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関東地方のM&A・会社売却・事業承継|少額案件一覧やおすすめ仲介会社を紹介

関東地方のM&A・会社売却・事業承継|少額案件一覧やおすすめ仲介会社を紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

関東地方のM&A・会社売却と事業承継事情

関東地方は、首都である東京都を含めた経済活動が活発な地域でもあります。多くの中小企業が集まる地域として、経済的な役割も大きくM&Aや会社売却、事業承継の問題を抱えた中小企業が多く点在しています。M&Aによる経営戦略や事業承継が増えつつあると言われていますが、2009年に全国で成約できたM&Aは1,739件となっており、2006年のピーク時と比較すると350件の減少となっています。

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関東でのM&A・会社売却事情

関東でのM&Aにおいて買い手側の地域別のデータを見ると、関東・甲信越では2009年に全国のM&Aのうち33.0%を占めており、ほかの地域よりも高い水準となっています。件数で見ると、東京では922件、その他の関東・甲信越地方では122件となっており、そのほかの地域よりも件数が多くなっています。

売り手側を見ても、2009年には35.6%が関東・甲信越地域が占めており、ほかの地域よりも高い割合となっています。件数についても、東京が809件、その他の関東・甲信越地方が173件となっており、ほかの地域よりも多い数値となっています。

関東地方においては、東京都も含めて神奈川県や埼玉県、千葉県などで多くの中小企業を抱えているところが多く、小規模の会社も多く点在しているためにM&Aや会社売却の件数が多くなる傾向にあるようです。また、中小企業の経営者に対するM&Aや会社売却の情報が得やすい状況にあり、盛んにM&Aや会社売却を推進する動きもあります。地方と比較するとM&Aや会社売却に対しても「経営方針のひとつ」と捉える経営者が多く、M&Aや会社売却に対する意識の違いもあるでしょう。

関東地方以外の地域では、M&Aや会社売却に対してネガティヴな反応が強く、現経営者がM&Aや会社売却に踏み切れないとしている中小企業の経営者もいるでしょう。そのような中で、関東地方はM&A仲介会社が主催しているセミナーなどへの参加などによって、M&Aや会社売却へのイメージが変わり、会社に先行き不安や業績不安などを理由としてM&Aや会社売却に踏み切る経営者が多いのかもしれません。

また、単純に関東地方には中小企業が多く、M&Aや会社売却の取り扱い件数が多いと捉えることもできます。東京都には、たくさんの企業が本社を構えているため、買い手側となって中小企業とのM&Aを成立させているケースも多く見受けられます。

関東での事業承継事情

事業承継に関しては、中小企業庁が2017年に「事業承継5ヶ年計画」を策定していることから、全国的に事業承継を推進する動きがあります。M&A仲介会社だけでなく、それぞれの地域で「事業承継引継ぎセンター」の設立や地域の商工会、商工会議所が事業承継を支援する仕組みが作られるなどしています。関東での事業承継についても同様のことがあてはまり、それぞれの地域で中小企業の経営者に向けた事業承継セミナーなどが開催されています。

全国での後継者不在率は66.4%となっており、後継者候補を非同族にする会社が増えています。関東地方における後継者不在率は2018年の統計では67.8%となっており、全国の後継者不在率に近い割合を示しています。全国的に見ても、事業承継の問題は「経営上の問題」としている中小企業が多く、それぞれの会社が対策を講じなければならない時代となっています。後継者がいなければ、廃業を選択しようとする会社も多く、会社の廃業に伴って多くの人員が失業する可能性が高くなることも懸念されます。

関東地方には、様々な産業を主な事業としている中小企業が多く、後継者が不在であれば廃業や休業を余儀なくされることが予測されます。事業承継には、長期的な計画が策定されることも多く、後継者候補となる人材がいれば早期に取り掛かるのが良いとされています。現経営者が概ね60歳を迎えた頃には、準備を始めた方が良いでしょう。しかし、適任の後継者がいないことで事業承継の問題を抱えている中小企業が多く、会社の存続が危ぶまれる可能性が高まっています。関東での事業承継も全国の中小企業と同様の問題を抱えていることが多く、事業承継をどのように進めていくのかが今後の課題と言えそうです。

関東地方で見られるM&A動向

全国的にM&Aを選択する中小企業が増えているとされていますが、関東地方のそれぞれの県ではどのような動向となっているのでしょうか?関東地方は、東京都を含めた神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県を表しており、古くから日本の経済や政治、文化の中心的な地域となっており、現在でも多くの企業が本社を構えるなど、経済や政治の中心となっています。特に1955年ごろから1970代の工業化、高度経済成長期には、4大工業地帯とその周辺の地域として発展し、産業や人口が集中しています。

現在の東京経済圏は、南関東ではサービス業、製造業が中心産業となっており、北関東では、第一次産業、第二次産業が中心となっており、関東地方の経済規模は全国シェアのおよそ40%を占めているため、事業所数もおよそ180万事業所が存在しているとされています。

東京都

東京都の人口は2015年をピークに、徐々に減少傾向が進んでいます。しかし、総人口は依然としてほかの地方よりも高く、あらゆる産業で平均よりも労働制が高く、特に、サービス産業においては生産性が高いとされています。サービス業以外にも、情報通信業や金融・保険業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業は競争力がとびぬけているとされています。M&Aについては、2018年の統計ではトータルで2,718件となっており、国内で実施されたM&A件数の70%を占めています。

東京都は、大手企業が本社を構えている場合が多く、買い手側も売り手側も東京都に本社を構えている場合も多くあります。そのため、東京都でのM&Aの件数はほかの地域よりも件数が多くなる傾向にあり、中小企業や小規模企業の場合でも、事業所数が多いために東京都のM&A案件数が多くなることが予測できます。

神奈川県

神奈川県は、2015年に総人口のピークを迎えており、その後は徐々に減少しています。この傾向は、全国的に見られるもので、神奈川県や関東地方だけに見られるものではありません。主な産業は製造業となっており、神奈川県内でも重要な経済の強みとなっています。そのほかには、サービス業や学術研究・専門技術分野などが中心の産業となっています

神奈川県のM&Aにおける2018年の件数は195件となっており、買い手側と売り手側がともに神奈川県だったM&A案件は15件となっており、そのほかは買い手側が神奈川県、売り手側が神奈川県外のM&A案件が63件、買い手側が神奈川県外で売り手側が神奈川県内だったM&A案件が117件と言う内訳になっています。その中には、海外とのクロスボーダーM&Aを成立させているものが25件含まれています。2015年のM&A件数は100件を下回っていましたが、2016年から100件を超えるようになり、年々上昇して2018年に195件となっています。

群馬県

群馬県は北関東に位置しており、総人口は2000年をピークに減少傾向が進んでおり、2017年にはおよそ195万人となっています。今後も総人口の減少は進むものとみられており、中小企業の後継者問題や経営者の高齢化などが経営上の課題となりそうです。主な産業は、農業・林業となっており全国平均よりも高い割合となっています。そのほかには、第二次産業である輸送用機械器具製造業の重要度が高くなっている地域です。

群馬県におけるM&Aの件数はトータルで12件と少なく、買い手側と売り手側の双方が群馬県内のM&A案件は3件にとどまっており、買い手側が群馬県内で売り手側が群馬県外のM&A案件は4件となっており、買い手側が群馬県外で売り手側が群馬県内のM&A案件は5件となっています。群馬県の事業所におけるM&Aは、国内の会社同士のM&Aが多く過去のデータにおいても、国内のM&Aが多くみられます。2016年ではM&A件数が20件を超えていましたが、2017年、2018年は20件未満となっています。

埼玉県

埼玉県の総人口は2015年をピークに減少傾向がみられ、2018年3月1日現在では730.8万人となっています。主要な産業は第二次産業である製造業や化学工業となっておりますが、第三次産業に含まれる不動産業やサービス業、卸売・小売業も盛んな地域です。埼玉県の2018年に行われたM&A件数はトータルで75件となっています。

買い手側と売り手側の会社が埼玉県内のM&A件数は8件となっており、買い手側が埼玉県内の会社で売り手側が埼玉県外の会社のM&A件数は26件となっています。また、買い手側が埼玉県外で売り手側が埼玉県内のM&A件数は41件となっています。これらのうち、海外の会社とのクロスボーダーM&A件数は6件でした。埼玉県のM&A件数は、2015年に50件を下回っていましたが、2016年に50件を超え、2017年は50件を超えていませんが、2018年には75件となっています。

千葉県

千葉県の総人口は、2010年をピークに2017年ではおよそ625万人となっており、今後も徐々に総人口が減っていく傾向となっているようです。主要産業は、運輸・郵便業でサービス業の重要性が高くなっていますが、その理由には成田空港があるためのようです。また、東京ディズニーリゾートがあるため、第三次産業でもある生活関連のサービス業や娯楽業に従事している割合が高くなっています。

千葉県の2018年のM&A件数のトータルは67件となっており、買い手側と売り手側の両方が千葉県内の会社だったM&A案件は3件にとどまっています。買い手側が千葉県内の会社で売り手側が千葉県外の会社でのM&A件数は20件となっており、買い手側が千葉県外の会社で売り手側が千葉県内の会社のM&A件数は44件となっています。そのうち、海外の会社とのクロスボーダーM&A件数は7件です。2016年のM&A件数は40件に満たない件数になっていますが、2017年は40件を超えるM&A件数となっています。

茨城県

茨城県の総人口は2000年をピークに2017年におよそ289万人となっています。茨城県の総人口は、今後も減少する見込みとみられており、これは全国的に見られる傾向です。主要産業は、第一次産業である農業、水産業の割合が全国の平均と比べると高く、そのほかには、製造業、建設業などの割合も高くなっています。そのほかにも第三次産業では学術研究・専門・技術サービス業が盛んであるようです。茨城県のM&A件数はトータル31件になります。

買い手側の会社と売り手側の会社の双方が茨城県内のM&A件数は4件にとどまっています。買い手側が茨城県内の会社で売り手側の会社が茨城県外のM&A案件は5件となっており、買い手側が茨城県外の会社で売り手側が茨城県内の会社のM&A案件は22件となっています。そのうち3件は海外とのクロスボーダーM&A案件です。茨城県のM&A件数は2016年では20件未満となっており、2017年は30件を超えています。ほとんどが日本国内の会社同士のM&Aとなっており、一部海外とのクロスボーダーM&Aとなっています。

栃木県

栃木県は2005年に総人口のピークを迎え、2017年にはおよそ196万人となっています。
今後も総人口は減少傾向にあるとみられています。農林水産業は、全国の平均よりも高い水準となっており、第二次産業に含まれる電機機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業が主要産業になっています。中でも製造業が県内の経済をけん引している「ものづくり県」として、自動車・航空・産業用などの輸送用機械、医薬・医療関連の産業も盛んな県でもあります。

栃木県におけるM&A件数のトータルは26件と全国的に見ても、低い水準となっています。
買い手側と売り手側の双方が栃木県内のM&A案件は7件となっています。買い手側が栃木県内の会社で売り手側が栃木県外の会社のM&A案件は7件となっており、そのうちの2件は、海外とのクロスボーダーM&A案件でした。買い手側が栃木県外の会社で売り手側が栃木県内の会社のM&A案件は12件となっています。栃木県におけるM&A件数は年間30件を超えることは、なく、2016年は20件に満たない件数となっています。2017年においては、10件をわずかに超える件数となっており、全体的に見てもM&A件数は少なく、10件を超えていない年もあります。

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関東地方のM&A・会社売却・事業承継の今後

関東地方におけるM&A及び会社売却は今後も増えていくことが予測できます。また、事業承継についても後継者不足に加えて経営者の高齢化が問題となり、会社の事業承継はより一層大きな経営上の課題となっていくでしょう。関東地方には、中小企業が多くさまざまな業種の会社が点在しています。そのような中で、会社に再編や事業拡大、事業の集中などの理由にM&Aや会社売却を望む経営者も増えていく可能性があるでしょう。

会社を売却しようと考える経営者がいる一方で、会社の事業拡大や人員確保のために会社の買収を検討している経営者も多く、特に飲食業や運送業では慢性的な人材不足が業界全体の課題となっており、そのためにM&Aや会社売却をして会社の存続を望む会社も多くあります。

事業承継については、後継者不足が大きな問題となっていることが多く、後継者がいないのであれば第三者に会社を承継してもらおうとする会社も多くなるでしょう。これまでに事業承継は、親族に事業を承継する親族内承継や主流でしたが、最近では非同族に事業承継するケースが増えており、会社の従業員や役員を後継者とする場合や第三者に承継する方法を模索する会社が増えています。それに伴って、M&Aや会社売却も視野に入れて検討する会社が多くなることが予測できます。この傾向は、関東地方だけでなく、全国的にも見られる傾向だといえます。

関東地方では個人による少額M&Aが人気

M&Aはこれまで、大手企業による事業再編や事業拡大などに用いられることが多く、規模の小さい会社には無縁のもとと捉えられていましたが、最近では事業承継や経営者の高齢化などを問題とするM&Aも多く、規模の小さいM&A取引も行われるようになっています。

そのような中で、M&Aは必ずしも会社同士の取引ではなく、個人がM&Aの相手となるケースもあります。スモールM&AやマイクロM&Aと言われるM&A取引は、売買金額が少額で済むため個人が買い手となって取引が行われるのです。

関東地方で個人による少額M&Aが人気の理由

関東地方には、多くの中小企業がありその中には個人事業主のM&A案件も見られます。個人事業主や小規模な会社のM&Aの売買金額は、300万円や500万円となっていることも珍しくなく、個人でも買収できる金額となっています。

個人による少額M&Aが人気の理由には、少額なので資金を準備できれば個人でも買収できる点があり、規模の小さい会社でも買収に成功すればオーナーとなることができるので、少額のM&Aは、退職を目の前にした個人に人気があります。小さなお店でも売り上げが望める事業所であれば、オーナーとなって収益を得ることが可能となります。老後の資金対策などを見込んで、少額M&Aを行って事業所のオーナーになろうとしているのです。

M&Aで売却希望金額が1億円を超えていると個人での買収は難しいものになりますが、数百万円であれば、買収も可能であることから少額M&A案件を個人が成立させて起業しようと考える場合もあるでしょう。少額M&Aで起業する場合は、すでに設備や人材がそろっているため、ゼロからスタートしなくても良いので、事業が始めやすいと言うメリットがあります。その点においても、少額M&Aは個人でも資金さえ準備できれば実施が可能になるのです。

個別指導塾の譲渡

個人指導塾を運営している東京都の事業所で、個人事業で従業員は無しとしているM&A案件になります。小学生から中学生を対象にした学習塾で、指導実績が少なく指導者での指導しやすいスタイルを用いています。近隣のライバルとなる学習塾も少なく、5年以上の継続実績があるので今後も運営しやすい個人指導塾となっています。

既に運営されている個人指導塾なので、学習塾を開業する開業費用や軌道になるまでのランニングコスト、立地の失敗リスクを少なくすることができます。売上規模は、月間1,000万円前後となっており、営業利益も年間1,000万円前後となっています。令和2年3月の学年変更時期での譲渡を希望しています。

エステサロンの経営

東京都にある個人事業のエステサロンのM&A案件になります。従業員は5人以下の小規模なエステサロンで、まだ立ち上げたばかりのサロンで、経営状況が安定していませんが、エステサロンの経営を目指す事業所や個人に向いている案件になります。既にフェイシャルエステ、酸素カプセルに設備が導入されており、酸素カプセルを使った施術はすぐにでも行える状態となっています。また、エステサロンが持つ独自の技術の提供も可能となっています。売上高は、年間1,000万円を見込める状態となっており、譲渡希望金額は1,000万円までの範囲を予定しています。

関東地方で募集されているM&A・会社売却・事業承継案件

関東地方で募集されているM&A・会社譲渡・事業承継の案件は多種多様の業種があり、サービス業や飲食業、介護や医療にかかわる事業所などがあります。M&A・会社売却・事業承継を売却理由としている案件が豊富にあります。譲渡金額についても、数百万円から数千万円の間の案件も多く、ゼロから事業を始めるよりもM&A・会社売却・事業承継の案件の中から適したものを選べば、設備や人材の確保にもつながり、事業が始めやすい環境となるでしょう。

介護業界、福祉用具開発販売事業に早期参入

東京都にある株式会社で、従業員は5人以下としています。福祉用具の商品開発が完了していますが、開発が想定よりもかなり長引いてしまったために、生産依頼ができておらず、M&Aが成立した後は開発した商品の生産依頼を行わなければなりません。しかし、開発した商品の生産依頼ができ、販売につなげることができれば大きな収益が見込めるようです。

売却希望時期は至急となっています。2017年4月に設立した医療・介護向け福祉用具の製造業が主な事業内容で、従業員は全員福祉用具メーカーに務めており、14年程度の業界経験があります。長年のお付き合いのある販路もあり、販売先との信頼関係により採用、販売はスムーズに進められます。従業員の中には、介護技術セミナーの講師ができるスキルを身に付けている人材もあり、生産した商品の開発、製品評価、ユーザー教育、ユーザー開発に活用できることを強みとしています。

介護・福祉用具の開発ノウハウを持ち、介護技術、販路を強みとしており、台湾へのルートも確保しています。全国の病院や高齢者施設、在宅療養者向けの商品を取り扱っています。新たに開発した製品を販売すれは2年後には2億円ほどの売上が見込める試算となっており、3年目で初期投資が回収でき、累計で利益が出る計画となっています。

ホットヨガスタジオSHALA

茨城県の株式会社で、従業員は20名以下のホットヨガスタジオになります。13年間経営してきましたが、近年の大手競合の進出によって経営状況が悪化したため、会社売却となっています。技術を持ったスタッフがおり、ノウハウや既存の顧客もあるので新たな経営者を迎えることとなりました。既存の顧客からの満足度は大手他社よりも高いのですが、新規顧客については値段の安い大手チェーン店に流れている状況となっています。

売却希望時期は至急となっています。少人数制のホットヨガスタジオでインストラクターも専属のみで行っているので、顧客に対するフォローアップができる人材育成を行ってきました。インストラクターの質やサービス姿勢は高いものがあります。ホットヨガスタジオのメインターゲットは20代から60代の女性となっており、年間の売上は1,000万円から5,000万円が見込めると試算しています。

Webサイト運営会社

神奈川県にある株式会社のWebサイト運営会社です。株式会社となっていますが、従業員は無しとなっており、売却希望時期は6ヶ月以内としています。一部上場企業の美容メディアサイトをメインに13サイトを運営しています。上場企業などのクライアントと一緒にコンセプトやキーワードを決めて、SEO対策をしながら記事を作成して、上位表示を目指す体制となっています。2015年から個人事業主として会社をスタートさせ、2017年に法人化しています。

独立~2018年度までの決算では黒字経営となっており、SEOの知識を駆使して良質なコンテンツサイトを作り、ユーザーを増やしてきました。ゼロからサイトのコンセプトを考えて記事を外注してSEO対策をしながら新規サイトを立ち上げることができます。M&Aによって、コピーライター、イラストデザイナー、プログラマー、広告代理店担当、動画スペシャリストをそのまま紹介できる体制が整っています。見込める売上高は1,000万円から5,000万円となっており、営業利益は1,000万円以内となっています。譲渡希望金額は1,000万円から5,000万円としています。

個別指導塾

奈良県にある個人事業の個別指導塾です。譲渡理由として、本業に専念するためとしており、売却希望時期は至急となっています。地域の生徒を対象にした個別指導塾となっており、FC塾なので低価格帯での個別指導塾となっています。奈良県中部に駅から徒歩5分程度の立地で2つの公立中学校の中間に位置し、近隣の小学校2~3校も対象区域となっています、指導方法は、講師1名に対して生徒4名の体制で個別指導を行っている学習塾です。

指導強化については、小中学生ともに5教科対応となっており、月謝は1コマ50分で2教科、4コマの場合は小学校の高学年・中学校1,2年生で17,000円と学習サポート1400円の設定になっています。メインターゲットは小中学校に通う生徒・児童(小学生は高学年)としており、開業1年で生徒数は30名を超え、塾の運営をして2年目となっています。教室面積約132㎡で家賃が月額16万7,400円となっています。個別ブースを33席設け、自習スペース、8名ほど入室できる小教室も完備しています。年間の売上高の見込みは1,000万円前後になる可能性があります。

医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業

大分県にある株式会社で、従業員数は5名以下の医療パッケージソフト開発・販売・保守事業を行っている会社になります。現経営者の年齢的な問題と財務的な問題として、譲渡を希望しています。売却希望時期は3ヶ月以内としており、できるだけ早く会社売却をしたいと考えているようです。

事業内容は、病院、診療所、健診センターでの人間ドック・健康診断業務を支援するソフトウェアの自社開発及び販売、保守事業となっています。病院などでの検診予約、受付、結果入力、自動判定、自動所見出力、健診結果報告書印刷、フォロー、集計、会計等の一連の機能を持っているソフトウェアになります。ソフトウェアの導入実績は、全国で150か所程度あり、メンテナンス契約者数も90か所以上となっています。20年以上の実績があり、既存の顧客は安定しています。年間売上高の見込みは1,000万円から5,000万円となっており、譲渡希望価額は1,000万円から5,000万円となっています。

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関東地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?

関東地方でM&A・会社売却・事業承継の案件を見つけようとしたとき、現経営者が個人で探さそうとしてもなかなか見つからず、M&Aそのものが長期的になる可能性があります。M&Aや会社売却・事業承継には専門的な知識も必要になり、現経営者が個人の力で遂行しようとしても困難な場合が多いのです。そのような時は、やはり専門家に依頼するのが賢明な選択になるでしょう。

M&A仲介会社を利用する

M&Aや会社売却、事業承継の案件を探すには、M&A仲介会社の利用が効率的です。M&A仲介会社には、経験豊かな専門家が多く在籍しており、M&Aのアドバイザーとしてアドバイスやサポートをしてくれます。M&A仲介会社の中には、会計士や弁護士、税理士などの士業資格を保有しているスタッフが常駐していることも多く、事前相談の段階で会計士などが専任のアドバイザーとしてサポートやアドバイスをしてくれるのです。

また、M&A仲介会社にはたくさんの案件が集められているので、希望の条件に合った案件を見つけることも可能になっているのです。M&A仲介会社は、自社に在籍している会計士や弁護士、税理士のほかにM&Aの専門資格であるM&Aアドバイザーの資格を保有しているスタッフが在籍している場合もあり、より専門的な知識を持って、アドバイスやサポートをしてくれます。

また、地域の金融機関や会計士事務所、税理士事務所と連携してネットワークが確立されているので、どのようなケースのM&Aにもワンストップで対応できるM&A仲介会社が多くあります。M&Aの実施は、経営者にとってこれまで育んできた大事な会社を売却する大きな事業になります。適切な方法でより良いM&Aが実施されるように、M&A仲介会社も信頼できるところを選ぶと良いでしょう。

 

地元の公的・金融機関などに相談する

M&Aや会社売却、事業承継に関する相談については、地元の公的機関や金融機関でも相談が可能になっています。地元の公的機関では、事業引継ぎ支援センターや事業承継ネットワークは、地域の商工会議所や商工会が受付をしている場合も多く、地元の会社同士のM&Aや会社売却、事業承継をサポートする役割があります。

また、金融機関にもM&Aを専門とする職員が在籍しているところが多く、M&Aや会社売却、事業承継の相談先として適しています。事業所がある地域にM&A仲介会社がないなどの場合は、地元の公的機関や金融機関に相談すると良いでしょう。

関東地方でおすすめのM&A・会社売却・事業承継仲介会社ランキング

M&A総合研究所

M&A統合研究所は、東京都に本社を構えているM&A仲介会社になります。拠点は東京都ですが、全国の中小企業のM&Aに対応しており、必要があれば事業所まで出向く体制が整っています。強みとしているのは、独自のAI システムによるマッチングプラットフォームがあり、M&A仲介依頼契約を結ぶと専任の会計士がフルサポートする体制にあります。

また、料金体系についても事前相談、着手金、中間報酬は無料としており、完全成功報酬制となっています。成功報酬は、レーマン方式を採用していますが、通常のレーマン方式の料金利率から-1%しているので、他社よりも割安な料金となっています。

株式会社レフコ

株式会社レフコは、M&A業界をけん引している会社の一つでM&A案件を多く保有しており、これまでの成約件数も多数あります。本社は、東京都になりますが、全国の中小企業のM&A案件にも対応しており、M&A戦略立案、案件創出・実行からPMI支援まで、トータルでM&Aのサポートやアドバイスを行っています。レフコは、M&Aだけでなく事業承継におけるM&Aにも強みがあり、様々なケースのM&Aに対応しています。

北関東M&A

株式会社北関東M&Aは、群馬県前橋市に事務所を構えており、主に北関東におけるM&Aを中心にサポート、アドバイスを行っています。関連会社に桜会計、開業医支援桜会、三山労務管理事務所があり、様々なM&Aのケースに対応しています。元々株式会社さくら会計でのマネージメントアドバイザリーサービスを行っており、平成16年4月から本格的にM&A事業を展開しています。その後、北関東M&Aと社名を変更して運営しています。

主な事業内容はM&Aの仲介、アドバイザリー業務、M&A情報サイトの運営を行っており、M&Aに必要な企業価値評価やコンサルティング、デューデリジェンス、資金調達コンサルティング、経営に関するコンサルティングも実施しています。譲渡希望案件は、ホームページ上では非表示となっていますが、買収希望情報については一覧を閲覧できます。北関東地域を中心とした情報が多く、地元の会社とのM&Aを希望する場合に向いている仲介会社と言えるでしょう。

株式会社FPG

株式会社FPGではM&A事業を展開しており、会社の設立は2001年11月となっています。東証一部上場を果たしている会社で母体がしっかりとした会社となっています。営業拠点は、札幌、仙台、大宮、金沢、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡となっており、それぞれの地域の主要都市に支店を構えています。M&A事業においては仲介業務とエージェント業務に分かれており、M&A仲介業務では複数の候補先から売り手側オーナーが選択した相手先と取引ができるようにサポートを行っています。

M&Aエージェント業務は、売り手側オーナーの専任アドバイザーが付き、買い手側との交渉などを行っています。エージェント業務については、5億円以上の株式売却価格が見込まれる企業に限られているようです。中小企業のM&Aの場合は、M&A仲介業務としてサポートやアドバイスを行い、より良いM&Aが成立できるようにしています。料金体系については、着手金50万円、月額報酬が1ヶ月30万円、成功報酬として株式売却価格を採用してレーマン方式で計算されます。

株式会社フォーナレッジ

株式会社フォーナレッジは愛知県名古屋市に本社を構えるM&A仲介会社になります。東京と大阪にもオフィスを構えています。会社の創業は2011年11月1日となっており、設立は2013年1月7日となっています。主な事業内容は、M&Aコンサルティング及びアドバイザリーとしており、物件開発、出店及び退店プロデュース、フランチャイズ本部支援、加盟開発も事業内容としています。

株式会社フォーナレッジでは、様々な職種のM&A案件を保有しており、会社代表者自身も事業家出身であることから、M&Aのアドバイザーとしても経験が豊かで知識が豊富です。料金体系は完全成功報酬制となっており、M&Aが成立した時に報酬が発生する仕組みとなっています。大手M&A仲介会社や金融機関が対応しないような小規模のM&Aや事業承継におけるM&Aにも対応しています。

完全成果報酬制のM&A仲介会社No.1「M&A総合研究所」とは?

関東地方のM&Aを扱うマッチングサイト

最近では、M&Aを扱うマッチングサイトも多く、マッチングサイトを中心に運営している場合もありますし、M&A仲介会社がM&Aマッチングプラットフォームを設けている場合もあります。M&Aを扱うマッチングサイトは、売り手側と買い手側が直接交渉できるものもあり、簡潔にM&A取引を進めていける利点もあります。売り手側と買い手側の意思が決定すれば、M&Aが成立するケースもあります。また、規模の小さい会社や個人事業主でも利用が可能となっているので、チャンスを活かしやすいメリットがあります。

バトンズ(Batonz)

バトンズは、インターネット上で売りたい案件と買いたい案件を閲覧することができ、バトンズを通して、売り手側と買い手側のM&Aの交渉を進めることができます。全くM&Aの仕組を理解していない経営者でも、アドバイザーのサポートが受けることができるようになっています。

小さな会社や家業、個人事業であることを理由にM&Aを断念してしまう経営者が多いですが、バトンズではそのような会社でもM&Aが実行できるようにサポートしています。ユーザー登録をすれば、だれでも活用できる仕組みになっています。M&Aが成立した場合の手数料は、利用しやすい金額となっており、売り手側は手数料がかからない仕組みとなっています。

トランビ(Tranbi)

トランビは、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームを運営しています。小規模案件も多く掲載されており、ホームページ上から閲覧した場合は、売却案件についてはノンネーム方式を採用しているので、会社名などは非公開となっています。興味を持って、買収を検討している事業所や個人だけに会社名などが公開される仕組みになっているので、安心して活用できるようになっています。

国内外の案件を1,000件以上保有しており、買収を検討している会社や個人はその中から自分で事業所を探せるようになっています。会社売却を検討している会社の場合は、売却案件として情報を掲載すると、平均して11社の買い手側が10日以内に見つかるとしています。また、専門家のアドバイスを受けたい場合でも、M&Aの専門家を探すことができるので安心です。

トランビの手数料は、売り手側はすべてが無料となっており、一切手数料がかかりません。買い手側もM&Aが成立した時に、取引金額の3%を支払う仕組みになっています。規模が小さい会社や個人事業主でも、M&Aを検討しているのであれば積極的に利用することをお勧めします。これまで、「会社の規模が小さいから」と諦めていた事業所でも、十分に売却できるチャンスがあるといってよいでしょう。

ビズリーチ・サクシード

ビズリーチ・サクシードは、事業承継M&Aを選択肢にできるM&Aプラットフォームを運営しています。ビズリーチ・サクシードは、法人企業から厚い信頼を得ており、多くの企業との取引と信頼があります。また、国内最大級の承継案件を保有しており、日本全国の案件を閲覧することができます。

そのほかには、秘密保持の観点から譲り渡し情報は、審査を通過した譲受け会社だけに公開されるようになっているので、情報漏洩の心配がありません。事業承継におけるM&Aに強いマッチングプラットフォームで多くの案件が掲載されています。

関東地方の事業承継向け相談機関

事業承継におけるM&Aについては、M&A仲介会社だけでなく公的機関も支援を実施しています。近年の後継者不足から国も政策を策定しており、支援の輪が広がっています。M&A仲介会社に相談する前に公的機関を利用しても良いでしょう。

関東経済産業局

関東経済産業局では「中小企業における経営の円滑化に関する法律」に基づいて、事業承継税制・金融支援の認定や報告などの窓口となっていましたが、平成29年4月1日から各都道府県に変更になっています。また、事業承継にかかわるセミナーが各地で開催されており、事業承継に悩みや不安を抱く経営者の支援をしています。

中小企業基盤整備機構 関東本部

中小企業基盤整備機構は、独立行政法人となっており、事業承継に悩む経営者の支援を行っています。また、講演会や研修、セミナーも頻繁に行われており、参加することで事業承継の悩みを解決できる場合もあるでしょう。相談も随時行われており、事業承継を円滑に進められるようにアドバイスをしてくれます。

事業引継ぎ支援センター(関東各所)

事業引継ぎ支援センターは、全国の各地に設置されており、事業承継に悩みや不安を抱える経営者の相談先になっています。中小企業や小規模企業の事業引継ぎのバックアップを主な活動内容としており、後継者がいない、経営者自身の高齢化などの問題に対応して、支援してくれます。相談は無料で受け付けており、民間のM&A仲介会社でM&Aを実行する時のセカンドオピニオンとしての活用もできます。

事業承継ネットワーク(関東各所)

各都道府県に拠点を置き、地方自治体と連携しているのが、事業承継ネットワーク事業になります。各地に事務局があり、関東地方の会社でも最寄りの事務局を利用することができます。事業承継の支援のニーズに応じて対応してくれます。

事業承継ネットワークの事務局は県振興センターなどが請け負っており、地域の金融機関、商工会、商工会議所、中央会、顧問先を有する士業等専門家などとの連携が取れています。また、中小機構地域本部や事業承継支援センターなどとも連携しており、トータルで事業承継の問題を解決できる相談先となっています。

関東地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例

加賀電子株式会社による富士通エレクトロニクス株式会社のM&A

2019年1月1日に加賀電子が富士通エレクトロニクスを子会社化しています。グループ売り上げは5,000億円規模になるとして、業界トップのマクニカ・富士エレホールディングスと同等になる見込みとなっています。規模の拡大によって、商社ビジネスの競争録を向上させることが見込まれ、海外を中心にEMS(電子機器受託製造サービス)ビジネスの成長を加速させることが予測されています。

マクセルホールディングス株式会社ほか1社による日立ビークルエナジー株式会社のM&A

マクセルホールディングス及びほか1社と日立ビークルエナジーは、共同出資体制の構築を2018年12月25日付で完了させています。それとともに、日立ビークルエナジーは「ビークルエナジージャパン株式会社」と商号を変更しています。今後は、日本の電池産業をけん引する車載用リチウムイオン電池メーカーとなることを目指しています。

株式会社ハリマビステムによる株式会社関東消防機材のM&A

ハリマビステムは関東消防機材の株式をすべて譲り受け、子会社化しています。関東消防機材の子会社化によって、消防設備の設計・成功・販売・保守管理業務の担い手となって、協和防災設備株式会社と併せて2社の子会社を要することで、顧客に対して迅速かつ高品質なサービスの提供を図っていく見込みです。

まとめ

関東地方のM&A・会社売却・事業承継は、ほかの地域に比べるとM&A案件数が多いなどの理由でM&Aが実施されているケースが多く見受けられます。中小企業だけでなく、個人事業主も多く、これまでM&Aを諦めていた会社もM&A仲介会社を活用すれば、M&Aを進めることができるでしょう。

今後、後継者不在によって廃業や休業に迫られる会社が増えていく中で、M&Aによる事業承継や会社売却は、事業を承継する一つの方法となります。会社の大小にかかわらず、会社の存続を望むのであれば、M&Aの実施も検討すべき点となるでしょう。

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