2021年12月18日更新都道府県別M&A

関西のM&A・会社売却・事業承継

全国だけでなく関西地方でもM&A・会社売却・事業承継の成約件数は増加中です。本記事では、関西地方のM&A・会社売却・事業承継について、各府県別の動向を分析するとともに、案件の探し方やスモール(小規模)M&A案件の紹介などを掲示します。

目次
  1. 関西地方のM&A・会社売却と事業承継事情
  2. 関西地方で見られる経済動向
  3. 関西地方のM&A・会社売却・事業承継の今後
  4. 関西地方の事業承継向け相談機関
  5. 関西地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?
  6. 関西地方で人気の小規模・スモールM&A
  7. 関西地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例
  8. 関西地方でのM&A・会社売却・事業承継 まとめ
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関西地方のM&A・会社売却と事業承継事情

関西地方のM&A・会社売却と事業承継事情

近年、M&Aや会社売却、事業承継の件数は増加しています。これは関西地方でも同様にみられる傾向です。この記事では関西地方でのM&Aや会社売却、事業承継の事情やおすすめの仲介会社について紹介します。

関西地方でのM&A・会社売却事情

関西地方でのM&A・会社売却は10年前と比較すると大きく増加しています。2018年は関西地方で約600件と過去最高のM&A・会社売却件数となっています。買い手企業の業種別でトップは投資ファンドを含む「その他金融」で2位の製造業の2倍以上の企業数となっています。

しかし、直近の2020年上半期では前年同期間比で減少しています。理由は定かではありませんが、コロナの影響を受けていたり、一時的なブームが落ち着いてきた影響を受けている可能性があります。

関西地方での事業承継事情

関西地方での事業承継の件数も増加傾向にあります。理由は大きく2つあります。1つ目は老舗の企業が多く、引退の年齢を迎えつつある経営者が増加しているからです。大阪は昔から商人の町、京都は古都であり、神戸は港町として栄えてきました。

関西地方の経済は古くからの発展によって支えられています。そのため、自身は経営者として引退の年齢であるが、会社は存続させたいという経営者が多く、これが事業承継件数増加の要因になっています。2つ目の理由は事業承継方法の選択肢の増加や事業承継を後押しする施策が充実してきたからです。

前者については従来は直系の親族に継がせることが当たり前でしたが、近年では親族外承継だけでなく、M&Aによる事業承継の件数も増加しています。

後者については一定の要件を満たせば、相続税や贈与税の猶予だけでなく、固定合意や除外合意などが適用され、後継者に引き継がせやすくするための税制措置が取られています。

関西地方で見られる経済動向

関西地方で見られる経済動向

続いては関西地方の2府4県で見られる経済動向やネットワークについて紹介します。

大阪府

大阪府は関西地方の経済の中心地で総人口も関西地方で最も多い県です。総人口は2017年で約882万人となっています。産業構造はサービス業の構成比・労働生産性が高くなっています。大阪府のM&A件数は2018年で379件でした

これはM&A件数がピークだった2005~2007年に迫る勢いです。内訳は買い手・売り手ともに府内の件数は50件、買い手のみが府内の企業である件数は199件でした。逆に売り手のみが府内の企業である件数は130件でした。

2018年に大阪府に本社を置く企業がM&Aを行った案件としてマイクロ波化学、オーディーエーなどがあります。

兵庫県

兵庫県は関西地方で総人口で第2位の規模を誇る県です。兵庫県の総人口は2017年で約550万人です。兵庫県内で特に大阪市から神戸市にかけて阪神工業地帯が発達しているため、製造業の重要度・割合が非常に大きくなっています。

兵庫県内のM&A件数は2018年で84件と大阪府と同様2005~2008年ごろのピーク時に迫る勢いです。内訳は買い手・売り手ともに兵庫県内の企業である件数は6件、買い手のみが兵庫県内の企業である件数は37件でした。逆に売り手のみが兵庫県内の企業である件数は41件でした。

2018年に兵庫県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として阪神調剤HDやアパレル大手ワールドなどがあります。

京都府

京都府は古都であり、古くからの街並みや寺社という観光資源を保有している県です。京都府の総人口は2017年で約259万人です。京都府は伝統工芸に関連した製造業や観光業だけでなく、教育業に関しても全国平均以上の水準を誇っています。

京都府内のM&A件数は2018年で116件であり、2017年に続いて過去最高のM&A件数を記録しています。内訳は買い手・売り手ともに京都府内の企業である件数は11件、買い手のみが京都府内の企業である件数は55件でした。逆に売り手のみが京都府内の企業である件数は50件でした。

2018年に京都府に本社を置く企業がM&Aを行った案件としてハウスドゥや島津製作所などがあります。

奈良県

奈良県も京都府と同様に観光資源が豊富な県です。奈良県の総人口は2017年で約134万人です。奈良県も同様に伝統工芸に関連した製造業や観光業だけでなく、小規模ながらも電気機械器具などの製造業の重要度も高くなっています。

奈良県内のM&A件数は2018年で4件であり、直近ではやや減少傾向が見られます。内訳は買い手・売り手ともに奈良県内の企業である件数は1件、買い手のみが奈良県内の企業である件数は2件でした。逆に売り手のみが奈良県内の企業である件数は1件でした。

2018年に奈良県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として奈良証券などがあります。

和歌山県

和歌山県は大阪府に隣接し、自然豊かな資源を持つ県です。和歌山県の総人口は2017年で約94万人です。和歌山県は域外収支から鉄鋼業などの製造業の重要度が高く、また、小規模の梅やミカンなどの果物の栽培産業の重要度も高くなっています。

和歌山県内のM&A件数は2018年で5件で横ばいの状態です。内訳は買い手・売り手ともに和歌山県内の企業である件数はなかったものの、買い手のみが和歌山県内の企業である件数は1件、売り手のみが和歌山県内の企業である件数は4件でした。

2018年に和歌山県に本社を置く企業がM&Aを行った案件としてサイバーリンクスなどがあります。

滋賀県

滋賀県は京都府に隣接し、京滋エリアとして一体の経済圏を築いている県です。滋賀県の総人口は2017年で約141万人です。滋賀県は湖南から湖東エリアに大きな工場があり、化学・プラスチック製品などの製造業の重要性が大きくなっています。

滋賀県内のM&A件数は2018年で22件で過去最高の件数になっています。内訳は買い手・売り手ともに滋賀県内の企業である件数は2件で、買い手のみが滋賀県内の企業である件数は6件でした。逆に、売り手のみが滋賀県内の企業である件数は14件でした。

2018年に滋賀県に本社を置く企業がM&Aを行った案件としてオプテックスグループなどがあります。

関西地方のM&A・会社売却・事業承継の今後

関西地方のM&A・会社売却・事業承継の今後

関西地方の総人口はいずれの府県でも減少傾向です。また、中小企業を中心に経営者の平均年齢は70歳近くになっており、経営者引退の年齢になっています。以上のことから関西地方のいずれの業種についても今後、M&A・会社売却・事業承継の件数は増加すると考えられます

そのため、M&A・会社売却・事業承継をサポートしてもらえる仲介会社を自社内でランキング付けをしておくなど準備が必要になります。

関西地方の事業承継向け相談機関

関西地方の事業承継向け相談機関

続いては関西地方の事業承継向け相談機関を紹介します。これらの機関はいずれも公的機関であり、相談は無料です。この記事では以下の3つを紹介します。

  1. 中小企業基盤整備機構 関西本部
  2. 関西経済産業局
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業基盤整備機構 関西本部

1つ目に紹介する機関は中小企業基盤整備機構 関西本部です。中小企業基盤整備機構は独立行政法人で比較的安価で中小企業の事業承継を支援している機関です。事業承継に関する相談料は無料です。また、後継者育成事業や専門家の派遣も行っています。

さらに事業承継に関するセミナーも実施しており、より積極的に事業承継を後押しする事業も行っています。

【関連】中小機構による事業承継支援

関西経済産業局 (大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県)

関西経済産業局は関西地方を管轄している経済産業省直轄の支援機関です。関西経済産業局では主に地域経済活性化事業や補助金などの中小企業支援事業も行っています。その一環として事業承継支援や再生支援などの相談を行っています。

事業承継・引継ぎ支援センター (関西各所)

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継を支援する目的で設置されました。事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業としては、後継者人材バンクがあります。

これは、既存企業を事業承継することにより経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。無料で活用できます。

関西地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?

関西地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには?

M&A・会社売却・事業承継を行うにはその相手先を見つける必要があります。続いては関西地方でM&A・会社売却・事業承継を見つけるための方法を3つ紹介します。

M&A仲介会社を利用する

1つ目の方法はM&A仲介会社を利用することです。M&A仲介会社はM&A・会社売却・事業承継をあっせんする業種であるため、M&A・会社売却・事業承継を希望している案件をたくさん持っています。

近年は、会計事務所や金融機関など他の機関とのネットワークも持っているため、比較的容易に目的の相手先を見つけられるでしょう。もし、M&A仲介会社選びにお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、大阪に事務所もあります。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応可能です。実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、専任となってご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aマッチングサイトを利用する

2つ目の方法はM&Aマッチングサイトを利用することです。M&AマッチングサイトでもM&A・会社売却・事業承継を希望している企業が多数利用しています。また、M&A仲介会社に比べると費用を大幅に抑えられ、比較的目的としている企業を見つけやすくなっています

地元の公的・金融機関などに相談する

3つ目の方法は地元の公的・金融機関などに相談することです。公的機関であれば、相談料が無料であるため、費用を気にせずにM&A・会社売却・事業承継を見つけることができます。また、関与のある金融機関や会計事務所であれば、関与先間でのあっせんやM&A仲介会社への紹介などをしてもらうことができます。

M&A・会社売却・事業承継に不安のある方は関与のあるところから相談してみましょう

関西地方で人気の小規模・スモールM&A

関西地方で人気の小規模・スモールM&A

ここからは関西地方での小規模・スモールM&Aについて紹介します。

小規模・スモールM&Aとは

小規模・スモールM&AとはM&A・会社売却・事業承継の取引金額が1億円以下のものをいいます。小規模・スモールM&Aの人気が高まっている理由には大きく2つあります。1つ目は事業承継の増加です。近年、事業承継件数は増加しており、そのほとんどが取引金額が1億円を下回るものばかりです。

そのため、スモールM&Aと呼ばれるM&Aの件数は増加することになります。2つ目の理由は比較的リスクが低くなるからです。一般的にM&Aは巨額の資金が必須でかつ相応のリスクが伴います。しかし、投資目的・起業目的のM&AでかつスモールM&Aであれば、資金やリスクを抑えることができます。

以上の理由からスモールM&Aの人気は高まっています。

【関連】スモールM&A

関西地方の小規模・スモールM&A案件一覧

ここからは関西地方の小規模・スモールM&A案件を3つ紹介します。

①洋食レストランの譲渡

1つ目は洋食レストランの譲渡です。個人事業で経営を行っており、業績は右肩上がりでしたが、経営者の方がこれ以上の事業を拡大した時のノウハウを持っていないということで、法人に譲渡したほうが従業員とお店のためであると考え、譲渡することになりました。

希望譲渡価格は3000~5000万円です。

②トリミングサロンの譲渡

2つ目はトリミングサロンの譲渡です。経営者が事業転換をしたいということでトリミングサロンを譲渡されます。創業歴は長く、地域密着型のトリミングサロンになっています。希望譲渡価格は500~750万円です。

③農業コンサルティング事業の譲渡

3つ目は京都府の農業関連事業を行っている会社からのコンサルティング事業の譲渡です。戦略を見直し、専門性を高めるために事業を譲渡されます。セミナーや研究等の実績は豊富にあり、十分にブランドは確立されています。

希望譲渡価格は1億円で、早期の譲渡を希望されています

関西地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例

関西地方でのM&A・会社売却・事業承継の参考事例

最後に関西地方でのM&A・会社売却・事業承継の事例を3つ紹介します。

①調剤薬局の譲渡

1つ目は大阪府豊中市にある調剤薬局事業を行う企業の譲渡です。薬局業界では経営者の高齢化、診療報酬改定による収益の圧迫が懸念されています。当企業の経営者の年齢は65歳であり、かつ診療報酬改定の影響を受けていたため、譲渡することになりました。

事業譲渡のタイミングが良かったこともあり、想定内の対価を得ることに成功しています

②UTグループによる人材派遣会社の買収

2つ目の事例は技術者派遣に特化した人材派遣会社UTグループによる関西地方の人材派遣の買収です。買収される側の企業はサポート・システムで関西地方を基盤に人材派遣業を行っていました。今回の事例でUTグループは同業種の買収、事業エリア拡大を通じて企業価値の向上を図ると発表しています

③関西電力によるフィンランドの電力事業企業の株式取得

3つ目は関西電力によるフィンランドの電力事業企業の株式取得です。フィンランドのグレモントパートナーズ社は風力発電事業を積極的に行っています。関西電力でも再生可能エネルギー事業の拡大を目指しており、その一環として当社と関係性を強めようとしています
 

関西地方でのM&A・会社売却・事業承継 まとめ

関西地方でのM&A・会社売却・事業承継 まとめ

関西地方では大企業が行うM&Aだけでなく、事業承継も含めたスモールM&Aも活発に行われています。今後もコロナ禍に耐えられるよう、積極的なM&Aが行われるでしょう。M&Aをお考えの中小企業経営者の皆様は、業界の動向をしっかり注視する必要があります。

【関西地方の事業承継向け相談機関について】

  1. 中小企業基盤整備機構 関西本部
  2. 関西経済産業局
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター

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