2022年6月6日更新都道府県別M&A

関西地方のM&A・会社売却・事業承継!相談先、案件一覧も紹介

近年は全国的にM&A・会社売却・事業承継の成約件数が増加しており、この動向は関西地方も同様です。本記事では、関西地方のM&A・会社売却・事業承継について、案件の探し方やスモール(小規模)M&A案件の紹介などを紹介します。

目次
  1. 関西地方のM&A・会社売却と事業承継事情
  2. 関西地方で人気の小規模・スモールM&A
  3. 関西地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?
  4. 関西地方のM&A・会社売却・事業承継に強い相談先
  5. 関西地方のM&A仲介会社を選ぶ基準
  6. 関西地方のM&A・事業承継に役立つ公的機関
  7. 関西地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例
  8. 関西地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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関西地方のM&A・会社売却と事業承継事情

近年、M&Aや会社売却、事業承継の件数は増加しています。これは関西地方でも同様です。まずは、関西地方におけるM&Aや会社売却、事業承継の事情について見ていきましょう。

関西地方での事業承継事情

関西地方における事業承継の件数は増加傾向です。理由は主に2つあります。1つ目は老舗の企業が多く引退の年齢を迎えつつある経営者が増加しているからです。大阪は昔から商人の町、京都は古都、神戸は港町として栄えてきました。

関西地方の経済は古くからの発展によって支えられているため、経営者として引退の年齢であるが、会社は存続させたい経営者が多く、これが事業承継件数増加の要因になっています。

2つ目の理由は事業承継方法の選択肢が増え、事業承継を後押しする施策が充実したからです。前者は従来、直系の親族に継がせることが当たり前でしたが、近年は親族外承継だけでなく、M&Aによる事業承継の件数も増加しています。

後者については、一定の要件を満たせば、相続税や贈与税の猶予だけでなく、固定合意や除外合意などが適用され、後継者に引き継がせやすい税制措置が取られています。

関西地方のM&A・会社売却・事業承継の今後

関西地方の総人口は、いずれの府県でも減少傾向です。また、中小企業を中心に経営者の平均年齢は70歳近くで、経営者引退の年齢になっています。

このようなことから、関西地方におけるいずれの業種も今後、M&A・会社売却・事業承継の件数は増加すると考えられます。

そのため、M&A・会社売却・事業承継をサポートする仲介会社を探すなど、準備が必要です。

関西地方で人気の小規模・スモールM&A

この章では、関西地方で人気の小規模・スモールM&Aを見ていきましょう。

小規模・スモールM&Aとは

小規模・スモールM&Aとは、M&A・会社売却・事業承継の取引金額が1億円以下のものをいいます。小規模・スモールM&Aの人気が高い理由は主に2つあり、1つ目は事業承継の増加です。近年、事業承継件数は増加し、ほとんどの取引金額が1億円を下回っています。

2つ目の理由は比較的リスクが低くなるからです。一般的にM&Aは巨額の資金が必須で、相応のリスクも伴いますが、投資目的・起業目的のM&AでかつスモールM&Aであれば、資金やリスクを抑えられます。

以上の理由からスモールM&Aの人気は高まっているのです。

関西地方の小規模・スモールM&A案件一覧

ここからは関西地方の小規模・スモールM&A案件を3つ紹介します。

①洋食レストランの譲渡

1つ目は洋食レストランの譲渡です。個人事業で経営を行っており、業績は右肩上がりでしたが、経営者がこれ以上事業を拡大した場合のノウハウを持たないため、法人に譲渡したほうが従業員とお店のためであると考えて譲渡を希望しています。

希望譲渡価格は3,000~5,000万円です。

②トリミングサロンの譲渡

2つ目はトリミングサロンの譲渡です。経営者が事業転換を望むため、トリミングサロンを譲渡します。創業歴は長く、地域密着型のトリミングサロンです。希望譲渡価格は500~750万円です。

③農業コンサルティング事業の譲渡

3つ目は京都府で農業関連事業を行う会社におけるコンサルティング事業の譲渡です。戦略を見直し、専門性を高めるために事業を譲渡します。セミナーや研究などの実績は豊富にあり、十分にブランドが確立しています。希望譲渡価格は1億円です。

【関連】スモールM&A| M&A・事業承継の理解を深める

関西地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?

M&A・会社売却・事業承継を行うにはその相手先を見つける必要があります。この章では、関西地方でM&A・会社売却・事業承継の案件を見つける方法を3つ紹介します。

M&A仲介会社を利用する

1つ目の方法はM&A仲介会社を利用することです。M&A仲介会社はM&A・会社売却・事業承継をあっせんする業種であるため、M&A・会社売却・事業承継を希望する案件をたくさん持ちます。

近年は、会計事務所や金融機関など他の機関とのネットワークも持つので、比較的容易に目的の相手先を見つけられるでしょう。

M&Aマッチングサイトを利用する

2つ目の方法はM&Aマッチングサイトを利用することです。M&Aマッチングサイトでは、M&A・会社売却・事業承継を希望する企業が多数利用しています。また、M&A仲介会社に比べると費用を大幅に抑えられ、比較的目的とする企業を見つけやすいです。

地元の公的・金融機関などに相談する

3つ目の方法は地元の公的・金融機関などに相談することです。公的機関は、相談料が無料なので、費用を気にせずM&A・会社売却・事業承継の案件を見つけられます。

関与のある金融機関や会計事務所であれば、関与先間でのあっせんやM&A仲介会社への紹介なども行っています。

関西地方のM&A・会社売却・事業承継に強い相談先

M&A仲介会社選びにお困りの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、全国における中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っております。

また、M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、関西地方におけるM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

関西地方のM&A仲介会社を選ぶ基準

関西地方のM&A仲介会社を選ぶ際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

まず大切なのは、自社が行うM&Aに該当する分野の専門的知識とM&A実績を十分に持つ仲介会社を選ぶことです。自社の事業分野でM&A実績があれば、経験・ノウハウに基づくサポートに期待できます。

M&A仲介会社によって、得意とする案件規模・事業エリアが異なるので、該当する案件規模や事業エリアの確認も必要です。M&A仲介会社のサイトを見たり直接問い合わせたりして、確認しましょう。

M&A仲介会社を選ぶ際は手数料・相談料・報酬体系も選ぶ基準のひとつです。報酬体系の説明がない仲介会社や、わかりにくい手数料の仲介会社もあるので、わかりやすい料金体系の仲介会社を選ぶと料金トラブルを防ぐことができます。

また、担当スタッフの対応や相性を見極めることも非常に重要です。担当スタッフの対応や相性が悪いと、M&Aがスムーズに進みにくくなるので、担当スタッフの対応や相性も確認しておくようにしましょう。

関西地方のM&A・事業承継に役立つ公的機関

続いては関西地方のM&A・事業承継に役立つ公的機関を紹介します。この章では、以下の3つを見ていきましょう。

  1. 中小企業基盤整備機構 関西本部
  2. 関西経済産業局
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター (関西各所)

中小企業基盤整備機構 関西本部

1つ目に紹介する機関は中小企業基盤整備機構 関西本部です。独立行政法人で、中小企業の事業承継を支援している機関です。事業承継に関する相談料は無料で、後継者育成事業や専門家の派遣も行っています。

事業承継に関するセミナーも実施しており、より積極的に事業承継を後押しする事業も行っているのです。

関西経済産業局 (大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県)

関西経済産業局は、関西地方を管轄する経済産業省直轄の支援機関です。関西経済産業局では、主に地域経済活性化事業や補助金などの中小企業支援事業も行っています。その一環として、事業承継支援や再生支援などの相談を行っています。

事業承継・引継ぎ支援センター (関西各所)

事業承継・引継ぎ支援センター(関西各所)は、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継を支援する目的で設置されました。事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業に、後継者人材バンクがあります。

これは、事業承継によって既存企業の経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングする無料のサービスです。

【関連】中小機構による事業承継支援| M&A・事業承継の理解を深める

関西地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例

この章では、関西地方におけるM&A・会社売却・事業承継の参考事例を見ていきましょう。

①調剤薬局の譲渡

1つ目は大阪府豊中市にある調剤薬局事業を行う企業の譲渡です。薬局業界では経営者の高齢化、診療報酬改定による収益の圧迫が懸念されています。当企業の経営者は65歳で、また、診療報酬改定の影響を受けていたため、譲渡を希望しました。

事業譲渡のタイミングが良かったこともあり、想定内の対価を得ることに成功しています。

②UTグループによる人材派遣会社の買収

2つ目の事例は技術者派遣に特化した人材派遣会社UTグループによる関西地方における人材派遣の買収です。買収される側の企業は、サポート・システムで関西地方を基盤に人材派遣業を行っていました。

UTグループは同業種の買収、事業エリア拡大をつうじて企業価値の向上を図ると発表しています。

③関西電力によるフィンランドの電力事業企業の株式取得

3つ目は、2020年4月に行われた関西電力によるフィンランドにおける電力事業企業の株式取得です。

フィンランドのグレモントパートナーズ社は、風力発電事業を積極的に行う会社です。関西電力も再生可能エネルギー事業の拡大を目指しており、その一環としてこのM&Aを行いました。

【関連】M&Aで300万〜500万あれば買える事業とは?【案件情報あり】| M&A・事業承継の理解を深める

関西地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ

関西地方では大企業が行うM&Aだけでなく、事業承継も含めたスモールM&Aも活発に行われています。今後もコロナ禍に耐えられるよう、積極的なM&Aが行われるでしょう。M&Aを検討する中小企業経営者は、業界の動向をしっかり注視する必要があります。

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