食品卸売業界のM&Aの現状は？市場動向や事例・案件例・注意点も解説

M&Aを検討している場合は、あらかじめ業界の特徴や動向を把握しておくことが重要です。
ここでは、食品卸売業界の特徴や市場規模、課題について詳しく説明します。

統計局が公表している「日本の統計 2023」での「卸売業・小売業の業種別販売額」によると、卸売業における2023年の販売額は「農畜産物・水産物」が33兆7,730億円、「食料・飲料」53兆4,330億円でした。

これをみると、食品卸売業界の市場規模は約72兆9,380億円であり、2005年～2010年にかけて一旦は市場規模が縮小ましたが、2011年以降は再び市場が拡大しているのがわかります。

また、食品卸売業界の市場規模は、短期的な観点では、食品価格の上昇に伴う取引額増により売上高が増加傾向にあります。さらに、中食などのチルド品、冷凍食品などの需要増加に伴い、市場規模は拡大傾向です。

参照：総務省統計局「日本の統計 2023」

近年、スーパーやコンビニのような大手小売店が増え、これらの店が製造業者や大手卸売業者から直接商品を受け取る「直取引」が増えてきました。これは、多くの人が注意している問題です。さらに、運送費の上昇や日本の人口減少により、商品の需要が減少することも心配されています。

しかし、食品の卸売業者はこの困難に対応するために、地域に密着したビジネスや他の地域との合併・買収（M&A）を活用して、ビジネスの基盤を強化しようとしています。さらに、海外、特にアジア太平洋地域では、人口が増えて生活水準が上がってきており、生鮮食品の需要が増えています。

そのため、冷蔵・冷凍の連続管理ができる「コールドチェーン」の物流施設を整え、この地域でのビジネス拡大が食品卸売業者にとっての成功の鍵となるでしょう。

製造業者と小売業者とをつなぐ役割を担う食品卸売業界のM&A動向には、主に以下5つの特徴がみられます。

【食品卸売業界のM&A動向】

1. 競争力のない企業がM&Aを選択
2. 大手企業はM&Aを積極的に活用
3. 他企業とのM&A・業務提携も増加
4. 販路の拡大を目指し異業種へのM&Aも見られる
5. 海を超えた海外市場へのM&Aも増加

食品卸売業界のM&A動向にみられる一つ目の特徴には、競争力不足の企業によるM&Aの選択があります。

小売先の代表格でもあるドラッグストアやコンビニエンスストアでは、近年食品の取扱量が増えており、食品卸売業者は取引先のニーズに対応できる体制が必要になります。

さらに、物流に掛かるコストの高まりがみられることから、効率のよい物流体制の構築や採算の取れない取引の見直しといった対応も求められるでしょう。

このような市場の動きに対応できない事業者は、ライバル企業との競争に勝てないためM&Aによる会社・事業の売却を選択していると考えられます。

食品卸売業界のM&A動向にみられる2つ目の特徴には、大手による積極的なM&Aの増加です。大手企業はより多くの食品を取り扱うため、M&Aによる買収を積極的に活用しています。

例えば、加工・冷凍・チルド食品の卸売業を営む旭食品株式会社は、2015年と2017年に酒卸売会社を買収した事例です。

また、一般向け加工食品や冷凍食品、酒類などの卸売業に従事するヤマエ久野株式会社は、2017年に酒類の卸売会社、2016年に菓子の卸売会社へのM&Aを行っています。

そのほかにも、2024年2月には、食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業などを営むヤマエグループホールディングスが、トップ卵（福岡県八女市）の全株式取得し、子会社化することを決めています。

食品卸売業界のM&A動向にみられる3つ目の特徴には、他企業とのM&Aや業務提携の増加です。食品卸売業界では、市場環境の変化に対応するために他企業とのM&A・業務提携を行うケースも増えています。

過去に行われた事例では、2011年に三菱食品株式会社が明治屋商事株式会社・株式会社サンエス・株式会社フードサービスネットワークと株式交換を行い、各社との統合を済ませていました。

2015年には、国分グループと丸紅が互いのグループ企業（食品卸売業者）への出資に合わせた提携を行い、流通事業の変化に対応しています。

食品卸売業界のM&A動向にみられる4つ目の特徴には、販路の拡大を目指し異業種へのM&Aが見られるケースです。

例えば、米の卸売業を営む株式会社神明ホールディングスは、米の販売・加工業者（コメックス）の株式取得、居酒屋・飲食店（ワタミ/アスラポート・ダイニング）などへの出資を行い、米の卸先を増やしています。

また、2018年7月には、トーホーが伊藤忠商事の100％子会社「伊藤忠食糧（東京都港区）」より、昭和物産（東京都荒川区）の全株式を取得し、子会社化しています。本件により、トーホーでは、製菓・製パン業態向けへの対応力の強化や、自社グループが取扱う業務用食材や調理機器などの販路拡大を目指しています。

食品卸売業界のM&A動向にみられる5つ目の特徴には、海外市場へのM&Aの増加です。近年は、海外での事業拡大を目的としたM&Aも増加傾向です。

国分グループ本社株式会社は、2017年にマレーシアの食品卸売会社・Focal Marketingの株式を取得し、関連会社としています。

加藤産業株式会社も海外における食品流通事業を強化するために、2015・2016・2018年に、シンガポール・ベトナム・マレーシアの加工食品または食品卸売会社と株式譲渡を行い、対象会社を子会社としています。

また、 2024年12月には、スターゼンがオーストラリアの牛肥育農場関連企業「BROAD WATER DOWNS Pty Ltd」を買収しています。

ここでは、実際に行われた食品卸売業界の主なM&A事例をみていきましょう。

2024年9月13日、マルイチ産商は、ダイニチ（愛媛県宇和島市）の株式および新株予約権を取得し、子会社化することを決定しました。

マルイチ産商は水産物や加工食品の卸売を行い、ダイニチは飼料・水産事業・養殖事業を展開しています。

本M&Aの目的は、養殖事業を強化し、新規市場への参入や事業拡大を図ることにあります。両社の事業は親和性が高く、マルイチ産商の販売力とダイニチの市場アクセスを組み合わせることで、国産養殖魚の流通革新と国内事業モデルの強化を目指します。また、資金調達も併せて実施します。

2024年3月25日、オーウイルは、海鮮（東京都中野区）の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

オーウイルは食品原材料の輸出入や販売、アイスクリームの製造販売を行い、新規事業開発や環境事業にも注力しています。一方、海鮮は鮮凍魚介類の卸売や魚卵の輸入・加工販売を展開しています。

本株式取得は、オーウイルが水産分野に進出し、新たな事業の柱を構築することを目的としています。両社の事業領域の融合により、新たな営業機会の創出、顧客への付加価値提供、取引拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。

加藤産業は2021年4月、Song Ma Retail Joint Stock Companyの株式を取得し、子会社化しました。

加藤産業は、加工食品・菓子類・低温食品・酒類などの卸売、プライベートブランド (PB) 商品の「カンピー」製造および販売を行っています。

対象会社であるSong Ma Retail Joint Stock Companyは、ベトナム南部のホーチミン・メコンデルタを中心に加工食品卸・輸入販売業を展開する企業です。

加藤産業は、ベトナムのハノイやホーチミンで事業を展開していますが、今回のM&Aによってホーチミンよりさらに南部のメコンデルタへの商圏拡大を目指します。

トーカンは2021年4月、三給の全ての株式を取得し子会社化しました。トーカンは、名古屋市に拠点を置く食品卸売業者で、中部エリア一の卸グループを目指しています。

対象会社である三給は岡崎市に拠点を置き、東海地区における給食市場向けの食品卸売事業を手掛ける企業です。

今回のM&Aにより、三給は給食市場への進出と、中食・総菜部門の売上拡大を目指します。さらに、物流の合理化などの取り組みを進めるとしています。

国分グループ本社は2021年2月、ヨシムラ・フード・ホールディングスと資本業務提携契約を締結しました。

国分グループ本社は、老舗の食品・酒類の総合卸売業者です。ヨシムラ・フード・ホールディングスは、中小の食品会社を傘下に持つ持株会社で、経営課題を抱える食品系中小企業に対して、独自に構築した「中小企業支援プラットフォーム」を提供・支援しています。

今回の資本業務提携により、国分グループの長期経営計画で目指している食のバリューチェーンである共創圏の構築に向けて中長期的なパートナーシップを結び、 エリアメーカーの支援をとおして「地域密着全国卸」の実現を目指します。

業務用食品卸会社の西原商会は、2020年10月、Eatreat（イートリート）をグループ傘下に加えました。

対象会社であるEatreatは、管理栄養士・栄養士向け応援サイト「Eatreat」の運営を行っていましたが、コロナ禍の影響で解散の瀬戸際に追い込まれていました。

今回のM&Aにより、西原商会のグループでの新たな取り組みを開始し、既存事業とのシナジー効果により売上拡大を目指します。

マルハニチロは2020年3月、大都魚類に対してTOBを行い、完全子会社化しました。

大都魚類は、水産卸業者の大手でマルハニチロの漁獲物や水産商品の販売を受託しています。東京都指定の卸事業者で豊洲市場でセリなどを手掛けていますが、国内の漁獲量減少の影響や魚介類消費量の低下などにより経営が圧迫などしており、業績が低迷していました。

これまではマルハニチロの子会社が大都魚類に約50%出資している状態でしたが、今回のTOB成立によって完全子会社となりました。

今回のM&Aにより、グループの水産物サプライチェーンを再構築や事業効率化、収益基盤の強化を図ります。

久世は2020年2月、東京中央食品と資本業務提携を行うことを発表しました。久世は、業務用食材卸として、首都圏以外に中部圏、関西圏にも顧客対応の物流網を保有しており、外食企業向けに食材・資材を提供しています。

対象会社である東京中央食品は、東京と神奈川の全域、千葉・埼玉の一部の地域で、病院や老人福祉施設向けの食材販売をする給食事業者向けの食材卸会社です。

今回の資本業務提携により、両社の協力体制を充実させ、事業規模の拡大と業務効率化を目指します。

食品卸売業界でM&Aが行われる理由には、主に以下の5つが考えられます。

【食品卸売業界でM&Aが行われる主な理由】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 精神的ストレスからの解放
4. 廃業・倒産を回避
5. 売却益を得てリタイア

経営者の年齢が引退年齢に達した時点で後継者を探しても、すぐにみつかるとは限らず、後継者の育成には時間がかかります。

そのようなケースで有効となるのが、M&Aによる第三者への事業承継です。もちろん、親族・役員・従業員に後継者となる人物がいる場合は、M&Aを行わなくても事業を引き継げます。

しかし、近年の中小企業では親族・社内の人間への事業承継が難しいケースも少なくないため、M&Aにより後継者問題を解決するケースが増えています。

食品卸売業の会社を廃業するとなれば、自社の従業員は解雇せざるをえません。このような決断は経営者にとって非常に心苦しいですが、M&Aにより第三者に会社・事業を引き継げば、従業員の雇用先を確保できるでしょう。

株式譲渡では包括承継が基本となるため従業員もそのまま引き継げ、事業譲渡でも、個別に契約を結び直せば、買収側は雇用を引き継げます。

このように、従業員の雇用先を確保するために、食品卸業の会社・事業のM&Aを選択するケースもあります。

食品卸売業は市場環境が変化しており、経営者は他社との競争に勝つための対応・対策に追われ、ストレスを抱えていることも少なくないでしょう。

事業承継により経営権の引き継ぎを終えても、個人保証・担保が経営者に残されている場合は返済の義務もストレスの原因になります。

食品卸売業を営む経営者には、抱えるストレスからの解放を望んでM&Aによる売却を選択するケースもみられます。

やむを得ず食品卸売業の廃業・倒産を選んだ場合でも、従業員の解雇や取引先への影響を考えると経営者には心理的負担が大きくなります。廃業をする場合でもコストはかかってしまうでしょう。

第三者へのM&Aを選択すれば、従業員の雇用先も確保でき、取引の継続も可能となり、廃業・倒産を避けられます。廃業コストが不要になることも大きなメリットといえるでしょう。

食品卸売業の経営者は、M&Aによって売却益（創業者利益）が得られます。株式譲渡を選択した場合は株主に売却益が入るため、自社の株式を保有する経営者なら、まとまった現金を得られるでしょう。

得た資金はリタイア後の生活に充てられるので、経営からの引退を望む場合にM&Aを選択するケースもあります。

食品卸売業界でM&Aを行う際は、価格相場をあらかじめ把握しておくと、売り手側にとって、安値で買いたたかれるケースや相場以上の金額を提示してしまうなどのケースを回避できるでしょう。

一方、買い手は、想定よりも高値で買収してしまい、資金回収ができなくなるリスクを回避できます。したがって、事前に食品卸売業界のM&A価格相場を算出したうえで、M&Aを進めていくようにしましょう。

食品卸売会社のM&A価格相場は、取引先の状況や物流・設備の状況などに大きく左右するといわれています。取り扱う商品や人材、将来得られるシナジー効果などによっても変動するでしょう。

一般的に食品卸売業では、中小企業の食品卸売会社であれば、「時価純資産+営業利益の2〜5年分」がM&A価格相場とされています。例えば、時価純資産が3,000万円、3年分の平均営業利益が1,500万円の場合、売却金額の目安は以下のとおり計算できます。

• 売却金額 = 3,000万円 + 1,500万円 × 3年 = 7,500万円

ここでは、食品卸売業界のM&A・売却時の注意点をみていきましょう。

【食品卸売業界のM&A・売却時の注意点】

1. M&Aの準備は計画的に行う
2. M&Aの目的を明確に設定
3. 財務・会計情報に間違いがないことを確認
4. 事業の強みを資料にまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

M&A・売却を効率的に進めるためには、事前の準備が不可欠です。自社の強みをまとめたり、ブラッシュアップを行ったりと済ませておくべき事項もたくさんあります。

計画的に準備を進めておかなければ、せっかくの売却機会を逃してしまったり、交渉がスムーズに進められなかったりするケースも考えられます。

そうなれば、予定していた期間で成約まで至ることは難しくなるため、M&A仲介会社など専門家にアドバイスをもらいながらしっかりと準備しておくことが大切です。

食品卸売業をM&A・売却する目的によって、最適なスキームや優先すべき条件は変わってきます。そのため、自社・事業の売却を進める際は、まずM&Aの目的を明確に設定しましょう。

事業の存続・後継者問題の解決・創業者利益の獲得など、目的は自社の状況で変わりますが、M&Aの目的を明確にしておけばM&Aアドバイザーなどの専門家からの的確なサポートが行えます。

買収側は、売却側から提出された資料をもとに、買収に見合った案件であるかを精査します。そのため、買収側に公開した情報に誤りがあると、後から大きな問題に発展する可能性も考えられます。

資料を作成する際は、まず自社の財務・会計情報に間違いがないかどうかをしっかり確認しましょう。

取引に影響が及ぶからといって、自社の情報を隠す行為も厳禁です。もし、連帯保証や未払いの残業代、社会保険への未加入、訴訟問題などがあれば、包み隠さずに買収側へ伝えることが重要です。

買収側は、ほかの売却候補と比較して買収先を決定します。魅力的な会社・事業であると判断してもらうためには、食品卸売事業における自社の強みを把握し、正確に相手に伝えなければなりません。

具体的には、取り扱う食品の種類や物流の方法、仕入先や取引先、優秀な人材など、他社よりも秀でている点を資料にまとめておくとよいでしょう。

自社にM&Aの専門家を置いていない・初めてM&Aを行う企業は、M&A仲介会社などの専門家に相サポートを依頼しましょう。

M&A仲介会社は買収候補の紹介から成約までのトータルサポートを行っているので、売却のチャンスを逃さず、かつスムーズなM&Aの実現できる可能性が高くなります。

最近では、中堅・中小企業向けの案件を取り扱う仲介会社も増えており、無料相談を行っているケースも多いので、まずは相談してみるのがよいでしょう。

食品卸売の会社・事業を買収する側には、どういった点に気を付ければよいのでしょうか。ここでは、買収側が注意すべきポイントを3つ紹介します。

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 買収先の従業員が離職しないように防ぐ
3. M&Aの専門家に相談する

売却側は、自社をよく見せたいと考えるため、なかには正確な情報を提示しないケースもあります。そのため、デューディリジェンスをしっかりと行い、提出されたデータに誤りや不備がないかを確認するのが不可欠です。

徹底性を欠いたデューデリジェンスでは、承継後に思わぬリスクを負うことにもなりかねないため、専門家に依頼して調査するようにしましょう。

買収後の待遇や労働環境の変化によって、売却側の従業員が離職してしまうことがあります。従業員の離職に関するリスクを完全になくすことは難しいですが、優秀な従業員が辞めてしまっては戦力ダウンにもなってしまいます。

M&A・買収を行う際は、双方の雇用条件をしっかりと確認しておくとともに、売却側の従業員に対する説明やフォローも怠らないようにしましょう。

食品卸売業に限らず、M&Aによる買収では、専門知識と経験を兼ね備えたM&Aの専門家に協力を仰ぎましょう。

売却項の候補の紹介・適切なスキーム・買収額の提示はもちろん、成約までの手続きを自社のみで行うことは得策とはいえません。特に、デューデリジェンスは高い専門性が求められるので、M&A仲介会社への依頼をおすすめします。

食品卸売業のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。当社には知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

食品卸売業界のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関にM&Aの相談をする大きなメリットは、自社の事業や状況を深く理解している点です。金融機関はM&Aに限らず、他の選択肢も含めて柔軟に相談に応じてくれるため、的確なアドバイスを受けられる可能性があります。

最近では、M&Aに注力する金融機関が増えており、専門チームを持つケースも多く見られます。また、買収資金や融資についての協議も必要となるため、金融機関はM&Aにおいて重要なパートナーとなります。

一方で、中小企業が取引することが多い地方銀行や信用金庫では、マッチング可能なエリアが限定される場合があります。そのため、広域的なマッチングを希望する場合、金融機関のサポートでは不十分と感じることもあるでしょう。相談内容や目的に応じて適切な相談先を選ぶことが大切です。

中小企業の事業承継を支援するための公的機関として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。最大の特徴は、無料で相談ができる点です。

全国47都道府県に設置されており、各センターが連携して情報を共有するため、広域でのマッチングが可能です。これにより、適切な引継ぎ相手を見つける支援を受けられます。

しかし、事業承継・引継ぎ支援センターの存在は、まだ広く知られていないのが現状です。無料相談やM&Aに精通した専門家の紹介といったサービスがありながら、その利用が十分に進んでいない状況があります。

近年では、広報活動の強化により認知度が向上し、相談件数も増加している傾向にあります。事業承継に悩む企業にとって、大いに活用できる機関です。

M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に入り、中立的な立場でM&Aプロセスをサポートします。ヒアリングから条件交渉、契約締結、クロージングまでを一貫して支援し、双方のニーズに合った取引を実現します。

一部の仲介会社では、譲渡側または譲受側専属のFA（ファイナンシャル・アドバイザー）として活動する場合もあります。

メリットとして、仲介会社のネットワークを活用することで、希望に沿った相手を見つけやすく、専門知識や経験を持つスタッフが、実行からアフターフォローまでサポートを提供します。業界情報や費用相場についての助言も受けられるため、M&Aに関する細かな相談にも応じてもらえます。

デメリットとしては、成功報酬が売却金額の5〜10％程度かかる点や、規模が小さい案件でも数百万円単位の費用が発生する可能性があることが挙げられます。相談料や着手金が別途必要な場合もあるため、契約内容の確認が重要です。費用が高めになる点は、特に注意が必要です。

当記事では、食品卸売業界のM&Aに見られる動きをはじめ、売却・買収のフロー・注意するポイントなどを解説しました。

変化する市場の影響を受けて、食品卸売業者は離脱・生き残りのためには、売却・買収などのM&Aは有効な選択肢のひとつといえるでしょう。