【2020年最新版】調剤薬局のM&A案件一覧！

近年、調剤薬局業界では、M&Aの成約件数・M&A案件ともに増加しています。この記事では、最新の調剤薬局のM&A案件を20件ご紹介します。

まずこの章では、調剤薬局の定義や調剤薬局の譲渡とはどのようなものなのかについて解説します。

調剤薬局とは、薬剤師が処方箋の内容に基づき調剤の業務を行ったり、医薬品を販売する場所です。

調剤薬局では、人体に影響を及ぼしうる医薬品を販売するため、営業を行ううえではさまざまな制約があります。

薬局開設は許認可制であるため、当局から開設許可を受けなければ営業することはできません。また、調剤業務は薬剤師の独占業務となっているため、調剤薬局には薬剤師を常駐されなければなりません。

調剤薬局の運営には上記のような制約があるため、薬局業界に新規参入することは容易ではありません。そのため、調剤薬局業界では同業者間のM&Aが半分以上を占めており、その多くは小規模薬局から大規模薬局へのM&Aです。

調剤薬局の譲渡とは、調剤薬局を売却することです。調剤薬局の譲渡では、事業譲渡あるいは株式譲渡が用いられることが多いです。

事業譲渡は、対象事業の営業権だけを売買するため、許認可・薬剤師・従業員を引き継ぐことは原則できません。

一方の株式譲渡は、調剤薬局の株式を取得して経営権を獲得するスキームです。株式譲渡は包括承継のため、許認可も引き継ぐことができます。

このように、譲渡の方法によって許認可の取り扱いに違いがあるため、注意が必要です。

この章では、2020年最新版の調剤薬局のM&A案件を20件厳選してご紹介します。

1つ目は、岐阜県にある調剤薬局の売却案件です。企業戦略を見直すために売却を希望しています。

強みは門前薬局であることであり、独立を希望する薬剤師にとってはやりがいのある案件です。
 

2つ目の案件は、佐賀県の調剤薬局です。後継者不在のため、売却を希望しています。

「患者に寄り添って分かりやすい服薬指導」を理念として経営を行ってきたため、利用者数が多い点が強みです。
 

3つ目の案件は、神奈川県の調剤薬局です。企業戦略の見直しと事業エリアの集中・選択のため売却を希望しています。駅に近い立地にあるため、薬剤師の確保に困ることはないと考えられます。
 

4つ目の案件は、兵庫県北播磨エリアの調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。

強みは初期費用を抑えられることであり、初期費用は約1300万円程度であると見積もっています。
 

5つ目の案件は、個人薬剤師向けの神奈川県にある調剤薬局です。経営方針見直しのため、売却を希望しています。強みは処方元ドクターが40代であることから末永い経営が見込めることです。
 

6つ目の案件は、個人薬剤師向けの神奈川県にある調剤薬局です。経営方針見直しのため、売却を希望しています。

開業してまだ3年も経っていませんが、売上・処方箋枚数ともに増加傾向にあり、売上向上に期待できます。
 

7つ目の案件は、沖縄県那覇市の調剤薬局です。財務的な理由や薬剤師不足により、売却を希望しています。

門前薬局であり、処方元が不在になるというリスクを抑えることができる点が強みです。
 

8つ目の案件は、三重県の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。強みは地域に根ざした服薬指導・健康相談を実施しており、この調剤薬局を信頼している患者がいることです。
 

9つ目の案件は、三重県の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を検討しています。現在も売上・処方箋枚数が増加しており、今後も増収増益が見込めます。
 

10個目の案件は、岩手県の調剤薬局です。後継者不在により、売却を希望しています。売上総利益が約4000万円あるため、経営者の給料込みで2000万円以上の利益を見込むことができます。
 

11個目の案件は、北海道道南エリアの調剤薬局です。後継者不在のため売却を希望しており、独立開業向きの案件です。
 

12個目の案件は、東京都の個人薬剤師向け調剤薬局です。後継者不在のため売却を希望しており、東京都にある高収益案件です。
 

13個目の案件は、神奈川県川崎市にある調剤薬局です。財務的理由により、売却を希望しています。個人薬剤師向けの案件で、初期費用を約1000万円程度に抑えることができます。
 

14個目の案件は、神奈川県横浜市にある調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を検討しています。個人薬剤師向けの調剤薬局で、処方元ドクターが40代であり末永い経営が見込めます。
 

15個目の案件は、東急目黒沿線の調剤薬局です。後継者不在による売却案件です。周辺では再開発が進んでいるため、将来的には人口が増加して増収増益が見込めます。
 

16個目の案件は宮崎県の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。管理薬剤師も引き継ぐことができるので、今後も安定した収入が見込めます。
 

17個目の案件は、個人薬剤師向けの島根県にある調剤薬局です。後継者不在および企業戦略を見直しのため、売却を希望しています。門前薬局であり近隣に競合する調剤薬局がないことが強みです。
 

18個目の案件は、富山県にある調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を検討しています。個人薬剤師向けの案件であり、処方元ドクターは40代であり、末永く調剤薬局の経営が可能です。
 

19個目の案件は、愛知県にある調剤薬局です。後継者不在のため調剤薬局を売却します。個人薬剤師向けのであり、集中度が低く特定の医療機関に依存していないので、処方元を失うリスクが回避できます。
 

最後に紹介する案件は、奈良市の調剤薬局です。企業戦略見直しのため、売却を希望しています。調剤薬局の周辺には在宅のニーズのある施設もあるため、経営戦略次第では売上増加に期待できます。
 

この章では、調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある5つの理由について解説します。

1. 経営者の高齢化・後継者問題が解決できるから
2. 慢性的な薬剤師不足であるから
3. 大手グループによる積極的なM&Aがあるから
4. 調剤報酬改定による影響があるから
5. 最良のタイミングであるから

1つ目の理由は経営者の高齢化・後継者問題を解決するためです。調剤薬局の経営者は高齢化しており、現役引退を考える年齢になっていますが、後継者がいない調剤薬局の割合が非常に高くなっています。

地域住民への影響を考えると簡単に廃業できないため、M&Aによる事業承継を選択する経営者が増加しています。

2つ目の理由は、慢性的な薬剤師不足によるものです。調剤薬局を経営するためには薬剤師を確保しなければなりませんが、薬局の店舗数に対する薬剤師の数は全国的に不足しています。

事業規模の大きい薬局は、給料がよく将来的にも安定していると考えられるため、薬剤師は大手の薬局を選択することが多いのが現状です。

そのため、中小規模の調剤薬局は薬剤師を確保することが難しくなり、調剤薬局のM&Aを行うケースが増加しています。

3つ目の理由は、大手グループによる積極的なM&Aが行われているからです。調剤薬局の売上は調剤報酬によって決まりますが、その調剤報酬は国によって決められています。

調剤薬局自身が客単価を上げる戦略を取ることは不可能なため、顧客数を増やして企業を成長させるしかありません。

そのため、大手グループは事業規模拡大を目的として、積極的なM&Aを行っています。

4つ目の理由は、調剤報酬改定による影響があるからです。調剤報酬は国によって決められていますが、社会保険費の抑制するために調剤報酬が下げられています。

将来的にもこの傾向が続くと考えられ、調剤薬局の増収増益は見込めないため、今のうちに調剤薬局を売却しておこうと考える経営者は増加しています。

5つ目の理由は、今が最良のタイミングだからです。ここまで述べたように、調剤薬局が将来的に増収増益する可能性は極めて低いといわざるを得ません。

調剤薬局を売却するならば今しかないと考えている経営者は多いため、調剤薬局のM&A件数が増加しています。

調剤薬局のM&Aや譲渡を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、調剤薬局業界に精通していることも必要です。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしていますので、調剤薬局のM&Aや譲渡をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

今回は、最新版の調剤薬局のM&A案件について紹介しました。現在は調剤薬局の案件が増えているため、独立を考えている薬剤師の方にとってもよい機会といえるでしょう。


【調剤薬局のM&Aが近年増加傾向にある理由】

1. 経営者の高齢化・後継者問題が解決できるから
2. 慢性的な薬剤師不足であるから
3. 大手グループによる積極的なM&Aがあるから
4. 調剤報酬改定による影響があるから
5. 最良のタイミングであるから