2020年11月17日更新都道府県別M&A

鳥取県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

鳥取県内の中小企業は、後継者がいないところが多く、事業承継が思うように進んでいない地域だといえます。このままでは、鳥取県内の経済も衰退の一途をたどる可能性が高くなるので、事業承継について現経営者ができるだけ早く対応を行う必要があるでしょう。

目次
  1. 鳥取県における事業承継とは
  2. 事業承継の流れや進め方
  3. 事業承継の方法
  4. M&Aを活用した事業承継
  5. 鳥取県の公的事業承継支援
  6. 鳥取県で事業承継に強いM&A仲介会社5選
  7. まとめ
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鳥取県における事業承継とは

2019年の帝国データバンクにおける鳥取県での「後継者問題に関する企業の実態調査」によると、後継者不在という回答が全体の76.0%と全国で2番目に高く、後継者不在問題が高い水準であることを示しています。

また、60歳以上の社長のうち58.2%が後継者不在となっており、過半数を上回っている状態で、事業承継が急がれています。

業種・売上規模・従業員数・年齢における状況

業種別では、サービス業が最も多くて79.4%です。次いで、建設業が76.6%、卸売業が76.6%、小売業が75.2%となっています。売上規模別でみると、1億円未満の企業が82.4%、100億円以上が77.8%、1億円~10億円未満が74.7%です。

さらに、従業員が10人未満の中小企業は77.5%で、10人から100人未満が75.7%、100人以上が71.4%となっています。いずれも70.0%を超えており、従業員が10人未満の小規模な会社ほど後継者がいないという状況にあるようです。

経営者の年齢別にみても、60代が63.7%、70代で49.6%、80代以上で31.8%となっており、一般的に事業承継には10年程度の期間がかかるといわれているので、60代、70代、80代以上の数値は高い水準といえます。

後継者の属性について

後継者がいると回答している場合は、後継者を「子供」としているのが59.5%で最も高く、注目すべきは非同族が20.7%を占めている点です。非同族ということは、役員や従業員または社外の第三者であることを表しています。

近年の中小企業は、後継者不在の問題を解決するためにM&Aを選択するケースが増えつつあります。これまでのように、後継者候補を現経営者の子供とする傾向も減ってきており、鳥取県においても事業承継の問題は、適任の後継者がいないことが顕著に表れています。

この問題を解決するには、役員や従業員の中から後継者候補を選定するか、M&Aなどによって社外の第三者に事業承継を実施することを検討する必要があるでしょう。

※関連記事
事業承継のタイミングはいつが最適?計画をはじめる3つのタイミングを紹介

事業承継の流れや進め方

事業承継は、10年後を見据えて着実に進めることが重要です。準備を開始してから事業承継が実行されるまでには、後継者の教育も考えると10年程度の期間を要します。そのため、このことを念頭において、事業承継を進めていく必要があるのです。

ここでは事業承継の流れについて、ステップに分けて解説していきます。

①事業承継に向けた準備の必要性を認識

ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性を認識することです。まずは、現経営者が事業承継の準備が必要だと認識しなければ、準備を進めることができません。

事業承継は、家庭内の問題として考えがちで家族だけに相談することが多く、事業承継の準備を先送りにしている傾向があります。

しかし、事業承継は家庭内の問題だけでなく、会社の存続にもかかわる問題でもあるので、家庭内だけでなく、顧問税理士や会計士、取引のある金融機関にも相談すべき内容です。

近年の日本は長寿国で、厚生労働省によると2019年の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳という時代です。そのため、現経営者が60歳を過ぎても「まだまだ現役」と第一線で仕事をすることも多いですが、いずれ後継者へと会社を譲り渡すときがきます。

そのときに慌てることがないように、概ね60歳になったら事業承継の準備を始める必要があるでしょう。そのためには、現経営者に顧問税理士や取引先のある金融機関の担当者が働きかける必要のあるケースもあります。

②経営状況・事業承継課題などの把握(見える化)

ステップ2は、経営状況・事業承継課題などの把握(見える化)です。 2つに分けて説明していきます。

会社の経営状況の見える化

まずは、会社の経営状況の見える化を実施します。会社を取り巻く環境変化やそれに伴う経営上の影響なども合わせて把握し、会社の資産や負債についても明確にします。

不動産については、所有者が会社になっているのか、経営者になっているのか明確にしておきます。また、担保設定の有無、経営者と会社の間の貸借関係や経営者保証の有無などについてはっきりさせます。法律に基づいた決算処理を実施しているか点検もしてください。

株式についても、自社株式の数や株価評価について確認をしておきます。製造業であれば、商品ごとの毎月の売上高や費用の分析を実施して、主力商品の把握や在庫の売れ筋・不良の把握や鑑定評価の実施なども実施しましょう。

事業価値を高める経営レポートや知的資産経営報告書などを活用して、自社の強み・弱みとなるところを明確化しておきます。

事業承継課題の見える化

事業承継課題の見える化を実施します。まずは、適任の後継者が親族内にいるか、または社内の役員や従業員にいるか確認してください。

後継者候補がいる場合は、事業を承継する意思があるのか確認して、事業承継をする時期や後継者の適性、能力、年齢、意欲などを含めて後継者に相応しいか検討します。

適任の後継者候補がいない場合は、社外の第三者に引き継ぐことを視野に入れて、M&Aなどを検討しましょう。後継者を選定する際は、親族内株主や取引先などの関係者から異議が出ないよう対策を検討します。

親族を後継者とする場合は、将来の相続財産などを考えて、税金対策なども必要です。

③事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)です。親族内承継の場合は、相続税対策だけを重視するのではなく、事業承継が確実に実行できるように、事業の維持・発展に努め続けなければなりません

経営改善には、本業に競争力の強化を実施します。会社がもともと持っている強みを作り、弱みを改善するのです。自社製品で売り上げの高い商品やサービスなどを拡大して、技術やノウハウを伸ばし、取引先との優良な関係を築いておくことも対策となります。

経営体制の総点検も実施しましょう。ステップ2で会社の経営状況などを把握したうえで、会社の役職員の職制、職務権限などを明確にして内部統制を図ります。また、事業に不必要な資産や滞留在庫の処分、余剰負債の返済も実施し、経営資源をスリム化してください。

後継者が喜んで事業承継したいと思える会社になるよう磨き上げを実施しましょう。

④事業承継計画の策定

ステップ4は、事業承継計画の策定です。事業承継計画の策定は、親族内承継や親族外承継の場合に実施します。ステップ2およびステップ3によって、会社の経営状況を把握して、経営改善を含めた事業承継計画に策定しましょう。

会社や会社を取り巻く環境を整理したところで、事業承継の実行までを計画します。後継者の教育も含めて、10年先を見据えた具体的な計画を立てるのです。いつ、どのように行うのか明確にすることで、スムーズな事業承継が可能になります。

計画を策定した後は、現経営者はもちろんのこと、後継者や関係者と共有しておく方が良いでしょう。具体的な目標を設定してスムーズに事業承継ができるように、課題を整理して、より実効的な事業承継計画を策定してください。

事業承継を社外への引継ぎとする場合は、M&Aを実施することになるのでM&A仲介会社を選定します。現経営者自身でM&Aを実行しようと考えても、専門的な知識が必要になるので現実的には難しいです。

しかし、M&A仲介会社を利用すれば、適切なアドバイスを受けることができ、買収先の会社を探すこともできます。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には日本全国から多種多様な業界・業種のM&A案件が集まっており、豊富な実績があります

また、経験豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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事業承継の方法

事業承継の方法には、親族内承継、親族外承継、社外への引継ぎ(M&A)の3つがあるので、それぞれについて解説していきます。

①親族内承継

親族内承継は、現経営者の子供や配偶者、兄弟などに事業を承継させる方法です。現在、事業承継の中では親族内承継を実施する中小企業が以前よりも減っている傾向があります。親族内承継は、会社内や取引先などから理解を得られやすく株式などの移転もしやすいです。

また、後継者になる意思確認ができれば、すぐにでも後継者教育を始めることができるので、より計画的に事業承継を実行することが可能になります。しかし、最近では職業の多様化や子供自身の意思を尊重するなどの背景があり、親族内承継が難しくなっています

現経営者の子供が大学を卒業して、やりたい仕事ができる会社に入社してしまうケースもあり、家業があっても継がない選択をするケースもあります。

②親族外承継

親族外承継は役員・従業員承継と呼ぶ場合もあります。会社の役員や従業員を後継者として事業承継をする方法です。役員や従業員の中から後継者を選任する場合は、経営者としての資質や能力があるか、という点で選定されます。

役員や従業員は、すでに自社の社員であるため事業内容や経営方針、理念などを理解しており、一貫性を保ちやすく後継者教育も短縮できます。

親族外承継の場合、事業承継をする段階で株式の買い取りで資金調達が難しいとされてきましたが、種類株式や持株会社の設立などを活用することで解決可能です。

また、事業承継税制が親族外承継を実施した場合も適用されるようになったので、より役員や従業員を後継者としやすくなりました。

③社外への引継ぎ(M&A)

社外への引継ぎは、親族内や役員、従業員の中に適任の後継者がいない場合に選択されやすい事業承継の方法です。

社外への引継ぎは、M&Aなどで実施されることが多く、外部から広く候補者を選択でき、買収先の会社によって、現経営者は収益を得ることも可能になります。

※関連記事
事業承継と廃業のメリット・デメリットを解説!5割が黒字でも廃業!?

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は現在、増加傾向にある方法の一つです。以前は、大手企業が事業再編や事業拡大などの手法として用いられることが多かったですが、近年では中小企業の存続のために実施されることも多くなってきています

M&Aは合併と買収を意味していますが、中小企業の事業承継では買収が選択されることが多いでしょう。事業承継に悩む経営者が買収先の会社に売却することで、会社を存続させて後継者がいないという理由で廃業をしなくても済む方法であると認知されつつあります。

以前であれば、後継者がいなければ自分の代で廃業しようと考えていた経営者も、M&Aが選択できることを知れば、後継者がいない場合はM&Aを実施できるのです。

事業承継におけるM&Aの実施方法

事業承継におけるM&Aを実施するには、まず売却の希望条件を検討します。例えば「できるだけ高く買って欲しい」「従業員の雇用は守って欲しい」「会社名は残して欲しい」などです。そして、買収側の会社に「買いたい」と思われるように会社の経営状況を整理します。

このような準備ができたら、M&A仲介会社を選定して仲介契約を結びましょう。M&A仲介会社以外にも地域の事業引継ぎセンターや商工会議所にも相談できます。M&Aを仲介してもらえるように、仲介契約を結ぶと買収先の会社を複数紹介してもらえます。

その後の取引については、経営者自身が打診をして交渉を数回行い、売買に対する基本合意ができれば契約を結ぶという流れです。買収を決めた会社は、買い取る会社に対して買収監査(デューデリジェンス)を実施して、問題なくM&Aができるか検討します。

その後、何も問題がなければM&Aの最終的な売買契約を結んで、クロージングです。M&A仲介会社によっては、M&Aが成立した後もサポートしてくれるところがあります。

M&Aが成立するまでには、数か月から数年かかる場合もあるので、M&Aで事業承継をすると決断したのであれば、できるだけ早くM&A仲介会社を選定して、マッチングをしてもらいましょう。

鳥取県の公的事業承継支援

ここでは、鳥取県における公的事業承継支援をご紹介します。

鳥取県事業承継ネットワーク事務局

鳥取県では、県内金融機関・行政など関係機関と連携して事業承継をサポートしています。事業承継で困っている経営者などに対し、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士などの専門家を派遣して、スムーズに事業承継が行えるよう支援してくれるのです。

東部(鳥取市・八頭郡・岩美郡)の事業承継ネットワーク事務局は鳥取県事業引継ぎ支援センター内、鳥取県事業承継ネットワーク 西部拠点(米子市・境港市・西伯郡)は米子商工会議所内に位置しています。相談は無料で秘密厳守なので、安心して相談できるでしょう。

鳥取県事業引継ぎ支援センター

鳥取県事業引継ぎ支援センターは、公益財団法人 鳥取県産業振興機構が経済産業省から委託している公的相談窓口です。

今まで培ってきた経営資源を、親族内承継だけでなく意欲のある事業の担い手へとつなぐためのサポートを行っています。特に後継者不在で存続が危ぶまれる中小企業に、従業員や第三者へ承継して経営を引継ぎ、従業員の雇用を維持するためのサポートをしています。

後継者不在で悩んでいたり事業の引継ぎに不安があったりする中小企業の経営者に対して、事業承継に関する専門家が相談にのってくれる機関です。秘密厳守での対応となっており、無料で相談できます。

鳥取県で事業承継に強いM&A仲介会社5選

ここでは、鳥取県で事業承継に強いM&A仲介会社を5社ご紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現している仲介会社です。規模の小さい企業がM&Aを実施する場合も対応しております。

通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所では、最短3ヶ月でスピード成約する機動力も強みです。それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによる早期のマッチングになります。

また、M&A総合研究所にはM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

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フォーバル

株式会社フォーバル

フォーバル

出典:https://www.forval.co.jp/

フォーバルは中堅・中小企業に特化しているため、鳥取県の中小企業や小規模企業でも十分にM&Aのサポートが受けられます。大阪、名古屋、横浜、福岡、浜松、仙台、神戸、札幌、京都にも支店や営業所があり、全国の中小企業のM&Aを成立させるM&A仲介会社です。

フォーバルではフォーバル事業承継として、事業承継を含めたM&Aのサポートを実施しており、事業承継における経営者だけでなく、従業員や取引先のことまで考えた事業承継のサポートを行います。

豊富なノウハウと実践的なアドバイスを基にM&Aのサポートを実施し、規模が小さい会社にも対応可能です。

共生基盤

株式会社共生基盤

共生基盤

出典:https://www.kyoseikiban.com/

共生基盤は本社を東京都に構えますが、全国の中小企業へのM&Aの提案とアドバイスを実施しているM&A仲介会社です。そのほかにも、PMIおよびM&Aコンサルティング、顧問、経営アドバイス、経営相談、セミナー講師なども実施しています。

多くのM&Aの実績を持ち、中規模や小規模の会社のM&Aを多く取り扱っています。中でも小規模なM&A案件を得意としており、従業員数が少ない会社や個人事業主でも相談に乗ってくれます。

共生基盤では、M&A可能性簡易診断サービス「Ureruca」を無料で利用でき、事業承継で後継者がいないことを理由に廃業を考えている経営者は、診断サービスを受けてみると良いでしょう。

簡単な質問に答えて送信するだけで診断を受けることができます。問い合わせに対しても、24時間以内には返信をするとしており、レスポンスの速さも魅力的です。

事業承継JMA

株式会社事業承継JMA

事業承継JMA

出典:http://www.jsjma.jp/

事業承継JMAは、鳥取県米子市に事務所を構えた地域に密着したM&A仲介会社です。公認会計士、税理士がスタッフとして在籍しており、事業承継に悩む中小企業の経営者の相談に乗ってくれます。

事業承継は、会社の経営者にとって最後の仕事として捉え、親族内承継や従業員承継、M&Aに対応する仲介会社です。

会社の存続を一番に考え、どのように事業承継をしていくか、という点についてサポートを実施しています。 事業承継を考える中で、M&Aという選択肢があることを教えてくれる会社でもあります。

経営コンサルタントの一面もあり、コーポレートアドバイザリーや企業再生支援なども実施しているので、「廃業するしかない」と諦める前に相談に行ってみると良いでしょう。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

出典:https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは本社を東京都に構えており、大阪、名古屋、福岡に支店を持ち、札幌、中四国、沖縄に営業所を構えています。国内の支店や営業所を拠点に、全国のM&A仲介をしており、シンガポールにもオフィスを構えている仲介会社です。

日本M&Aセンターは、M&A業界のリーディングカンパニーとして多くのM&Aの成立実績があり、M&Aを会社の新しいステージと考え、M&Aの成立だけでなく成立後のフォロー体制も整っています。

料金体系は仲介契約を結ぶと着手金がかかり、M&Aが成立したときに成功報酬が発生します。全国の地方銀行や信用金庫、会計事務所とのネットワークが確立されているので、鳥取県に所在地をおく中小企業でも十分に対応してもらえるM&A仲介会社です。

※関連記事
M&Aの無料相談先一覧【仲介会社/銀行/税理士/弁護士など】

まとめ

鳥取県内の中小企業は、後継者がいないところが多く、事業承継が思うように進んでいない地域だといえるでしょう。このままでは、鳥取県内の経済も衰退の一途をたどる可能性が高くなるので、事業承継について現経営者が対応を早く行う必要があります。

事業承継について、後継者がいないという問題は深刻ではありますが、親族や従業員・役員からの選任が難しいのであれば、M&Aを活用する方法もあります。M&Aを活用すれば、後継者がいないという問題も解決できるのです。

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