2022年3月22日更新都道府県別M&A

群馬県の事業承継・M&A!

群馬県の事業承継とM&Aの関連性についてまとめました。群馬県の休廃業・解散の実態と後継者不在率の関係性などの事業承継の動向、事業承継の3つの方法の概要、群馬県で事業承継・M&Aの相談ができる代表的な公的機関の紹介などを掲載しています。

目次
  1. 群馬県の事業承継・M&Aとは
  2. 群馬県の事業承継・M&Aの方法・流れ
  3. 群馬県の事業承継・M&Aに関する公的支援
  4. 群馬県の事業承継・M&Aに強い仲介会社
  5. 群馬県の事業承継・M&Aまとめ

群馬県の事業承継・M&Aとは

帝国データバンクの「群⾺県内企業『休廃業・解散』動向調査(2020年)」によると、2020(令和2)年に群馬県で休廃業・解散が行われた数は891件(個人事業主含む)で、これらの休廃業・解散により職を失った従業員は1,347人でした。

群馬県での休廃業・解散で着目すべきデータが2つあり、1つ目は休廃業・解散した企業のうち56.8%は当期純利益が黒字だったこと、2つ目は休廃業・解散した企業の代表者または個人事業主の年齢は70歳以上が57.4%を占めていることです。

この2つのデータにより、事業が黒字であるにもかかわらず引退を迎えた経営者に後継者がいないため、事業承継できずに廃業したケースが多分に含まれていることがわかります。

また、帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査(2021年)」をみると、2021(令和3)年の群馬県の中小企業では、62.3%が後継者不在でした。これは全国平均61.5%を上回っており、関東地方では3番目に高い数値です。

後継者不在で廃業する中小企業が増加し続けると、群馬県の経済や社会が崩壊しかねません。そこで、国や自治体では、中小企業の事業承継を支援する活動や施策を積極的に行っています。特に後継者不在問題の解決手段と目されているのが、M&Aによる事業承継です。

M&Aで会社や事業を売却することで、その買い手が後継者(新たな経営者)となって事業承継が実現します。

会社は存続して従業員の雇用も守られ、売却を実施したオーナー経営者は対価を獲得できるというメリットがあるため、群馬県でも、M&Aによる事業承継が盛んにPRされています。

【関連】群馬のM&A・会社売却の動向をご紹介!M&A案件の探し方も解説| M&A・事業承継の理解を深める

群馬県の事業承継・M&Aの方法・流れ

中小企業の事業承継とは、現経営者が後継者に会社の経営権を譲ることです。原則的に経営権=会社の株式であるため、事業承継では現経営者から後継者に株式が引き渡されることになります。一般に、事業承継は後継者の立場の違いで分類されており、それは以下の3つです。

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • M&Aによる事業承継

親族内承継

親族内承継とは、経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹などの親族を後継者とする事業承継です。従来の日本の中小企業では、経営者の子供が後を継ぐ形で広く行われてきましたが、現在は減少傾向にあります。

その理由は、後継者の有力候補であった子供が少子化で減ったことと、価値観の多様化で親の後を継がない子供や、子供に後継ぎを求めない親が増えたことです。親族内承継での株式の引き渡しは、経営者の生前に行う贈与、または経営者死亡時の相続となります。

どちらのケースも、後継者には贈与税または相続税が発生するので、納税対策が必要です。事業承継税制を活用すれば、贈与税・相続税の猶予や免除が受けられる場合があるので、顧問税理士などに相談するとよいでしょう。

なお、現経営者の法定相続人が複数いる場合、相続で会社の株式が分散してしまうことがあります。それでは後継者の経営権が確立できません。現経営者としては、遺言書で後継者が全株式を取得できるよう準備しておくことが必要です。

社内承継

社内承継とは、社内の従業員、または役員を後継者とする事業承継です。親族に後継者がいない場合によく用いられてきました。ただし、親族ではない後継者は、相続で株式を取得できません。また、現経営者が無償で株式を贈与するのは非常にまれでしょう。

したがって、後継者が経営権を得るためには、現経営者から会社の株式を買い取ることになります。株式買取額は相当な出費です。その資金が用意できないために後継者を辞退する場合も考えられるので、現経営者としては、そのことも踏まえての後継者選定が肝要です。

M&Aによる事業承継

親族や社内に後継者がおらず、M&Aでの事業承継を決断した場合、まずは売却先(=後継者)探しから始まります。その手段は以下の4つです。

  • M&A仲介会社に相談し仲介依頼する
  • 金融機関や士業事務所に相談する
  • 公的機関(商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなど)に相談する
  • M&Aマッチングサイトで探す

最もおすすめなのは、専門業者であるM&A仲介会社への相談および仲介依頼です。M&Aでは専門的な知識や経験が欠かせません。その点、M&A仲介会社であればスムーズな進行が期待でき安心です。

昨今は、金融機関や士業事務所でもM&A仲介を行うようになりました。十分なM&A支援実績があればM&A仲介会社と同等の期待が持てますが、実績や経験面が足りない場合には不安があります。

公的機関は気軽に無料相談できる点がメリットです。ただし、M&A仲介業務は行わないため、最終的にはM&A仲介会社などへの業務依頼が必要になってしまうため、二度手間になる点はデメリットといえるでしょう。

M&Aマッチングサイトも無料会員登録などで利用できるので、手軽な情報収集という点がメリットです。しかし、交渉やM&A手続きなどは原則当事者だけで行わなければなりません。専門家への業務依頼も可能ですが、その場合は当然費用がかかります。

【関連】経営者の事業承継の悩みはどう解決する?相談先はどこがいいのかも解説| M&A・事業承継の理解を深める

群馬県の事業承継・M&Aに関する公的支援

群馬県で事業承継・M&Aを公的に支援する代表的な機関を紹介します。

  • 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
  • 群馬県信用保証協会

群馬県事業承継・引継ぎ支援センター

群馬県事業承継・引継ぎ支援センターは、政府(中小企業庁)の委託事業として設置されている、群馬県の中小企業の事業承継を支援するための公的機関です。従来の群馬県事業引継ぎ支援センターと群馬県事業承継ネットワークが、2021年4月に統合されました。

親族内承継・社内承継における支援場合は、事業承継計画策定や後継者教育へのアドバイス、事業承継の各種手続きに関してなどです。

後継者不在の場合には、群馬県後継者バンクによる支援やM&A仲介会社を紹介し、M&Aによる事業承継の側面援助が受けられます。

群馬県後継者バンクは、中小企業の後継者として事業承継し創業・起業を希望する人材が登録されており、この創業・起業希望者と後継者不在の中小企業のマッチングを行い事業承継の実現を目指す仕組みです。

なお、群馬県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人群馬県産業支援機構が運営しています。

群馬県信用保証協会

群馬県信用保証協会は、信用保証協会法に基づき設立した公的保証機関です。信用保証の業務を実施し、中小企業経営者の資金調達時の保証人となって、経営の安定と発展のサポートを行います。群馬県信用保証協会の行動指針は下記のとおりです。

  • 地域経済への貢献
  • 質の高い保証サービス
  • 健全な業務運営

信用保証業務以外にも、経営相談や創業相談などとともに事業承継相談も受けつけています。群馬県内に本部と3つの支店があるので、最寄りの場所で事業承継・M&Aの相談が可能です。

【関連】商工会議所が支援する事業承継とは?セミナー情報や評判を解説| M&A・事業承継の理解を深める

群馬県の事業承継・M&Aに強い仲介会社

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A・事業承継案件を主に取り扱い、全国の案件に対応しているM&A仲介会社です。事業承継の知識・支援実績豊富なM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談をお受けしておりますので、群馬県で事業承継・M&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

群馬県の事業承継・M&Aまとめ

群馬県の中小企業の後継者不在率は高く、今のままでは廃業する会社が後を絶たない状況となりかねません。そうなっては、群馬県の経済や社会に悪影響を及ぼすのは必至です。これを打破する手段として、近年はM&Aによる事業承継が国や自治体からも勧められています。

しかし、多くの中小企業にとってM&Aは未経験のものです。そこで、M&Aに不慣れな場合は、M&Aの専門家であるM&A仲介会社のサポートを受けることが、M&Aによる事業承継を進める際の得策といえるでしょう。

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