ECサイトのM&A・売却相場は？企業価値を高め、高値で売る方法をプロが解説

近年、EC・ネット通販サイトの売却・M&A案件が増加しています。売却案件増加の背景にあるのは、サイト運営に掛かる手間やEC・ネット通販業界全体の需要拡大による買い手からのオファーです。

また、ECサイトは比較的少ない初期投資で立ち上げられるため、新規参入の障壁が低いという特徴があります。この参入のしやすさが業界全体の競争と再編を加速させ、優良なサイトは高値で取引される傾向が強まっています。

ECサイト（ネット通販サイト）とは、インターネット上で商品の売買を行うWebサイトの総称です。BtoC（企業対消費者）だけでなく、BtoB（企業間取引）やD2C（メーカー直販）など多様なビジネスモデルが存在します。時間や場所に制約されずに購買活動ができる利便性から市場は拡大を続けており、運営側にとっても実店舗が不要なため、賃料や人件費などの固定費を抑えられるメリットがあります。個人から大手企業まで多様な事業者が参入しており、今後も高い成長性が見込まれる分野です。

EC・ネット通販サイトの売却とは、サイトの運営権を第三者に売却することを意味します。運営に疲れた場合も買い手に運営を引き継ぐことでサイトを存続させることができます。

また、サイトの価値に見合った売却額を獲得できるのもメリットのひとつです。EC・ネット通販サイトの場合は有形資産はほとんどありませんので、利益率やPV数が売却額に大きく影響します。

EC・ネット通販サイトを売却するためには、買い手にとって魅力的なサイトである必要があります。この章では、売却やM&Aが出来るEC・ネット通販サイトの特徴を紹介します。

EC・ネット通販サイトは、メジャーなジャンルは大手ECサイトが扱っているため、競争率が高く利益率を出しにくいです。一方、ニッチなジャンルであれば競合が少なく利益を出しやすい特徴があります。

ニッチなジャンルであれば良いというものでもありませんが、扱うジャンル次第で売却・M&Aの可能性は大きく影響することがあります。

EC・ネット通販サイトの売却・M&Aは、運営歴が長いほうが有利になることが多いです。運営歴が長ければ長いほど、安定した経営を続けていて信頼度が高いと認められる可能性が高くなります。

また、消費者に対して与える印象も良くなります。運営歴が長いサイトと立ち上げたばかりのサイトであれば、長いサイトの方が利用されやすい傾向にありますので、サイトとしての価値も高く評価されます。

EC・ネット通販サイトの売却・M&Aは、サイトの運営権を売却します。EC・ネット通販サイトで扱っている商品そのものを売却するのではなく、サイト自体を売却することになります。

具体的な譲渡対象は、サイト運営に必要なもの一式と会員の顧客情報です。買い手が引き続き運営できる状態で引き渡すことが前提となります。

結論から入ると、EC・ネット通販サイトの売却は可能です。形が存在しないサイトの売買と言われても実感しにくいかもしれませんが、実際に多数の売却・M&A案件が成立しており、EC市場の拡大にも大きな影響を及ぼしています。

もちろん買い手が求める条件がありますので、無条件で売却できるわけではありません。売却しやすいサイトは安定した営業利益を出しているサイトです。買い手に対してサイトのビジネス的価値をアピールできるので、大きな強みといえます。

EC・ネット通販サイトはサイトの運営規模も幅広く、扱うジャンルも多種多様です。売却・M&A案件によって規模が全く異なるため、一定した売却相場は存在していません。

ただ、多数の売却・M&A案件に共通する目安から、大まかな売却価格を算出することが可能です。この章では、EC・ネット通販サイトの売却価格の目安と売却の仕組みを解説します。

ECサイトの売却価格は、企業価値評価（バリュエーション）によって算出されます。一般的には、サイトの収益力を示す指標（主に営業利益やEBITDA）に、事業の将来性や安定性を反映した倍率（マルチプル）を乗じて算出する方法が用いられます。2024年現在のEC M&A市場では、この倍率は営業利益の3〜5年分が目安とされています。例えば、年間営業利益が500万円のサイトであれば、時価純資産に加えて1,500万〜2,500万円が事業価値の目安となります。市場の成長性や独自性、顧客基盤の強固さなどによっては、さらに高い倍率で評価されることも珍しくありません。

EC・ネット通販サイトの売却は、オンライン上で行うことが多いです。M&Aの売り手と買い手をマッチングする「M&Aプラットフォーム」を利用することで、サイトの売却先を探すことができます。

また、売却・M&Aの専門家に相談する方法もあります。専門家は独自のネットワークを保有しているので、扱うジャンルやサイトの規模に合わせた買い手を紹介してくれます。

EC・ネット通販サイトは多数の売買案件が成立しています。EC・ネット通販サイトの売却を検討する理由には、一体どのようなものがあるのでしょうか。

【EC・ネット通販サイトの売却を考える理由】

1. 閉鎖するのがもったいない
2. 運営するのが面倒になってきた
3. 売却に対するオファーがあった

EC・ネット通販サイトを長く運営していると、サイト自体に愛着が湧いて閉鎖するのがもったいないと感じることも多いです。

実際、一定の利用者が定着していて営業利益を出しているサイトはビジネス的な価値も大きいので、閉鎖してしまうのはもったいないです。

EC・ネット通販サイトは気軽に参入できるメリットがありますが、規模が大きくなってくると運営に掛ける手間も増大していくデメリットもあります。運営が面倒になったことでEC・ネット通販サイトを売却するケースも珍しくないです。

EC・ネット通販サイトを売却・M&Aすれば、買い手にサイト運営を引き継ぎできます。サイト運営や管理に追われることもなくなり、自由に時間を使うことができるようになります。

売却に対するオファーを受けたことで、売却を考えるケースも多いです。EC・ネット通販業界は再編の動きが強まっているため、買い手から売り手に対するオファーも多いです。

この時、当事者間の直接交渉を行うことがありますが、あまりおすすめできません。直接打診してくる買い手の場合は、安値での買い叩きを狙っている可能性があるので、売却・M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

EC・ネット通販サイトを売却するなら、少しでも高く売却したいと考えるのが自然です。ただ、高値で売るためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

そこでこの章では、EC・ネット通販サイトを高値で売る方法を4つのポイントにまとめて解説します。手軽に実践できるものもあるので、参考にしていただけると幸いです。

【EC・ネット通販サイトを高値で売る方法】

1. 適正価格を見極めて多くの交渉を行う
2. 利益率の高いEC・ネット通販サイト運営を行う
3. PV数が多く会員数の多いEC・ネット通販サイトを作る
4. EC・ネット通販サイト売買の専門家に相談する

EC・ネット通販サイトを高値で売る方法1つ目は、自身のサイトの適正価格を見極めて複数の売却先と交渉することです。

価格設定は、安すぎると売却先に不信感を与える恐れがあり、高すぎると売却先が見つからない可能性があります。適正な交渉を行うためにも、適正価格の算出はとても重要です。

また、複数の売却先に交渉を持ちかける方法も有効です。売却先を一社に限定してしまうと、売却の可能性を狭めてしまう恐れがあります。より良い条件で買ってくれる売却先を探し続けることが大切です。

高値売却の鍵は、高い収益性です。ECサイトのM&Aでは、営業利益やEBITDA（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えた指標）が企業価値評価の基準となるため、これらの数値を最大化することが重要です。売上向上はもちろんですが、広告宣伝費や物流コスト、人件費などの経費を見直し、利益率を改善することも高く評価されます。買い手は将来のキャッシュフローを重視するため、持続可能な収益構造を構築しておくことが不可欠です。

買い手が重視するのは、サイトが持つ集客力と顧客基盤です。単なるPV数だけでなく、安定したアクセスが見込めるオーガニック検索からの流入が多いサイトは高く評価されます。また、会員数に加えて、リピート率やLTV（顧客生涯価値）の高さも重要な指標です。これらの指標は、事業の安定性と将来の収益性を客観的に示すデータとなり、買い手にとって大きな魅力となるため、M&A交渉を有利に進めることができます。

ECサイトのM&Aを成功させるためには、専門家のサポートが不可欠です。M&Aアドバイザーは、自社のネットワークを駆使して最適な買い手候補を探し出すだけでなく、企業価値評価、交渉戦略の策定、複雑な契約手続きまで一貫して支援してくれます。特にEC業界に精通した専門家であれば、事業の強みを的確に評価し、買い手に対して説得力のあるアピールが可能です。専門家の知見を活用することで、自社のみで進めるよりも有利な条件での売却が期待できます。

ECサイトのM&A・売却は、一般的に以下のステップで進行します。計画的に進めることで、円滑かつ有利な条件での成約を目指せます。

まずはEC業界のM&Aに精通したアドバイザーに相談し、自社の現状や希望を伝えます。信頼できる専門家をパートナーに選ぶことが、成功への第一歩です。

アドバイザーと共に、客観的なデータに基づいた企業価値評価を行います。同時に、買い手候補に提示するための企業概要書（インフォメーション・メモランダム）など、必要な資料を準備します。

アドバイザーのネットワークを活用し、シナジーが見込める買い手候補をリストアップします。ノンネームシート（匿名での事業概要書）で打診を行い、関心を示した候補と秘密保持契約を結んだ上で、詳細な交渉に進みます。

交渉がある程度進んだ段階で、売却価格やスケジュールなどの基本的な条件を定めた「基本合意書」を締結します。その後、買い手によるデューデリジェンス（事業内容や財務状況の精密調査）が実施されます。

デューデリジェンスで大きな問題がなければ、最終的な条件を盛り込んだ「株式譲渡契約書」などの最終契約を締結します。契約内容に基づき、株式や事業資産の引き渡しと対価の決済（クロージング）を行い、M&Aが完了します。

EC・ネット通販サイトの需要は拡大していて多数の売却先候補がありますが、ある特徴を持つEC・ネット通販サイトの場合、売却しにくくなるケースもあります。

【売却しにくいEC・ネット通販サイトの特徴】

1. 変動する可能性がある特定のキーワードで運営されている
2. 運営者の人気が魅力となっている
3. 無料ドメイン・無料ブログで作られている
4. EC・ネット通販サイトがショッピングモールで運営されている

EC・ネット通販サイトがPV数を安定して伸ばすためには、検索上位のランクインが欠かせません。ただ、急激に変動する可能性があるキーワードで運営されている場合、検索順位が安定せずにPV数も伸び悩む可能性が高いです。

PV数が伸びなければ売上も伸びづらくなってしまうので、EC・ネット通販サイトとしての事業価値が大きく損なわれてしまいます。買い手から避けられる可能性が高いので、検索キーワードの対策は欠かせません。

EC・ネット通販サイトは、運営者の人気によってPV数が伸びるケースもあります。運営者が同一である場合は問題はないのですが、売却・M&Aとなると状況は変わります。

運営者の人気が魅力でPV数が伸びているサイトの場合、売却・M&Aで運営者が変わると急激にユーザーが離れる可能性が高いです。運営者の人気だけではなく、サイトのコンテンツの質が高いことが求められます。

無料ドメインは、取得費用や更新費用が無料なのでコストがかからないメリットがあります。しかし、独自に発行された無料ドメインは身元が分かりづらく信用が得られにくいデメリットがあることにも注意が必要です。

また、無料ブログにカート機能をつけてEC・通販サイトとして運営することもできますが、オリジナリティのあるサイトを作りにくい問題があります。多くのユーザーが定着するような魅力のあるサイトを作るのは難しいので、売却しにくいのが現状です。

EC・ネット通販のショッピングモールとは、ウェブ上に商品・商店が集まっているもののことを言います。「Amazon」「楽天市場」等の大手ショッピングモールを活用することで、集客力や信用力の面で大きなメリットを受けられます。

しかし、ショッピングモールは手数料がかかる点や顧客情報が取れない点というデメリットもあります。販売費用が高くなるため売上を伸ばしづらく、顧客情報を活用したマーケティングなども行えません。

これらのデメリットは買い手にとって不都合になることも多いです。ショッピングモール運営のEC・ネット通販サイトは、売却しにくくなることがあるという点に注意しなくてはなりません。

EC・ネット通販サイトの売却・M&A案件は沢山成立していますが、実際に行われる売却事例はどのようなものがあるのでしょうか。この章では、話題性のある物や取引価格が高いものをピックアップして紹介します。

【EC・ネット通販サイト売却の事例5選】

1. エイジアによるハモンズのEC事業取得
2. アジア開発キャピタルによるCreative ForestへのEC事業の譲渡
3. Eストアーによるヤフー子会社の連結子会社化
4. ロコンドによるFashionwalkerの全株式取得
5. Eストアーによるウェブクルーエージェンシーの連結子会社化

2018年8月、エイジアは新設会社「ままちゅ」を介してハモンズのEC・ネット通販事業を取得することを公表しました。取引価格は3300万円です。

ハモンズはベビー服を扱うEC・ネット通販サイト「べびちゅ」を運営しています。日本と海外のベビー服ブランドの中から選りすぐりのベビー服を紹介しており、現役ママからの高い評価を受けているEC・ネット通販サイトです。

エイジアは今回取得したECサイト運営のノウハウを活用することで、自社の主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCASシリーズ」の機能強化に繋げるとしています。

2019年7月、アジア開発キャピタルはEC事業をCreative Forestに譲渡することを公表しました。取引価格は3000万円です。

譲渡対象のEC事業は、アジア開発キャピタルが2017年4月に取得した越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」です。中国在住の顧客を対象としているECサイトですが、経営環境の悪化が続いていて規模を縮小しながら運営を続けていました。

アジア開発キャピタルは今回の譲渡を事業の選択と集中としています。今後は質屋・中古品売買事業や中国での日本食レストラン事業などの残存事業に注力することでグループの企業価値向上を図るとしています。

2019年12月、Eストアーはヤフーの完全子会社コマースニジュウイチの全株式を取得して連結会社化することを公表しました。取引価格は13億円です。

コマースニジュウイチはECサイト構築から運用までのトータルサポートを手掛ける企業です。大規模ECに必要な拡張性の高いシステムを提供しており、企業のビジネスを継続的にサポートしています。

Eストアーの主力事業はショッピングカートシステム「ショップサーブ」です。Eストアとコマースニジュウイチの強みを活かすことで相乗効果を生み出し、企業成長を促進させる目的があります。

2020年5月、ロコンドはワールドの完全子会社Fashionwalkerの全株式の取得について基本合意書の締結を決定したことを公表しました。

FashionwalkerはECモール事業やEC受託事業を展開する企業です。中核事業である「FASHIONWALKER」はファッションアイテムを網羅しており、多くの消費者に利用されています。

ロコドンは靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を中核とするEC事業を手掛けています。Fashionwalkerとの相乗効果を創出することで、一層のサービス強化を目指すとしています。

2020年2月、Eストアーはウェブクルーエージェンシーを全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取引価格は4億円です。

ウェブクルーエージェンシーはインターネット広告に関連したコンサルティングを中核事業とするIT企業です。リスティング広告やSNS広告などのあらゆる媒体で豊富な実績を保有しています。

Eストアーはウェブクルーエージェンシーのインターネット広告に関するノウハウを活用することで、多様化する顧客ニーズに対応するための体制が整うとしています。

EC・ネット通販サイトの売却・M&Aを成功させるには、売却先の選定のためのネットワークや高い交渉力が必要になるため、M&A仲介会社のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&Aを主に扱うM&A仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を積み重ねたアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

M&Aに関する無料相談をお受けしています。EC・ネット通販サイトの売却を検討の際は、M&A総合研究所までご連絡ください。

EC・ネット通販サイトの売却相場や高く売る方法について見てきました。形として存在しないサイトを売却するというとイメージを掴みにくいかもしれませんが、ビジネス的な価値が高いことから高額取引されている案件も多数見受けられます。

売却相場については、目安を参考にすることで自力で算出することも可能です。ただ、EC・ネット通販サイトの付加価値はコンテンツの質やPV数にも影響するため、専門家に相談して適正価格を算出してもらうことをおすすめします。

【売却やM&Aが出来るEC・ネット通販サイトの特徴】

1. 扱うジャンル次第で売却が有利になる
2. 運営歴が長い方が売却しやすい

• 純資産額に営業利益2~3年分を足した金額が目安

1. 閉鎖するのがもったいない
2. 運営するのが面倒になってきた
3. 売却に対するオファーがあった

1. 適正価格を見極めて多くの交渉を行う
2. 利益率の高いEC・ネット通販サイト運営を行う
3. PV数が多く会員数の多いEC・ネット通販サイトを作る
4. EC・ネット通販サイト売買の専門家に相談する

1. 変動する可能性がある特定のキーワードで運営されている
2. 運営者の人気が魅力となっている
3. 無料ドメイン・無料ブログで作られている
4. EC・ネット通販サイトがショッピングモールで運営されている