自動車部品製造業のM&A・事業承継事例10選!相談先のおすすめは?

当記事では、自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継について、10の事例を紹介しています。そのほか、自動車部品製造業の概要や選択されているスキーム、自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継におけるおすすめの相談先なども紹介しています。

業種別M&A

2019年12月17日公開

目次
  1. 自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継
  2. 自動車部品製造業のM&A・事業承継事例10選
  3. 自動車部品製造業を取り巻く環境
  4. 自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの相談先
  5. 自動車部品製造業のM&A・事業承継では相談先選びが重要
  6. 自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリット
  7. 自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  8. まとめ

自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継

自動車部品製造業のM&Aと事業承継

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この記事では、自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例や、おすすめの仲介会社を紹介します。まずは、自動車部品製造業の概要や、M&Aと事業承継について解説します。

自動車部品製造業とは

自動車部品製造業とは、自動車メーカーなどに対して、自動車の製造に必要な部品を供給する事業者のことです。

製造する主な自動車部品は、車体部品をはじめ、エンジン部品・電装や電子部品、駆動・操作・伝達に関わる部品、懸架・制御装置系の部品などがあります。

自動車部品の供給先は、国内外の自動車メーカーが最も多く、以下の供給先は部品メーカー、海外の直販市場、車体メーカー、国内の直販市場、部品販売・共同販売の順に続きます。

一般社団法人日本自動車部品工業会の「平成29年度・自動車部品出荷動向調査結果」によれば、自動車部品製造業では6割ほどの企業が、自動車部品専業度を90%以上としていることから、多くの企業が自動車部品製造業に専念していることがわかります。

M&A(譲渡・売却)とは

M&A(譲渡・売却)とは、自動車部品製造業の事業や会社を他者に譲り渡す手法のことです。M&A(譲渡・売却)でよく利用されているスキームには、事業譲渡と株式譲渡が挙げられます。

事業譲渡は、事業に関する資産・負債・営業権などを譲り渡す手法です。譲渡する対象を選べるため、不採算事業の切り離しや、経営方針の変更など、自動車部品製造業のみを譲り渡したいケースに利用されることが多い手法です。

一方、株式譲渡は、自社の株式を売却することで経営権を第三者に譲り渡す手法です。株式の売却を行えば手続きが完了するので、手間をかけずに会社を譲り渡すことができる手法です。

また、M&A(譲渡・売却)には、合併や分割、株式交換・移転、第三者割当増資などの手法もあります。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権を親族や従業員、第三者に引き継がせることです。M&A(譲渡・売却)で紹介した事業譲渡とは異なり、事業のみを引き離して承継することはできません。事業承継は、経営権を引き継ぐ対象によって、以下の3つに分けられます。

  • 親族内事業承継
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族内事業承継

親族内事業承継とは、子どもや親戚に経営権を引き継ぐ方法です。近年では、親族への事業承継は減少しているいます。

その理由としては、少子化・親族の意志・育成に要する期間・資金面などの負担などがあります。

親族外事業承継

親族外事業承継は、子ども・親戚以外の役員・従業員などに経営権を引き継がせる方法です。親族外事業承継では、会社の内部事情や経営・事業に精通している人物を後継者として事業を引き継ぐことができます。

また、会社に関わりのある人物が事業を引き継ぐため、社内・取引先からの反発を抑えられることもメリットです。

【関連】事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継とは、第三者に経営権を引き継がせる手法のことです。以前はM&Aを行うのは大手企業が大半でした、現在では中小企業向けのM&A仲介会社が増えており、それに伴い実施件数も増加しています。

そのため、親族内外で承継相手が見つからない場合、中小企業でも第三者への事業承継(M&A)が利用されています。

自動車部品製造業のM&A・事業承継事例10選

自動車部品製造業のM&Aと事業承継事例10選

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E9%83%A8%E5%93%81-%E3%83%96%E3%83%AA%E3...

自動車部品製造業では、どのような会社が譲渡・売却・事業承継を行っているのでしょうか。ここでは、自動車部品製造業のM&A(譲渡・売却)・事業承継について、10の事例を紹介します。
 

  1. 児玉化学工業株式会社によるインドネシア子会社の株式譲渡
  2. ニチア株式会社による日本ラインツ株式会社のM&A
  3. 住友商事株式会社によるドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式取得
  4. 日本特殊陶業株式会社によるアメリカ・UCI Holdings Limitedの自動車部品製造事業の事業承継
  5. 朝日インテック株式会社による香港・TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEの株式譲渡
  6. 株式会社JVCケンウッドによる欧州の車載用部品事業会社のM&A
  7. 日本電産株式会社によるドイツのGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの持分取得
  8. 三櫻工業株式会社によるドイツの自動車部品メーカーのM&A
  9. 黒田電気株式会社によるインドネシアの自動車部品メーカーのM&A
  10. 株式会社ユーシンによる連結子会社・大和精工株式会社の吸収合併

①児玉化学工業株式会社によるインドネシア子会社の株式譲渡

児玉化学工業株式会社によるインドネシア子会社の株式譲渡

出典:http://www.kodama-chemical.co.jp/

1つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、児玉化学工業株式会社によるインドネシア子会社の株式譲渡です。

プラスチックの成型により自動車部品や住宅設備をつくる児玉化学工業株式会社は、2016年の12月に、インドネシアの子会社・PT. Echo Advanced Technology Indonesiaの株式の一部を、小島プレス工業株式会社へ譲渡しています。

PT. Echo Advanced Technology Indonesiaは、自動車部品製造業を営む会社です。国内の景気悪化の影響を受けて債務超過に陥っていたものの、日本系の自動車メーカーからの受注が増えたことから、株主による増資が決まりました。

増資に合わせて、株主間での持ち株比率を変更することになったため、児玉化学工業株式会社は、対象企業の株式について一部を他の株主へ譲渡しています。

②ニチアス株式会社による日本ラインツ株式会社のM&A

ニチアス株式会社による日本ラインツ株式会社のM&A

出典:https://www.nichias.co.jp/

2つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、ニチアス株式会社による日本ラインツ株式会社のM&Aです。

自動車部品製造事業や、プラントを対象とした製品の販売・工事、工業製品事業などを営むニチアス株式会社は、2016年の11月に、自動車部品製造を行う日本ラインツ株式会社の株式をすべて取得し、子会社としました。

日本ラインツ株式会社は、自動車部品の開発から製造、販売までを手掛ける会社で、容量の多いディーゼルエンジン・高い負荷のかかるエンジンのシリンダーヘッドガスケットや、エンジンに用いるシール材などを主力製品としています。

ニチアス株式会社は、株式譲渡で対象会社を子会社とすることで、技術・ネットワークを共有したシナジーの獲得を図る方針です。

③住友商事株式会社によるドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式取得

住友商事株式会社によるドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式取得

出典:https://www.sumitomocorp.com/ja/jp

3つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、住友商事株式会社によるドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式取得です。

住友商事株式会社は、2016年8月、武蔵精密工業株式会社が保有するドイツの自動車部品製造会社・Hay Holding GmbHの株式のうち、25%を取得すると発表しました。

Hay Holding GmbHは、鍛造・機械加工の事業会社として欧州の市場でトップに君臨し、パワートレインに用いられる部品の高速熱間鍛造という加工技術に秀でており、他社を圧倒する価格競争力を持っています。

住友商事株式会社は、欧州・中国における対象企業の成長を見込み、自社が保有する自動車関連事業のプラットフォームを用いて、事業価値を高める方針です。

④日本特殊陶業株式会社によるアメリカ・UCI Holdings Limitedの自動車部品製造事業の事業承継

日本特殊陶業株式会社によるアメリカ・UCI Holdings Limitedの自動車部品製造事業の事業承継

出典:https://www.ngkntk.co.jp/

4つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、日本特殊陶業株式会社によるアメリカ・UCI Holdings Limitedの自動車部品製造事業の事業承継です。

スパークプラグ・ディーゼルエンジン用のグロープラグといった自動車部品製造業をはじめ、セラミックスの技術を活かした各種の製品をつくる日本特殊陶業株式会社は、2015年7月、UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.のすべての株式を取得しました。

UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.の傘下には、Wells Manufacturing, L.P.という企業があり、選択されたスキームは株式譲渡ですが、日本特殊陶業株式会社の目的は、グループ内の企業が営む自動車部品製造事業の獲得です。

 
アメリカ市場の自動車部品製造業を引っ張る企業を事業承継により傘下に収めることで、自社が保有するネットワークを活かした、他国(アメリカ以外)への販売強化により、シナジーを得るとしています。

⑤朝日インテック株式会社による香港・TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEの株式譲渡

朝日インテック株式会社による香港・TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEの株式譲渡

出典:http://www.asahi-intecc.co.jp/

5つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、朝日インテック株式会社による香港・TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEの株式譲渡です。

朝日インテック株式会社は、2015年6月、TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEのすべての株式を、AOCHUAN TECHNOLOGY (H.K.) LIMITEDに譲渡しています。

TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEは、自動車用のヒーターコントロールユニットなどの産業用機器部材の加工を手掛ける東洋精密工業(恵州)有限公司の親会社です。譲渡に合わせて、東洋精密工業(恵州)有限公司も譲渡しています。

朝日インテック株式会社は、東洋精密工業(恵州)有限公司が担う加工作業を、TOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITEDの工場に移せば、生産の効率が高まると判断したため、対象企業の株式の譲渡を決めています。

⑥株式会社JVCケンウッドによる欧州の車載用部品事業会社のM&A

株式会社JVCケンウッドによる欧州の車載用部品事業会社のM&A

出典:https://www.jvckenwood.com/jp.html

6つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、株式会社JVCケンウッドによる欧州の車載用部品事業会社のM&Aです。

オートモーティブ・パブリックサービス・メディアサービス・DXビジネスといった分野で事業を展開する株式会社JVCケンウッドは、2015年4月、イタリアのASK Industries S.p.A.の発行株式をすべて取得し、完全子会社としました。

ASK Industries S.p.A.は、欧州の自動車メーカーにスピーカー・アンプ・アンテナといった車載用部品を供給する企業です。

株式会社JVCケンウッドは、カーエレクトロニクス事業を拡大することを目的としており、対象企業は欧州の顧客との間に築いた強いつながりと販路を持っていることから、自社システム・技術のアピールから、取引先の拡大を見込んでいます。

⑦日本電産株式会社によるドイツのGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの持分取得

日本電産株式会社によるドイツのGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの持分取得

出典:https://www.nidec.com/jp/

7つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、日本電産株式会社によるドイツのGeräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの持分取得です。

車載用や精密小型用、産業・家電・商業用、機器装置用、電子・光学用モーターの開発・製造・販売を行う日本電産株式会社は、2015年2月子会社を通じて、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの株式を取得しました。

取得先は、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの創業者で、株主から持分のすべてを取得しています。

Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtは、欧州の車載用ポンプ製造市場で、高いシェアを確保している企業です。

日本電産は、自動車市場のトレンド変化により車載用ポンプの需要増を見込み、Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr.Eugen Schmidtの株式を取得しており、グループ会社が製造する電動ポンプとの融合や技術の付与により、市場での成長を図る方針です。

⑧三櫻工業株式会社によるドイツの自動車部品メーカーのM&A

三櫻工業株式会社によるドイツの自動車部品メーカーのM&A

出典:https://www.sanoh.com/ja/

8つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、黒田電気株式会社によるインドネシアの自動車部品メーカーの株式取得です。

電子関連の販売・輸出入、電子回路の設計、エンジニアを対象とした製品の開発、データストレージに関する部品の製造などを手掛ける黒田電気株式会社は、2013年5月インドネシアのPT TRIMITRA CHITRAHASTAの株式の51%を取得しました。

PT TRIMITRA CHITRAHASTAは、自動車部品製造業者で、金属プレス部品・樹脂成型品をメインとした製造を行っています。

黒田電気株式会社は、株式譲渡により対象会社を連結子会社にして、インドネシアにおける自動車産業へ参入を果たし、アジア圏の連結子会社と協力し自動車部品製造事業の強化を図る方針です。

⑨黒田電気株式会社によるインドネシアの自動車部品メーカーのM&A

黒田電気株式会社によるインドネシアの自動車部品メーカーのM&A

出典:http://www.kuroda-electric.co.jp/

9つ目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、三櫻工業株式会社によるドイツの自動車部品メーカーのM&Aです。

自動車の車輛配管や、エンジン・熱交換に関わる部品などを製造する三櫻工業株式会社は、2013年10月ドイツの自動車部品製造会社・Geiger Automotive GmbHの株式をすべて取得し、完全子会社としました。

Geiger Automotive GmbHは、ドイツとアメリカに製造拠点を設けている企業で、樹脂射出成型を武器に、欧州の自動車メーカーへ部品を供給しています。

三櫻工業株式会社は、対象会社を子会社化することで欧州に製造拠点を設け、市場への参入に本腰を入れるとしており、対象会社が持つ製造技術を活かした技術力の強化も図る方針です。

⑩株式会社ユーシンによる連結子会社・大和精工株式会社の吸収合併

株式会社ユーシンによる大和精工株式会社の吸収合併

出典:http://www.u-shin-ltd.com/

10番目のM&A(譲渡・売却)・事業承継事例は、株式会社ユーシンによる連結子会社・大和精工株式会社の吸収合併です。

キーセット・ヒーターコントロールなどの自動車部品や、農耕・建設機器用の産業機械部品、住宅用の錠・電子錠などの製造を行う株式会社ユーシンは、2012年12月に大和精工株式会社との吸収合併を完了しました。

大和精工株式会社は、広島県呉市で自動車ラッチを主力の製造品として供給する企業です。当初、株式会社ユーシンでは同じエリアに工場を建設し、対象企業の生産工程を新設する工場に移転する方針でした。

しかし、グローバル市場での競争力強化のためには、企業の一体化が必要だと判断し、吸収合併を選択しています。

自動車部品製造業を取り巻く環境

自動車部品製造業を取り巻く環境

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自動車部品製造業では、どのような市場動向がみられるのでしょうか。ここでは、自動車部品製造業を取り巻く3つの動きを紹介します。

  1. 徐々に市場規模が回復している
  2. 海外需要の伸びが良い
  3. リコール件数を減少させる対策が必須

1.徐々に市場規模が回復している

1つ目には、徐々に市場規模が回復していることがあげられます。一般社団法人日本自動車部品工業会の「自動車部品出荷動向調査結果」では、アンケートに応じた自動車部品製造業者の出荷額を発表しています。

出荷額は平成27年度に落ち込んでいるものの、平成28に復調し、29年度には20兆円を超えているため、市場規模が回復していることがわかります。
 

年度 出荷額 アンケートに回答した会社数
平成29 20兆4,296億円 347
平成28 19兆7,064億円 346
平成27 19兆1,204億円 341
平成26 19兆8,006億円 339

2.海外需要の伸びが良い

2つ目は、海外需要の伸びがよいことがあげられます。海外の自動車メーカー(組付・補修)・部品メーカー向けの出荷額は、前年度と比べるとそれぞれ115.6%・98.3%・114.3%となっています。

一方、国内メーカー向けの出荷額を前年度と比較した割合は、それぞれ99.7%・87.1%・106.6%という結果です。また、直販市場では、出荷額と前年度比で共に、国内よりも高い額・割合になっています。

このようなデータから、自動車部品製造業における需要は、国内よりも海外需要の伸びがよいといえるでしょう。

3.リコール件数を減少させる対策が必須

3つ目は、必須といえるリコール件数の減少させる対策が必須であることです。国土交通省自動車局の「平成28年度リコール届出内容の分析結果について」によれば、平成27年度を境にリコールの対象とされる国産車の数が大幅に増加しています。

これは、平成27年度にタカタ製エアバッグのリコールが集中したためです。自動車部品製造業では、部品の共通化を進めているため、リコールが発覚すれば回収する部品の数が増えてしまいます。

多くの部品がリコールの対象になれば、回収費用や対策費が必要になり売上も減少します。中小規模の会社では存続の危機に立たされる可能性もあるため、部品の設計・製造・製造工程の見直しや、販売店との情報共有による早期発見といった対策が必須です。

自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの相談先

自動車部品製造業のM&Aと事業承継の際におすすめの相談先

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自動車部品製造業を譲渡・売却する場合、どのような相手に相談すればよいのでしょうか。ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継での相談先を紹介します。
 

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  4. 地元の公的機関
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

1つ目の相談先は、M&A仲介会社です。対応するエリア・業種が広く、相談から成約までのフルサポートを提供する点が、M&A仲介会社の特徴です。以下では、自動車部品製造業のM&A・事業承継におすすめの仲介会社を5社紹介します。
 

  1. 株式会社 M&A総合研究所
  2. 株式会社中小企業 M&Aサポート
  3. 株式会社ストライク
  4. 株式会社 のぞみ創経
  5. 名南M&A株式会社

1.株式会社 M&A総合研究所

株式会社 M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

おすすめのM&A仲介会社1社目は、株式会社M&A総合研究所です。主に中堅・中小規模の案件を取り扱う仲介会社で、国内外の案件に対応しています。

M&A総合研究所では、アドバイザー・会計士・弁護士の専門家3名によるフルサポートを行っています。
 

株式会社 M&A総合研究所
特徴
  • 中堅・中小規模の多様な案件を取り扱う
  • 年間相談件数は3,600件、M&A成約率は70%
  • 専門家3名によるクロージングまでのフルサポート
  • 料金体系は完全成果報酬型(レーマン方式)
  • 着手金・中間金は無料
  • 平均3カ月でのクロージング
  • 希望額を上回る譲渡額の提示(希望額より平均124%のアップ)
電話番号 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

2.株式会社中小企業 M&Aサポート

株式会社中小企業 M&Aサポート

出典:https://www.chusho-ma-support.com/

おすすめのM&A仲介会社2社目は、株式会社中小企業M&Aサポートです。1999年に創業した会社で、高い成約率と豊富な成約実績により、中小企業のM&A(譲渡・売却)と事業承継を支援しています。
 

株式会社中小企業M&Aサポート
特徴
  • M&Aの成約率は78.3%(2017年度)
  • 経験・交渉力・調整力を兼ね備えたアドバイザーが対応
  • 全国・全て業種について、数千社を超えるデータベースを保有
  • 全国の各士業とのネットワークを持つ
  • 独自のM&A成約率向上システムによる企業分析を実施
  • 直接仲介による秘密の厳守
  • 料金体系は成功報酬型を採用
  • 売り手側は着手金・中間金・企業価値算定を無料
  • 買い手側は着手金・中間金に各50万円
電話番号 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/

3.株式会社ストライク

株式会社ストライク

出典:https://www.strike.co.jp/

おすすめのM&A仲介会社3社目は、株式会社ストライクです。公認会計士が中心となって設立された会社で、ネット上でのM&A仲介サービスをいち早く始めています。
 

株式会社ストライク
特徴
  • ネット上でM&A仲介サービス「M&A市場SMART」を運営
  • 対応するスタッフには公認会計士、金融機関の出身者などを揃える
  • 独自のつながりや提携先の金融機関・会計事務所などから対象企業を紹介
  • 料金体系にはレーマン方式の成功報酬型を採用(着手金あり)
電話番号 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp/

4.株式会社 のぞみ創経

株式会社 のぞみ創経

出典:https://www.nozomisokei.com/

おすすめのM&A仲介会社4社目は、株式会社のぞみ創経です。のぞみ創経は、富山県に拠点を置く会社で中小企業のM&Aを支援しています。
 

株式会社のぞみ創経
特徴
  • 対応するアドバイザーは豊富な経験・交渉力・調整力を備える
  • 豊富なネットワークからふさわしい交渉先を紹介
  • 案件に応じたスピード感により高い成約率を維持
  • 売り手の意向を尊重する
  • 料金体系には成功報酬型を採用(着手金あり)
電話番号 076-407-5568
サイトURL https://www.nozomisokei.com/

5.名南M&A株式会社

名南M&A株式会社

出典:https://www.meinan-ma.com/

おすすめのM&A仲介会社5社目は、名南M&A株式会社です。名南M&Aは、東海地区に本社を構える会社で、エリア内でのM&A仲介に長けています。
 

名南M&A株式会社
特徴
  • 対象地区は東海・近畿エリアが中心
  • クロスボーダー案件(中国・東南アジア)にも対応
  • 各士業によるワンストップの支援を提供
  • M&Aの支援は仲介とFAを用意
  • フルサポートのほか、スポット方式による支援も可能
  • ものづくり・医療・介護業については、業種に特化したチームが対応
  • 料金体系には、レーマン方式の成功報酬型を採用(着手金60~200万円)
電話番号 0120-123-745
サイトURL https://www.meinan-ma.com/

【関連】M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

2.地元の金融機関

地元の金融機関でも、自動車部品製造業のM&A・事業承継の相談をすることができます。地元の金融機関に相談すると、取引先から自社に見合った交渉先を探してくれます。

資金調達の相談もすることができますが、対象企業のエリアを地元に限定しているところがほとんどです。

地元で対象企業が見つからない場合は提携するM&A仲介会社に依頼することになるため、短期間での成約を目指すのなら、はじめからM&A仲介会社に相談するほうが効率的でしょう。

3.地元の公的機関

地元の公的機関である事業引継ぎ支援センター・商工会議所・後継者人材バンクでも、後継者不足を解消するためのM&A・事業承継支援を行っています。

気軽に事業承継についての相談できる点がメリットですが、紹介される企業の数は多いとはいえないのが現状です。

また、事業引継ぎセンターでは実際の仲介サポートは行わないため、あらためて提携先のM&A仲介会社に依頼しなければならないので、最初からM&A仲介会社に依頼したほうが効率がよい場合もあります。

4.地元の弁護士・会計士・税理士など

地元の弁護士・会計士・税理士の各事務所でもM&A・事業承継の支援を行っているところがあります。法務・会計・税務面に通じているので、専門的な支援とアドバイスを受けられる点がメリットです。

とはいえ、限られたネットワークから対象企業を紹介するため、自社に見合った交渉先が見つからないケースもあります。また、全ての士業がM&A・事業承継業務に精通しているとも限りません。

また、自社のネットワークから対象企業を見つけられない場合は、提携するM&A仲介会社を介して候補を探すため、時間と手間がかかるケースも考えられます。

5.マッチングサイト

M&Aマッチングサイトを利用してM&A・事業承継の相手先を探すこともできます。マッチングサイトでは、自社の情報を登録することで相手先と直接交渉を進めることができます。

不特定多数の買い手候補の目に触れるため交渉の機会を増やせるものの、基本的には交渉を自社で行わなければならず、情報が外へ漏れたりする可能性もあります。

自社でM&Aを進めることに不安があったりする場合は、M&A仲介会社へサポートを依頼するほうが無難でしょう。

M&A仲介会社であれば、経験と知識を兼ね備えたアドバイザーが交渉・成約の支援や、情報漏洩のリスクに配慮した対応を行ってくれます。

自動車部品製造業のM&A・事業承継では相談先選びが重要

自動車部品製造業のM&Aと事業承継では相談先選び

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自動車部品製造業のM&A・事業承継を成功させるためには、意識しておくポイントが3つあります。相談先を選ぶ際は、それらのポイントを把握したうえで決めることが大切です。

  1. 個人では交渉が難しい
  2. 契約成立まで時間がかかる
  3. 譲渡・売却・承継先を見つけるのが難しい

1.個人では交渉が難しい

自動車部品製造業のM&A・事業承継の交渉をスムーズに進めるためには、適切な譲渡価格を把握しておくだけでなく、M&Aに関する知識や経験も必要になります。

よほどM&Aに精通していない限り、経営者が個人で進めることは非常に難しいため、自動車部品製造業のM&A・事業承継を行うためには、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

相談先を選ぶ場合は、ホームページで過去の実績や成約率などを調べ、経験と知識を兼ね備えていることを確認してから決めることが大切です。

2.契約成立まで時間がかかる

自動車部品製造業のM&A・事業承継は、契約成立までにそれなりの期間を要します。クロージングまでの期間は、一般的には半年~1年程度といわれていますが、なかには1年以上の期間を要するケースもあります。

契約成立までにかかる期間をあらかじめ考慮して計画をたてることも重要ですが、タイミングを逃さずM&A・事業承継を行えるよう、業界に通じた会社を選ぶことも大切です。

業界に精通している仲介会社にサポートを依頼すれば、業界の動きに合わせ売り手の需要が高まる時機を狙って交渉することができ、短期間での契約成立も可能になります。

3.譲渡・売却・承継先を見つけるのが難しい

自動車部品製造業のM&A・事業承継では、まず相手先企業を探さなくてはなりませんが、突出した加工技術を持っていなければ、買い手の目にはなかなか留まりません。

そのため、自動車部品製造業のM&A・事業承継では、自社の強みを見出してくれる相談先をみつけることが重要になりますが、自社のみで探すのは困難だといえるでしょう。

数多くのM&Aを仲介する会社に相談すれば、幅広いネットワークを活用できるだけでなく、第三者からの視点から自社では知覚できなかった強みに焦点を当ててもらえるので、交渉先をスムーズに探すことが可能になります。

【関連】M&A失敗の要因とは?失敗割合や失敗した会社の事例を解説

自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリット

専門家に依頼するメリット

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自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う場合、専門家に依頼すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に相談した場合のメリットを3つ紹介します。

  1. 契約成立までサポート
  2. プロが交渉から書類作成まで行う
  3. M&A仲介会社であれば買い手先も探し仲介する

1.契約成立までサポート

1つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、契約成立までのサポートを受けられる点です。

自社にM&Aの専門家を置いていない・M&Aの経験がない場合、自社のみで成約を進めると思わぬリスクを被ってしまうことも考えられます。

その点、専門知識を有するM&Aの専門家に相談すれば、損害賠償などのリスク回避を考慮した成約の支援が受けられます。

2.プロが交渉から書類作成まで行う

2つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、プロによる交渉から書類作成までの支援です。

自社のみで交渉・書類作成を進めてしまうと、希望する条件を相手が呑んでくれない・交渉が決裂する・作成した書類に見落としに見つかったなど、自社が望む契約を完了できない可能性もあります。

その点、専門家に相談すれば、経験に基づいた交渉・専門知識を活かした書類の作成を依頼できるため、安心してM&A・事業承継を任せることができます。

3.M&A仲介会社であれば買い手先も探し仲介する

3つ目に挙げる自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリットは、買い手先を紹介してくれる点です。

M&A仲介会社では、自社のネットワークや提携先から、売り手の希望条件に見合った買い手を探してくれます。また、交渉や契約などのサポートも一括して依頼することができます。

地元の金融機関・公的機関・士業に比べると案件や実績が豊富なことも多いので、1つ目の相談先で買い手先を探して仲介サポートも受けたい場合は、M&A仲介会社の利用がおすすめです。

自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

自動車部品製造業のM&Aと事業承継の際におすすめの仲介会社

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自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめする仲介会社は、株式会社M&A総合研究所です。

中堅・中小企業向けの案件を取り扱い、国内外のさまざまな業種について、M&A・事業承継の支援を行っています。

案件ごとにM&Aアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでのフルサポートを提供しています。

料金体系はレーマン方式の完全成功報酬型を採用しており、着手金・中間金は無料です。

さらに、平均3カ月でのクロージングや、希望額を上回る譲渡額の提示(希望額より平均124%のアップ)などを実現しており、年間の相談件数は3,600件、M&Aの成約率は70%に達しています。

自動車部品製造業のM&A・事業承継を検討されている方は、ぜひ株式会社M&A総合研究所へお問い合わせください。無料相談は24時間年中無休で受け付けております。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF-%E3%83%98%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3...

この記事では、自動車部品製造業のM&A・事業承継の事例や、おすすめの相談先を紹介しました。

自動車部品製造業では、市場の復調や海外需要の高まりといった環境の変化が見られ、シナジーの獲得や事業価値の向上、販路の確保、競争力の強化、経営資源の最適化などを目的としたM&A・事業承継が行われています。

そのため、自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う場合は、市場環境の変化を考慮しつつ、適切な相談先を選ぶことが重要だといえるでしょう。


【自動車部品製造業を取り巻く環境】

  • 徐々に市場規模が回復している
    海外需要の伸びが良い
    リコール件数を減少させる対策が必須

【自動車部品製造業のM&A・事業承継の際におすすめの相談先】
  • M&A仲介会社
  • 地元の金融機関
  • 地元の弁護士・会計士・税理士など
  • 地元の公的機関
  • マッチングサイト

【自動車部品製造業のM&A・事業承継では相談先選びが重要】
  • 個人では交渉が難しい
  • 契約成立まで時間がかかる
  • 譲渡・売却・承継先を見つけるのが難しい

【自動車部品製造業のM&A・事業承継で専門家に依頼するメリット】
  • 契約成立までサポート
  • プロが交渉から書類作成まで行う
  • M&A仲介会社であれば買い手先も探し仲介する

自動車部品製造業のM&A・事業承継を検討される方は、ぜひ株式会社M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、専門家3名によるフルサポートにより、自動車部品製造業のM&A・事業承継を支援いたします。

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