酒蔵業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

酒蔵のもともとの意味は酒の醸造、貯蔵する蔵のことを指します。本来の意味の酒蔵では、醸造する酒の種類は日本酒に限らず、ウィスキーやワインの醸造所のことも酒蔵となります。

しかし、現在では酒造業界といえば、主に日本酒の生産、流通、販売といったサービスを提供する企業や団体と、日本酒に関連する市場を指します。この記事でも、日本酒に関連した業界の動向やM&Aについてみていきましょう。

酒蔵業界で製造している日本酒の国内消費量は1973年をピークに減少しています。1970年代には国内出荷量は200万kl近くありましたが、2000年前後から急激に減少しはじめ、1998年には113万3000kl、2018年には49万5000kl、2023年には39万klにまで減少し続けています。

その影響で国内の酒造業者は減少を続けており、また小規模で低収益な酒蔵が多いという点が大きな問題点です。

その一方で、世界的な和食人気などの影響で、日本酒の輸出量は近年増加しています。日本酒の輸出量は、1998年には8,000klだったのが、2019年には2万5,000kl、2022年には3万6,000klでした。

国内では、若者を中心にアルコール離れが進んでいますが、今後は国内での需要喚起や収益構造の改善と、海外への輸出増加が酒蔵業界での課題となるでしょう。

参考：農林水産省農山局「日本酒をめぐる状況」

酒蔵会社をM&Aで売却するメリットを解説します。

酒蔵会社のM&Aでの売却には、後継者問題、事業承継問題の解決を図ることができるというメリットがあります。

酒造業界に限らず、現在、国内の6割以上の会社の経営者が60歳以上と高齢化が進んでいて、近い将来、事業承継を真剣に考えなければいけないときがやってきます。

しかし、約4割の会社で社内に適切な後継者がいないために、廃業も検討せざるを得ない状況にあるようです。

経営者の親族でも、会社の従業員でもない第三者に事業承継させるM&Aは、後継者問題を抱えている会社を存続させることができる手段として注目されています。

酒蔵会社のM&Aでの売却には、従業員の雇用を維持できるというメリットがあります。

後継者問題を解決できずに廃業することになったら、従業員は全員解雇することになります。解雇したあとで、すぐに次の就職先が見つかる人ばかりではないので、中には再就職先が見つからずに困ってしまう人も出てしまう可能性もあります。

特に、日本酒の国内需要の減少が続く中で、同業他社への就職は難しい可能性が高いでしょう。M&Aで会社を売却すれば、多くの場合、従業員の雇用は買収側が引き継いでくれます。

M&Aは経営者が経営から身を引いても、会社の従業員を路頭に迷わせる可能性が極めて少ない手段といえます。

酒蔵会社のM&Aでの売却には、伝統やブランドを継承できるというメリットがあります。

日本の酒蔵会社には創業100年を超える老舗企業が多く存在しています。江戸時代に創業した酒蔵も日本各地に残っており、それぞれが地域で愛される伝統とブランドを築き上げています。

もしも、後継者問題や人手不足などで廃業してしまうと、その酒蔵が積み重ねてきた伝統や、長い歴史に裏打ちされたブランドが消えてしまうことになるでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、経営者が交代しても、その酒蔵が培ってきた技術とブランドは継承できて、次の世代へ引き継ぐことが可能です。

酒蔵会社のM&Aでの売却には、経営者は売却益を手にすることができるというメリットがあります。

M&Aで会社を売却すれば、多額の売却金が経営者のもとに入ってきます。売却金から税金とM&Aの手数料を差し引いた売却益は、経営者が自由にしていいものです。

会社の規模等によって金額は差がありますが、引退後の生活費に当てて生活に余裕をもたせたり、新規事業のために資金にしたり、酒蔵の経営から身を引いたあとの人生プランに役立てることができるでしょう。

酒蔵会社をM&Aで売却すれば、廃業による支出を回避することができるというメリットもあります。

M&Aで会社を売却せずに廃業することを選択したら、従業員への退職金の支払いと、設備などの処分費用、廃業手続きの費用などが必要です。廃業時に債務が残っていたら、担保として設定していた自宅が差し押さえられたり、引退後も返済が続いたりする可能性もあるでしょう。

M&Aとは違い、廃業では売却益は入ってこないので、これらをすべて手持ちの資金で用意しなければいけません。

M&Aで会社を売却すれば、従業員の雇用も設備も、会社の債務もすべて買収側が引き取ってくれます。経営者は余計な支出を抱えることなく、売却益を手に入れることができるのです。

酒蔵業界で実際に実施された、M&Aによる会社の売却、買収の事例を紹介します。

2024年4月26日に、久原本家グループから、株式会社伊豆本店の株式を取得して子会社化することが発表されました。

久原本家グループは、福岡県糟屋郡久山町に本社のある、1989年に醤油蔵から始まった総合食品メーカーで、食品製造や飲食業、農業法人等を手掛けています。

伊豆本店は、1717年に福岡県宗像で創業した酒蔵で、「亀の尾」など約20種類の商品を添加しています。

久原本家グループの社主と伊豆本店は親戚関係にあり、以前から伊豆本店の今後についての相談を受けていました。伊豆本店が積み重ねてきた酒蔵の技術を継承することで、互いの強みを活かしながら商品開発や地方創生に取り組んでいくとのことです。

参考：株式会社 伊豆本店、子会社化のお知らせ

2023年5月9日に、宝ホールディングス株式会社から、カナダの酒蔵2241559 Ontario Limitedの発行済株式の80%を取得して連結子会社化したことが発表されました。

宝ホールディングスは、京都に本社のある、宝酒造やタカラバイオなどを傘下に持つ持株会社です。2241559 Ontario Limitedは、2010年に設立された清酒などの製造販売を行っている会社で、カナダ東部では唯一の酒蔵となります。

宝ホールディングスでは、世界的な日本食市場の広がりによる日本酒の人気の高まりを受けて、世界各地で現地の食文化に合わせたイノベーティブな酒造りを開発しています。

このM&Aによって、今後の成長を見込めるカナダに拠点を持つことで、グローバルなネットワークの拡充を進めていくとのことです。

参考：当社連結子会社（宝酒造インターナショナル株式会社）によるカナダの清酒等製造・販売会社 2241559 Ontario Limitedの株式取得に関するお知らせ

2021年6月22日に、株式会社エルアイイーエイチから、同社の連結子会社である老松酒造株式会社が保有する株式会社越後伝衛門の全株式を、第三者に譲渡することが発表されました。譲渡先の意向により開示していません。

エルアイイーエイチは2004年に設立された事業持株会社で、2005年に大分県日田市で1789年に創業の老松酒造を子会社化しました。

新潟県新潟市の酒蔵である越後伝衛門の株式を100%保持していましたが、グループ全体での将来的なシナジー効果を期待できないことから株式譲渡を決断したとのことです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2021年5月31日に、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスから、同社の連結子会社である栄川酒造株式会社が、株式会社リオン・ドールコーポレーションと資本業務提携契約と株式総数引受契約を締結して、第三者割当で普通株式を発行することが発表されました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小の食品会社を傘下に持つ持株会社で、2016年に福岡県会津町の酒蔵である栄川酒造を子会社化しました。

リオン・ドールコーポレーションは、福島県を中心に新潟県、栃木県と合わせて67店舗のスーパーマーケットを展開している会社です。

栄川酒造では高品質な日本酒を醸造していますが、日本酒の消費量は伸び悩んでいます。

そこで、今回の資本業務提携によって需要が増加しているウイスキー事業へ参入して、リオン・ドールの店舗で販売することにより、会津地方の活性化を図りつつ、両社の中長期的な発展を目指したいとのことです。

参考：当社連結子会社である栄川酒造株式会社の資本業務提携契約締結に関するお知らせ

2019年6月4日に、白鶴酒造株式会社から、株式会社八田の全株式を取得して子会社化したことが発表されました。

白鶴酒造は、兵庫県神戸市に本社のある1743年創業の日本酒メーカーで、現在では酒造技術で得られたノウハウを生かした化粧品の開発販売なども手掛けています。

株式会社八田は、東京都大田区に本社のあるヨーロッパワインに特化した輸入販売会社です。少量生産高品質なワインの輸入に定評があります。

白鶴酒造としては、このM&Aにより、豊かな食文化の一層の向上に寄与していきたいとのことです。

参考：白鶴酒造が株式会社八田を子会社化

2017年9月29日に、盛田株式会社から、銀盤酒造株式会社の発行済株式の95%を取得して子会社化することが発表されました。

盛田は、愛知県名古屋市に本社のある、1655年に創業した日本酒や味噌、醤油の醸造などを手掛けている会社です。銀盤酒造は、1910年に富山県荻生村で創業した酒造メーカーで、日本酒と地ビールを製造しています。

盛田の親会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス(JFLA)株式会社では、日本各地の伝統蔵を傘下に持ち、日本の伝統的な食文化である各地の醸造業を守り伝えたいと考えています。

このM&Aによって、銀盤酒造が持つ個性を活かしながら、JFLAグループのノウハウやリソースを生かした経営効率化を測っていくとのことです。

参考：銀盤酒造株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

酒蔵会社のM&Aでの売却を検討し始めたときには、どのような流れで進めればいいでしょうか。M&Aの流れを解説します。

酒蔵会社をM&Aで売却したほうがいいのか考え始めたら、最初にM&Aの専門家へ相談しましょう。

M&Aを進めるためには、売却先選びの他に、法務や財務についての高度な知見が必要な手続きが必要で、会社の経営者には難しい点があります。

M&Aの専門家なら、会社の状況からM&Aが最適解かどうか、といったところから親身になって相談に乗ってくれるでしょう。M&Aを決断したら、相性のいい会社選びや、複雑な手続きも丁寧にサポートしてもらえます。

まずは、M&Aをするべきかどうか、といったところから専門家へ相談してください。

酒蔵業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aでの売却を決断したら、さっそくM&Aの専門家による売却先の選定です。売却先の見つけ方は、M&A情報サイトに会社名や住所などの詳細を伏せた売却希望を掲載して買収希望者を募るか、酒蔵会社の買収を希望している顧客に声をかけます。

候補企業が見つかったら、その中から、会社の状況や企業文化などをよく検討して、相性のいい会社をいくつか選び、経営者に提案して、最終的な判断を行うのは経営者本人です。

交渉相手を決めたら次はトップ面談です。売却側と買収側の経営者が直接会って語り合い、お互いの相性を見極めます。結婚のときのお見合いのようなものです。会計資料の数字などからは見えない経営理念や企業文化などを語り合い、お互いの相性を確認します。

M&Aを進めることに両社が同意したら最初の交渉に入ります。ここで決めるのは、M&Aのスキームや、役員や従業員の待遇、金額とクロージング日の目安など、M&Aでもっとも重要な点です。

最初の交渉に入るときには、売却側は買収側に会計や人事、ノウハウなどの機密資料を開示する必要があります。

万が一、M&Aが破談になったときに開示した機密資料が流出すると、売却側にとって大きな損失になるので、機密資料の開示前にかならず秘密保持契約を結びましょう。

秘密保持契約には、開示する資料の種類、利用目的、期限、返却方法、情報流出が起きた場合の罰則などを記載します。自社にとって不利な内容ではないか、しっかりと確認してから、資料を開示することが大切です。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書では、契約書のように決まったことをまとめていきますが、法的拘束力は秘密保持と独占交渉権以外の項目にはかけません。

その理由は、基本合意書で記載した金額や日程は、今後の流れの中で変更される可能性が高いためです。

しかし、法的拘束力がないからといって意味がないものではなく、今後、両社が同じ方向を向いて進めていくことを確認するために大切なものです。必ず締結しましょう。

基本合意書締結後に行われるのが、買収側が売却側の会社を徹底的に調べるデューデリジェンスです。

買収側が買収金額の正確な査定と、買収に当たってのリスクを調査するために実施します。調査に当たるのは、M&Aについての知見の高い弁護士、税理士、会計士がチームで取り組みます。

万が一、ここで今までに開示されてこなかった重大なリスクが発見された場合には、M&Aの破談や大幅減額となる可能性があります。さまざまな資料の提出を求められますが、今後のM&Aの成立のためにもしっかりと協力しましょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めることを決断したら最終交渉です。最終的な金額や従業員の待遇、クロージング日などを決めて、最終契約書に記載していきます。

最終契約書では、売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する美術品の扱いなど、経営権の移行に伴って決めるべき細かい点も全て記載します。

最終契約書ではすべての項目に法的拘束力がかけられて、サイン後の破棄や変更には罰則が生じるので、サイン前によく内容を確認するようにしましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年後にクロージング、経営権の引き渡しです。クロージングまでの間に従業員や取引先に会社の売却を公表して、理解してもらうように努めましょう。

会社が売却されるというと、不安に駆られた従業員からの離職や、取引先からの取引停止の申し出が相次ぐ可能性があります。M&A後の待遇や取引継続について丁寧に説明することが大切です。

クロージング日になったら、株券の引き渡しや名義変更が必要なものの書き換えを行い、代金を決済して、M&Aが完了します。

酒蔵会社をM&Aで売却するときの注意点をみておきましょう。
 

酒蔵会社のM&Aを進めるときには、情報を公開できる段階に入るまで、情報漏洩しないように注意しましょう。

会社売却の噂が広がってしまうと、従業員の離職や取引先からの取引停止が広がる可能性があります。

買収側のM&Aの目的が、人員や顧客確保である場合も多く、退職や取引停止が相次ぐと、M&Aの話自体が破談になってしまう可能性もあるでしょう。

噂は、M&Aの専門家との会話の断片を従業員に聞かれるなどのちょっとしたことで簡単に広がります。M&Aについての情報管理は徹底して、会社では話をしない、M&Aについての資料は置かないなど気をつけましょう。

M&Aを行うときには、目的と戦略を明確化しましょう。

売却側は、M&Aの目的によって選ぶべきM&Aのスキームが変わってきます。

経営者が経営から完全に身を引きたい場合には、それほど複雑な手続きを必要とせず、会社を丸ごと譲渡できる株式譲渡が一般的です。一部の事業だけを整理したい場合には事業譲渡を選ぶことが多いようです。

スキームの選び方で税額やM&A後の会社のあり方が大きく変わってしまうので、最初に目的を明確化してから、最適なスキームを選びましょう。

買収側は会社を拡大する目的によって選ぶべき会社が大きく変わってきます。規模を拡大するためには同業他社を、新規事業開拓ならシナジー効果を得られそうな業種の会社を、適切に選ぶことが重要です。

目的を明確化させないと、他者の買収自体が目的化してしまい、買収後にシナジー効果が得られない、ということにもなりかねません。そのようなことにならないように気をつけましょう。

M&Aで会社を売却するときには、従業員や取引先から理解を得ることが重要になります。最終契約書を締結して、M&Aについての情報を公表できる段階に入ったら、従業員と取引先には丁寧に説明をして理解を得るように努めましょう。

長年働いてきた会社や付き合いのある会社が、他社に売却されるとなったら、関係者のほとんどは大きな不安に襲われてしまい、退職や取引停止を考える人もいるかもしれません。

しかし、買収側は業務をそのまま継続することを希望していることが多いので、従業員や取引先が離れてしまうことは望んでいないでしょう。M&A後の待遇や取引について丁寧に説明を尽くして、関係者の理解を得ることが大切です。

酒蔵会社は、その地域で長年愛されてきた日本酒を製造しているところが多く、後継者問題などで廃業してしまうのはとても惜しいことです。

M&Aは事業の継続が難しいと思われる会社でも存続できる可能性を高められる手段なので、会社の将来が不安な経営者は、一度、M&Aをするべきかどうか、といったところからM&Aの専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。