM&A支援サービスを提供しています。

スタッフには各士業(税理士・会計士)、金融機関などに勤めた経験のある者を揃え、自社グループ(監査法人・司法書士事務所など)との連携により、M&Aの手続きで発生する問題への対応を可能としています。

保有する企業情報は数千社を超え、海外とのつながりも有しているので、自社の売却・買収に適した交渉先を紹介しています。
 

当記事では、精密部品製造業について、M&Aの動きや、売却・買収を進める手順や、注意を払うポイントなどを取り上げました。近年の精密部品製造業では、将来を見据えた働きかけがM&Aへの取り組みに現れています。

【精密部品製造業界のM&A動向】

1. 新興国に対する事業拡大目的のM&A
2. 技術力を求めたM&Aも増加
3. IoT技術に対応すべく異業種のM&A
4. 関連業種を含めた業界再編の動き

1. M&Aの準備は計画的に行い目的を明確にする
2. 安定した販路を持っている
3. 海外市場へ目を向けた動きをしている
4. 事業の強みを資料にまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 売却側の従業員が離職しないように防ぐ
3. 設備が老朽していない・メンテナンスが行われている
4. ノウハウや人材教育などが行き届いている
5. M&Aの専門家に相談する