精密部品製造業界のM&A動向！売却の流れ、注意点、事例を解説

まずは、精密部品製造業界の概要と、M&A・売却・買収や事業承継の定義について確認しましょう。

精密部品製造とは、電子・電気機器や産業用機械、医療機器、半導体・液晶、自動車・輸送機械などに用いられる細かな部品を作ることです。

精密部品は、機械機器を構成する欠かせないものであり、機械機器に直接の影響を与えるものでもあるため、高度な加工技術と徹底した品質管理が求められます。

M&Aとは「Mergers（合併） And Acquisitions（買収）」の略称ですが、事業や会社そのものの売却・買収取引や企業間の組織再編行為の総称です。具体的なM&Aスキーム（手法）には、主に以下のようなものがあります。

• 株式譲渡：株式の売買によって買い手は経営権を取得する（50%以上の株式を取得した場合）。
• 株式交換：完全親子会社関係になる前提で、買収側は株式取得の対価として自社株式を交付する。
• 第三者割当増資：特定の第三者に株式を交付する権利を付与することで資金調達（増資）する。
• 事業譲渡：売却側の事業、資産、権利などを選別して売買する。
• 会社分割：売却側の事業部門を丸ごと切り出して買収側が承継する。
• 合併：複数の企業を1つに統合する。存続会社以外の企業の法人格は消滅する。
• 資本提携：相互、あるいは一方のみが相手企業に出資する。資本の移動を伴うため広義のM&Aとされる。

事業承継とは、会社の経営を後継者へ引き継ぐことです。事業承継は後継者の立場の違いにより、以下の3種類に大別されています。

• 親族内承継：経営者の子供・配偶者・兄弟姉妹などの親族を後継者とする事業承継。
• 社内承継：社内の役員や従業員を後継者とする事業承継。
• 第三者への承継：第三者を後継者とするもので主としてM&Aによる事業承継をさす。

この章では、精密部品製造業界のM&A動向にみられる4つの特徴について解説します。

1. 新興国に対する事業拡大目的のM&A
2. 技術力を求めたM&Aも増加
3. IoT技術に対応すべく異業種のM&A
4. 関連業種を含めた業界再編の動き

精密部品製造業では、新興国市場に対する事業拡大を目的としたM&Aが増加しています。たとえば、マルカは、2019（令和元）年に精密部品加工や食品機械製造事業などを営むミヤザワの株式を取得し子会社としました。

この事例は、マルカが新設した食品機械部門の事業拡大を目的として行われたもので、ミヤザワを買収することにより、東南アジアの食品製造会社への自社製品販売と販売領域の拡大を目指すものです。

技術力を求めたM&Aも増加しています。由紀ホールディングスは、2018（平成30）年に傘下企業を介して金型設計・製造に従事する昭和金型製作所の株式を取得し子会社化しました。

由紀ホールディングスは、グループ会社のアルミ鋳造事業に対する機能の補てんを目的として、昭和金型製作所を傘下に加えており、金型の設計から製造までをグループ内で行える体制を構築したことになります。

さらに2019年には、航空宇宙の設計・製造などを営む仙北谷の全株式を取得し完全子会社とすることで、工作機械による高い加工技術も獲得しました。

IoTに対応すべく、異業種へのM&Aを行う動きもみられます。セキュリティ・カード機器などの販売や設計を手掛けるあいホールディングスは、2018年、電気器具向けの精密部品製造を営むイシモリテクニックスを子会社としました。

あいホールディングスは、イシモリテクニックスが小型センサーに必須とされる部品（小型のネジ）を製造していることや、一日中、稼働できる生産体制を整えていることなどを理由に買収を決めています。

精密部品製造業界では、関連業種を含めた業界再編の動きもみられます。2017（平成29）年には、ヤマハ発動機が、東洋ベスクと子会社であるファインキャテックの吸収合併を行いました。

ヤマハ発動機は、この吸収合併により、互いの強みを結集させユニット部品の事業拡大を図るのが目的です。

また、時計部品や医療・自動車部品の製造・販売を営むスター精密は、2020（令和2）年に不採算事業の切り離しを目的として、医療・自動車部品の製造・販売から撤退しています。

ここでは、精密部品製造会社がM&Aを行うことで得られる5つのメリットを紹介します。

1. 大手企業の傘下入りで経営が安定
2. 従業員の雇用先を確保
3. 技術やノウハウの継承
4. 自社の販路を拡大できる
5. 個人保証や担保などの解消

資本の乏しい企業が、M&Aによって大手企業の傘下に入れれば、潤沢な資金・資産を活用し経営安定実現に期待できます。事業規模の大きな企業に会社を譲渡することで、設備投資費用や不足要素の補完などができ、行き詰まっていた経営を改善させることも可能です。

精密部品製造業からの撤退や廃業を選択すれば、自社従業員を解雇しなければなりません。しかし、精密部品製造会社がM&Aを行えば、従業員の雇用先を確保できます。事業運営に欠かせない従業員の確保は、買収側にとってもメリットのあるものです。

また、買収先のほうが事業規模が大きいことが多いので、従業員の雇用条件がよくなる可能性もあります。ただし、M&Aのスキームによっては、従業員との雇用契約を再度行わなければならないため、その場合は相手先企業としっかり話し合っておくことも必要です。

廃業を選択した場合、これまでに培った技術やノウハウも失われてしまいます。しかし、M&Aを行えば売却側の持つ技術やノウハウも引き継がれていくのです。

売却側は長年の成果を継承でき、買収側は自社事業の不足部分を補完できるため、M&Aは両者がメリットを得られる手法といえるでしょう。

自社のみの営業力では、新規の取引先を開拓するエリア・交渉先が限定されてしまい、販路の拡大が難しいケースもあるでしょう。

しかし、精密部品製造業のM&Aでは、幅広いエリアから買収先企業を探せます。買収候補は同業者だけでなく異業種からも探せるため、効率的に自社の販路を拡大できるのです。

中小企業では、金融機関から融資を受ける際、経営者が個人保証をしたり担保を差し入れたりすることがほとんどです。M&Aを株式譲渡で実施した場合、会社の借入金は買収側に引き継がれるので、基本的に経営者の個人保証や担保は解消されます。

ただし、個人保証・担保の解消については、買収側や金融機関と協議して取り決める手はずが必要です。

ここでは、精密部品製造会社のM&A・売却・買収の流れを確認しましょう。

1. 仲介会社などへの相談
2. 売却（買収）先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

精密部品製造会社のM&A・売却・買収を検討する場合、まずはM&A仲介会社などの専門家へ相談することになります。M&Aには専門的な知識が必要となるため、経営者や経営陣だけで進めていくのは現実的ではありません。

また、日々の経営と並行して進めるのも、時間の制約があって困難でしょう。M&A仲介会社などの専門家に相談・依頼すれば、専門的なアドバイス・サポートを受けられ、スムーズにM&Aを進められます。また、日常業務への影響も最小限に抑えられるでしょう。

M&A仲介会社に依頼することを決めたら、業務委託契約を結びます。そこには秘密保持条項も含まれており、情報漏洩防止のために重要です。その後は必要な会社情報を提出し、相手先企業の選定へと進みます。

次は、売却（買収）先の選定を行います。M&A仲介会社は、希望条件に見合った候補先を複数、探してくるので、その中から交渉を進めたい会社を絞り込みましょう。なお、この段階では相手企業は匿名状態です。

売却側・買収側ともに、お互い交渉を進める意思の確認ができたら、秘密保持契約書を締結して情報を開示し交渉が始まります。

相手先との交渉やトップ同士の面談を終えると、買収側によっては意向表明書が提出されます。意向証明書は買収を進めたいという意思を示すものですが、提出が義務づけられているわけではありません。

しかし、売却側にM&A契約を真剣に考えていることを伝えられるので、その後の交渉がスムーズに進みやすくなるため、意向表明書を提出ケースが多いです。

交渉を重ね、取引金額や条件などに両社が大筋で合意したら、基本合意書を締結します。基本合意書には、M&A手法やスケジュール、取引額などの基本的な事項を記載しますが、あくまでも現時点での合意内容確認書であるため、法的拘束力はありません。

基本合意書の締結後、買収側によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスでは、売却側の資産・負債の確認や、税務・財務に関するリスクの有無（不良在庫・未収金・税金の未納付・退職給付債務など）を調べます。

そのほかにも、法務に関する訴訟や公害問題のリスクの有無を確認し、買収に値するかどうかを判断するのです。また、M&Aが成約した場合のPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）計画策定のための情報収集も行われます。

デューデリジェンスの結果、問題がなければ最終交渉を行い、条件や対価の調整をします。両社が最終的な条件・内容に合意したら、最終契約書の締結です。最終契約書には法的な拘束力があり、原則として一方的な破棄は認められません。

最終契約書の内容では、取引価額・経営者の資産についての扱い（ゴルフ会員権・骨董品など）・経営者に対する退職金の扱い・譲渡後の体制・契約日と譲渡資産の受け渡し方法などが重要になるため、しっかり確認しておきましょう。

クロージングとは、最終契約書の内容を相互に履行することです。売却側であれば、株式の引き渡しや株主名簿の書き換え、登記内容の変更手続きなどがあります。買収側であれば、対価の支払いや資産などの名義書き換え手続きなどです。

M&Aの売買価額は、売却側企業の状態によって異なり、また、そこに買収側企業の思惑も関係します。したがって、一律的な目安となるような数値はありません。大前提となるのは、売却側の企業価値評価（バリュエーション）の結果です。

企業価値評価は、公認会計士などの手によって、企業の財務情報や事業計画を読み取ったうえで、専門的な数式を用いて行われます。異なる数式を複数、用いるケースもあり、専門家に委ねるしかありません。

M&A総合研究所では、無料で企業価値算定サービスを行っています。M&Aで会社の売却を検討なさっている場合には、お気兼ねなくご相談ください。精密部品製造業界のM&Aにも精通した実績のあるM&Aアドバイザーが対応いたします。

M&Aを進められる場合、M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

精密部品製造業界のM&A・売却時は、以下の点に注意しながら進めることが大切です。

1. M&Aの準備は計画的に行い目的を明確にする
2. 安定した販路を持っている
3. 海外市場へ目を向けた動きをしている
4. 事業の強みを資料にまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

売却を進める際には、相談先の選定や資料の用意、価格・条件の決定など、準備すべきことがたくさんあります。いずれも時間を要するため、計画的に準備をしておくことが大切です。また、M&A・売却を行う目的を明確にしておくことも重要になります。

目的が不明確なままでは交渉先を決める指標を持っていないため、相手先の選定に時間がかかったり交渉が難航したりする可能性が高いでしょう。

自社が安定した販路を持っていれば、売却の交渉を有利に進められます。たとえば、今後の活性化が見込まれる宇宙産業や、医療・電気自動車などの販路があるのなら、しっかりとアピールしましょう。

買い手にとって販路拡大は大きなメリットになるため、客観的なデータを資料にまとめておくのも有効です。

国際化が進む中、市場での生き残りを目指すなら、海外市場に目を向けた展開を行っている買い手を探すことも有効です。精密部品製造業と関連のある会社・事業を買い取っている企業であれば、シナジー効果にも期待でき、両社ともにメリットがあります。

買収側に魅力的な企業と認めてもらうには、事業の強みをまとめた資料を用意しておくとよいでしょう。具体的には、精密部品製造に関する特殊・精巧な技術や、販路・取引先・設備・生産販売体制など、自社の強みを客観的にまとめておくと効果的です。

精密部品製造業界のM&A・売却を成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しサポートを受けるのが効率的です。

自社のみでM&Aを進めることも不可能ではありませんが、買い手候補を探したり適切なスキームや取引価額を決めたりするには、専門的な知識や実績が欠かせません。

また、簿外債務などのリスクを回避するためにも、専門家のアドバイスやサポートを受けるのが得策です。精密部品製造業界のM&A・売却を検討したら、まずは専門家に相談することをおすすめします。

精密部品製造業界のM&A・買収時、買い手側は以下の5つに注意して進めることが大切です。

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 売却側の従業員が離職しないように防ぐ
3. 設備が老朽化していない・メンテナンスが行われている
4. ノウハウや人材教育などが行き届いている
5. M&Aの専門家に相談する

買収側は、売り手が公開した資産・契約内容や、簿外債務の有無、労務・環境問題の有無などを精査する必要があります。調査を怠ると適切な取引価額を算出できないだけでなく、M&A後に簿外債務などが発覚する可能性もあり、経営にも影響が及びかねません。

精密部品製造業界のM&A・買収を進める際は、徹底したデューデリジェンスが不可欠となるため、専門家に依頼してしっかりと行いましょう。

従業員の立場を考えずに買収を進めてしまうと、買収後に労働環境（地位・役職・待遇など）についての反発が生じることもあります。従業員の離職はデメリットにつながるので、労働条件や環境には配慮が必要です。

また、買収側の企業理念を理解してもらえるように、売却側の従業員たちとの交流の場を設けるのもよいでしょう。

精密部品製造会社では、部品製造のための設備・機械が欠かせません。設備が老朽化していたりメンテナンスがしっかり行われていなかったりすれば、製造する部品のクオリティにも問題が生じます。

また、買収後に設備や機械に買い替えやメンテナンスの必要が出てくれば、多額の費用がかかるかもしれません。精密部品製造業界のM&A・買収を行う際は、売却企業が保有している設備・機械の使用年数や、整備状況をしっかり確認するようにしましょう。

精密部品製造業には、高い技術力が求められます。質の高い部品を製造できるノウハウや技術力を持った人材の育成システムなどを持っていなければ、従業員の高齢化によって製造品の出荷が不可能になることもあり得ます。

現在の高い技術力を維持して買収後も事業を長く続けるのなら、売却側が保有するノウハウや、人材教育制度の有無を確かめておくことが重要です。

売却側と同じように、自社のみで交渉相手を探すことは難しく、適正といえる取引価額を算出するには、専門家の助けが必要です。さらに、買収側はデューデリジェンスも実施するため、各方面に精通した専門家のサポートを受けるのは欠かせません。

M&A仲介会社などの専門家へ依頼すれば、交渉相手の紹介・適正な取引価額の提示などはもちろんのこと、士業などの支援もワンストップで受かられます。また、精密部品製造業のM&A実績をもつ仲介会社であれば、成功確度も高まるでしょう。

精密部品製造業界でM&Aを実施する場合には、自社の状況だけでなく業界の動向も見据えたうえでの判断が重要です。また、中小企業の場合、ほとんどはM&Aの経験がありませんから、自社に適したM&A仲介会社を探し、適切なサポートを受ける必要があります。

本記事の概要は、以下のとおりです。
・精密部品製造業界のM&A動向
→新興国に対する事業拡大目的のM&A
→技術力を求めたM&Aも増加
→IoT技術に対応すべく異業種のM&A
→関連業種を含めた業界再編の動き

・売却時の注意点
→M&Aの準備は計画的に行い目的を明確にする
→安定した販路を持っている
→海外市場へ目を向けた動きをしている
→事業の強みを資料にまとめる
→M&Aの専門家に相談する

・買収時の注意点
→デューデリジェンスをしっかりと行う
→売却側の従業員が離職しないように防ぐ
→設備が老朽化していない・メンテナンスが行われている
→ノウハウや人材教育などが行き届いている
→M&Aの専門家に相談する