AI業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

ここ数年、AI技術が大きく発展して、社会のあらゆる分野で活用されるようになりつつあります。今後、少子化による生産年齢人口の減少が続く日本では、AIの活用による業務の効率化が求められるようになるために、今後も大きく発展していくことが予想されます。

経済動向サーチの分析によると、国内でのAIシステムの市場は、2021年には2,711億円だったのが、2026年には8,120億円と、3倍の市場規模になると予測されています。

現在、AI技術は実験段階から実装段階へと入りつつあり、今後とも大きな成長が期待できる分野の一つです。

参考：業界動向サーチ「AI業界の動向や現状、ランキングなどを分析」

AI技術における最先端技術は新興のベンチャー企業が開発していることが多く、大手企業が新技術とAI開発ができる高度な人材の確保を目的として、M&Aで買収する事例が主なものとなっています。

M&Aのスキームとしては、会社を株式譲渡で傘下に収めるM&Aだけでなく、自社に必要な技術の事業だけを譲り受ける事業譲渡や、出資や資本提携といった形も、他の業界と比較すると多いようです。

また、AI企業が開発体制を強化したり、技術同士をかけ合わせてシナジー効果を得るために、他のAI企業を買収する動きもみられます。

AI企業をM&Aするメリットは、売却側、買収側にそれぞれあります。

売却側のメリットは次のような点が主なものでしょう。

• 大手傘下に入ることによる経営の安定化と開発力の強化
• 売却益の確保

• 自社で開発リスクを取らずに最新のAI技術を傘下に収めることができる
• 高度なIT人材を確保できる

AI業界で実施されたM&Aの事例を紹介します。

2023年９月26日に、monoAI technology株式会社から、ロボアプリケーションズ株式会社の全株式を取得して、完全子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

monoAI technology社は、オンラインゲームで築いた通信技術とAI技術を核とするXR技術を産業分野を問わず提供している会社です。

ロボアプリケーションズ社は、AIとロボティクス関連アプリケーションを中心としたサービスを展開していて、高い技術力とノウハウ、大手顧客とのネットワークに大きな強みがあります。

monoAI technology社としては、このM&Aにより新しいビジネス展開と、企業価値向上を図ることができるとしています。 

参考：ロボアプリケーションズ社買収に関するお知らせ

2023年９月19日に、株式会社グラッドキューブから、workhouse株式会社の一部事業を事業譲渡されるM&Aを決議したことが発表されました。

グラッドキューブ社は2007年創業で、Saas事業やマーケティングソリューション事業などを展開しています。workhouse社は、VR、ARテクノロジーやAIを活用した次世代型新サービスの開発に強みのある会社です。

グラッドキューブ社としては、これから事業をさらに発展させていくためには、AI領域のコアリソースを確保する必要があるとして、投資機会をうかがっていたとのことです。

このM&Aにより、グラッドキューブ社ではAI領域におけるコア人材を確保できたので、さらなる研究開発を推進していくことが可能になるとしています。

参考：事業の一部譲受に向けた決議に関するお知らせ

2023年７月27日に、株式会社トリプルアイズから、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

トリプルアイズ社は、システムインテグレーション事業とAI事業を展開しており、AIによる画像認識プラットフォーム「AIZE」での顔認証システムは高く評価されている会社です。

ゼロフィールド社は、国内7拠点にデータセンターを構えてAIやビッグデータ関連のシステム開発や事業運用、GPUサーバーの販売や運用事業などを展開しています。さらに、環境に配慮したサービスの展開なども行っています。

トリプルアイズ社としては、ゼロフィールド社が持つGPUサーバーの活用による顔認証システムの精度向上など、AI技術の向上が見込めて、大いなるシナジー効果が期待できることから、M&Aでの子会社化を決定したとのことです。

参考：株式会社ゼロフィールドの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年7月3日に、株式会社ジーニーから、同社の連結子会社であるJAPAN AI株式会社が、Navier株式会社が運営するAI関連事業を事業譲渡されるM&Aについての事業譲渡契約を締結したことが発表されました。

ジーニー社は、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業などを展開している会社です。子会社のJAPAN AI社では、法人向け社内AIアシスタントサービス「JAPAN AI Chat」を提供しています。

Navier社は、ディープラーニング技術を活用した高解像度化や画像の鮮明化技術を開発研究して製品を開発してきており、精度はそのままで軽量化、高速化できる技術に定評があります。

ジーニー社としては、今後のプロダクト開発や新サービスの提供で、AI関連事業のコアリソースの確保の必要性が高く、このM&Aにより、AIの研究開発におけるコア人材を確保できたとのことです。

参考：連結子会社JAPAN AI株式会社による事業譲受に関するお知らせ

2023年4月13日に、株式会社CAC Holdingsから、同社の連結子会社である株式会社シーエーシーが、株式会社Empathの音声解析AI事業を事業譲渡される事業譲渡契約を締結したことが発表されました。

CAC Holdings社は、ITコンサルティングサービス企業の持株会社で、独立系のシステムインテグレーターを子会社に持ちます。Empath社(2023年5月に株式会社Poeticsに社名変更)は、音声言語解析AIや商談解析AIを提供している会社です。

CAC Holdings社では、産業や社会の課題解決のためにデジタルプロダクトの提供を経営戦略の柱としています。Empath社の音声解析AI事業は、この経営戦略に寄与するとして、このM&Aを実施したとのことです。

参考：当社連結子会社における事業譲受けに関するお知らせ

2022年12月20日に、オリンパス株式会社から、英国Odin Medical Ltd.の全株式を取得して子会社化するM&Aを実施したことが発表されました。

オリンパス社は、日本を代表する光学機器、電子機器メーカーで、近年は医療機器に経営資源を集中させています。英国のOdin Medical Ltd.は、内視鏡検査向けクラウドAIを開発している会社です。

オリンパス社は、2019年に世界をリードするメドテックカンパニーへの成長を経営戦略の目標として打ち立てました。

Odin Medical Ltd.のソリューションを取り込むことで、医療者の負担軽減を図り、よりよい患者へのケアを実現するための支援を目指したいとしています。

参考：英国Odin Medical Ltd.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年12月14日に、応用地質株式会社から、株式会社インキュビットの子会社である株式会社OXの発行済株式の65%を取得して子会社化するM&Aの実施が発表されました。

応用地質社は日本最大手の地質調査会社です。OX社は、地球科学技術にAI技術をかけ合わせた新しい技術を開発している会社で、ひび割れ検知AIプラットフォームなどを開発提供しています。

応用地質社は社内のDX推進に取り組んでおり、同社が有する地質に関する専門技術やデータノウハウと、AI技術を融合させて、新しい価値創造を行うことが不可欠であるとして、このM&Aに踏み切ったとのことです。

参考：株式会社OXの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

AI企業をM&Aするときの流れについてみていきましょう。

AI企業のM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家なら、最適な売却相手とのマッチングや、法律や財務についての高度な知識が必要なM&Aの手続きをしっかりとサポートしてくれます。

M&Aについての知識が少ないAI企業の経営者が自分でM&Aを進めようとすると、本来の価値よりも安い価格で買い叩かれてしまったり、気がつかないうちに不利な条件でサインしてしまったりすることもあります。

専門家のサポートを受ければ、適正価格での売却や、従業員が安心して働き続けられる会社の選定などをしっかりとサポートしてくれるので、ぜひ自分一人で進めようとせずに、M&Aの専門家へ相談することをおすすめします。

AI業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家と仲介契約を結んだら、まずは専門家による売却先の選定です。会社名などを伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載したり、AI企業に興味のある顧客に声を掛けたりして数社選びます。

その中から、専門家が相性などをみて厳選して、経営者に提案して、経営者が自らの判断で交渉相手を決定します。

交渉相手を決めたら次はトップ面談です。トップ面談では、売却側と買収側の経営者が直接会って面談を行い、経営理念や企業文化などを語り合い、お互いの相性などを見極めます。

トップ面談でM&Aを進めることに両社が合意したら、最初の条件交渉です。この段階では、譲渡金額、M&Aのスキーム、従業員の待遇など、M&Aの最も重要な部分について決定していきます。

M&Aを進めるためには、売却側の財務や人事、ノウハウなどの機密資料を買収側に開示する必要があります。M&Aの検討以外の目的で機密資料が使われてしまうと、売却側に大きなダメージとなってしまうでしょう。

機密資料の開示前には必ず秘密保持契約を締結して、万が一の機密情報の流出に備えることが大切です。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書は、多くの場合、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目に法的拘束力はかけません。

しかし、基本合意書に法的拘束力はなくても、これからクロージングまで長い時間がかかるM&A方向性について両社の共通認識を保ち続けるために大切なものです。

M&Aのデューデリジェンスは買収監査ともいうものです。買収側が売却側の会社の企業価値を算定して、買収にあたってリスクがないかを調査します。

M&Aについて知見の高い弁護士や税理士、会計士などの専門家チームが売却側の会社を徹底的に調べます。

ここで、基本合意書締結までに知らされていなかった重大な問題が発見された場合には、M&Aの破談もしくは大幅な減額となる可能性もあるので、都合の悪い情報もできる限り早い段階で開示しておきましょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉です。

最終交渉では、デューデリジェンスの結果に基づいた譲渡金額やM&Aの条件などが最終決定されていきます。

また、売却側の経営者の個人保証の解除方法や、会社で保有する美術品などをどうするのかなどの細かい点も決められて、最終契約書にまとめられていきます。

最終契約書は全ての項目に法的拘束力がかけられて、サイン後の契約破棄や内容変更には違約金などの罰則が発生します。サインしても大丈夫か、事前によく内容を確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年程度の期間を置いてからクロージング、経営権の引き渡しです。

クロージングまでの期間に、従業員や取引先に説明をして理解を求めながら、買収側の役員が売却側の会社に入るなどして、経営体制の変更に向けた準備を行います。

クロージング日になったら、株式など売却側から買収側に譲渡するものを引き渡し、買収側から売却側に代金が支払われてM&Aの完了です。

AI企業をM&Aするときの注意点は次のとおりです。

• 情報漏洩が起きないようにする
• 人材流出が起きないようにする
• 事前の調査を徹底する
• 相互の信頼関係をしっかりと構築する

ベンチャー企業を立ち上げてAIの開発を行い、会社を売却してアーリーリタイアをする経営者も増えてきました。

今後、AIの可能性はますます広がっていくので、会社売却のチャンスは何度もやってくるでしょう。しかし、適正価格で売却できるかどうかはわかりません。

買収側に買い叩かれないようにするためにも、M&Aの専門家のサポートを受けることをおすすめします。