アパレルの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは？動向/事例/相談先も紹介

「アパレル」とは衣服を意味する言葉で、衣服の製造・流通・販売を行う企業をアパレル企業といいます。「ファッション」という言葉も似たような意味で使われることがありますが、ファッションは衣服だけでなくコスメやアクセサリーなども含みます。

一方でアパレルは布を使った衣服のことを指し、カバンや腕時計などの布を使わないアクセサリー等は含みません。

事業譲渡はM&Aのスキーム(手法)の一つで、株式譲渡のように会社の経営権を譲渡するのではなく、特定の事業を譲渡する取引のことをいいます。

下の図で言うと、A会社が営んでいるA事業をB会社へ売却し、B会社は対価としてA会社に現金を支払います。株式譲渡と違いA会社はB会社の子会社とはならず、B会社とは独立した会社として存続します。

アパレル企業のM&Aで使われる手法は、事業譲渡以外にもいろいろあります。最もよく使われるのは株式譲渡で、アパレル企業のM&Aの多くは事業譲渡と株式譲渡が利用されます。

他には、資本提携や会社分割も、アパレル企業のM&Aで比較的よく使われる手法です。資本提携は株式譲渡と似ていますが、取得する株式を半分以下に抑えて、子会社化しない範囲で資本関係を築きます。

会社分割は事業譲渡と似た面があるM&A手法ですが、譲渡する事業を分社化する点が事業譲渡と違います。

アパレル業界は比較的安定しており、衣服は日用品であるため衰退産業にはなりにくい特性があります。しかし、アパレル業界が直面している問題というのもあり、アパレルのM&A・事業譲渡ではこういった問題を把握しておくことも重要です。

【アパレル業界が直面している問題】

1. 優秀なデザイナーが育たない
2. 新規ブランドの立ち上げが難しい
3. 狭いエリア内で競争が激化している

アパレル業界が活況になるためには、優秀なアパレルデザイナーの存在が欠かせません。しかし、アパレルデザイナーは才能と能力が必要な職種で、なかなか優秀なデザイナーが育ちにくい現状があります。

アパレル業界は、百貨店などの旧来型のシステムが衰退し、代わりにユニクロやGAPといったファストファッションの台頭、およびアマゾンやZOZOTOWNなどのネット通販が拡大し、業界構造が大きく変わりました。

それに伴いアパレル業界の競争ルールが変化し、新規ブランドの立ち上げが困難になる傾向が見られます。

アパレルショップは狭いエリアに集中する傾向があり、互いに顧客を奪い合う競争激化が起こる傾向があります。例えば東京では渋谷や原宿など、大阪なら梅田や心斎橋などが、アパレルの激戦区といわれています。

アパレルのM&A・事業譲渡では、自社の価値を高めること、相性のよい売買相手を見つけることに加えて、アパレル業界の動向を把握しておくことが成功のポイントになります。

この章では、アパレル業界の今後の動向予測として、以下の3点をとり上げて解説します。

【アパレル業界の今後の動向予測】

1. 市場規模が減少傾向にあり今後も減る可能性
2. 海外ファストファッション・通販会社の台頭
3. アパレル企業業界の事業譲渡・M&A動向

アパレル業界の市場規模は、1990年代は約15兆円でしたが、近年は約9兆円ほどとなっており、約3分の2まで落ち込んでいます。ただしここ数年はほぼ横ばいで、目立った減少は見られません。

減少の理由としては、価格の安いファストファッションやメルカリなどフリマアプリの台頭が考えられます。こういったアパレル業界の構造変化は今後も進んでいく以上、市場規模も引き続き減少していく可能性があります。

アパレル業界では、ZARA・H&M・GAPを始めとする、海外のファストファッションブランドが台頭しています。それに加えて、ZOZOTOWNを始めとするアパレル通販会社の台頭も著しく、アパレル業界の構造変化は今後も続いていくと考えられます。

アパレル業界は、市場規模が縮小しているにも関わらず、ファストファッションや通販といった新しい形態の事業が台頭し、年々競争が激化してきています。

それに伴い、M&A・事業譲渡でアパレル業界に参入しようとする動きも活発化しており、事業譲渡のタイミングとして適している時期にあるといえます。

アパレル企業のM&A・事業譲渡を成功させるには、自社の評価を高めておくことが大切です。アパレル企業の評価を高めるポイントとしては、以下の2点が考えられます。

【アパレル企業の評価を高めるポイント】

1. 従業員が揃っている事
2. 立地条件が良い事

アパレル販売員の仕事は、長時間労働でハードな割に給料が少ない傾向があり、慢性的な人材不足に陥っています。アパレル販売員は自社ブランドの服を自費で買わなければならないことも多く、これも離職率を上げる要因となっています。

逆に言うと、十分な数の従業員が揃っているアパレルメーカーは、買い手から見て魅力的に映ることになります。

アパレル店舗は、外装・内装や商品ラインナップの良さはもちろん、立地条件も売上に大きな影響を及ぼします。近年はネットでアパレル店舗を検索して知ることが増えているものの、通りがかりにお店を見て知る方がやはり圧倒的に多いです。

よってアパレル業界のM&A・事業譲渡では、店舗の立地条件が良い事が非常に重要になります。

この章では、アパレル企業の事業譲渡・M&Aで大切になる、ブランド力について解説します。

アパレルは衣服そのものの質はもちろん、ブランド力が非常に大切になる業界だといえます。なぜなら、ファッションは服そのものが良いからという以上に、そのブランドが好きだからという理由で選ぶ顧客が多いからです。

アパレルのM&A・事業譲渡では、自社が持っているブランド力が売却価額や成約率に大きく影響します。ブランドとしてある程度の知名度があることは、アパレルのM&A・事業譲渡において重要です。

アパレルでは知名度が重要だといっても、広く世間一般に認知されるブランドは限られています。M&A・事業譲渡を検討しているアパレル企業のほとんどは、誰もが知っているブランドというわけではないでしょう。

しかし、世間一般には知られていなくても、特定の年齢・地域・属性に知名度があるなら、M&A・事業譲渡を成功させることは十分可能です。

この章では、アパレル企業の事業譲渡のポイントや、実際に行われた事業譲渡事例について解説します。

アパレル企業を事業譲渡する際に注目したいのは、ブランドイメージなどの無形資産です。事業譲渡では事業資産の価値と営業権(のれん)を合計して譲渡価額を決めますが、アパレルではブランド力によってのれんの評価が非常に大きくなることがあります。

この節では、アパレル企業の事業譲渡事例について、以下の5例を紹介します。

【アパレル企業の事業譲渡事例】

1. フォワード・アパレル・トレーディングが原料・テキスタイル貿易事業をカネヨウへ事業譲渡
2. ホリ・エンタープライズが「キプリング」ブランド事業を三栄コーポレーションへ事業譲渡
3. ジュンコシマダジャパンが全事業をクロスプラスへ事業譲渡
4. 堀田丸正が洋装小売店舗をHMリテーリングスへ事業譲渡
5. 三愛と三愛スタイルが水着・下着事業をワコールホールディングスへ事業譲渡

2017年に、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社が、原料・テキスタイル貿易事業をカネヨウ株式会社へ事業譲渡しました。

カネヨウはカーペットや羽毛布団などを販売する会社で、フォワード・アパレル・トレーディングは衣料品繊維と雑貨のメーカーです。輸出事業の強化とシナジー効果の獲得、および中長期的視点での成長が事業譲渡の目的となっています。

2013年に、株式会社ホリ・エンタープライズが「キプリング」ブランドの事業を株式会社三栄コーポレーションへ事業譲渡しました。キプリングはベルギーのアパレルブランドで、三栄コーポレーションは海外アパレルブランドの販売会社です。

世界的なアパレルブランドであるキプリングを獲得し、事業を発展させることが事業譲渡の目的です。

2012年に、ジュンコシマダジャパン株式会社が、全事業を親会社のクロスプラス株式会社へ事業譲渡しました。ジュンコシマダジャパンは「49AV junko shimada」などを手がけるアパレルメーカーで、クロスプラスは婦人服や子供服を扱うアパレルメーカーです。

SPA(企画製造小売)事業の強化が事業譲渡の目的となっています。

2013年に、堀田丸正株式会社が、洋装小売店舗12店舗を子会社であるHMリテーリングス株式会社へ事業譲渡しました。堀田丸正はアパレル・着物・寝具などのメーカーで、HMリテーリングスはヤマノグループ創始者である山野愛子氏のアパレルメーカーです。

洋装小売店舗にHMリテーリングスのノウハウを指導し、販売力を強化することが事業譲渡の目的となっています。

2015年に、株式会社三愛と株式会社三愛スタイルが、水着・下着事業を株式会社ワコールホールディングスへ事業譲渡しました。

三愛は「三愛水着楽園」などを手がける水着・下着のアパレルメーカーで、ワコールホールディングスは下着を中心としたアパレルメーカー「ワコール」の持株会社です。

ワコールの水着事業への進出、お互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得、および中国・東南アジアへの販路拡大が事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡は一部の事業だけを譲渡できる特徴があるので、複数のブランドを手がけていたり、アパレル以外の業種を同時に営んでいる会社は、事業譲渡をうまく活用できる可能性があります。

複数のブランドや事業のうちの一部だけを譲渡して資金を得て、その資金を残りのブランド・事業に使うといった戦略をとることができます。

アパレル企業のM&Aは事業譲渡がメインですが、他には株式譲渡という選択肢もあります。事業譲渡と株式譲渡は全く違うM&A手法なので、両者のメリットを理解して適切な手法を選択することが大切です。

この章では、アパレル企業の株式譲渡の解説と、実際に行われたアパレル業界の株式譲渡事例の紹介を行います。

株式譲渡の注目点は、会社を包括的に譲渡し、譲渡先企業の子会社として会社が存続していくことです。事業譲渡ではアパレル事業を売却しますが、株式譲渡ではアパレル企業を売却します。

例えば、経営者が高齢で引退しなければならなくなった時、株式譲渡で会社を包括的に譲渡すれば、廃業せずに会社を存続させることができます。

経営者にとって長年育ててきた会社は思い入れが深いですから、引退後も自分の会社が存続するのは大きなメリットです。

この節では、アパレル企業の株式譲渡事例の中から、以下の5例をピックアップして解説します。

【アパレル企業の株式譲渡事例】

1. アタッチメントがヤギへ株式譲渡
2. ブランチ・アウト・デザインがブロードバンドタワー子会社へ株式譲渡
3. ミン、ジュラン、Rinがベルーナへ株式譲渡
4. FRIENDS、arounds、TRANSPLUS、COMITASがアミューズ子会社へ株式譲渡
5. ヨンドシーホールディングスが三鈴の株式を健康コーポレーションへ株式譲渡

2017年に、有限会社アタッチメントが株式会社ヤギへ株式譲渡しました。アタッチメントは紳士服・婦人服のアパレルメーカーで、ヤギは糸や布地などの製造を手がける会社です。

アタッチメントのブランド力やノウハウを生かしたシナジー効果の獲得、およびアパレル事業の拡大が株式譲渡の目的となっています。

2012年に、株式会社ブランチ・アウト・デザインが、株式会社ブロードバンドタワー子会社の株式会社ビービーエフへ株式譲渡しました。

ブランチ・アウト・デザインは受託製造・開発・デザインなどを手がけるアパレルメーカーで、ビービーエフはアパレル関連のECサイトなどを手がける会社です。

ブランチ・アウト・デザインの企画・販促のノウハウを生かした、シナジー効果の獲得が株式譲渡の目的となっています。

2016年に、株式会社ミン・有限会社ジュラン・株式会社Rinの3社が、株式会社ベルーナへ株式譲渡しました。

ミン・ジュラン・Rinの3社はどれも愛知県刈谷市のアパレルメーカーで、女性向けの「大きいサイズ専門店」などを手がけています。ベルーナはアパレルやインテリアの通販を手がける会社です。

ベルーナは大きいサイズのアパレルに力を入れており、ミン・ジュラン・Rin3社のノウハウを生かした事業拡大を実現しています。

2016年に、株式会社FRIENDS・株式会社arounds・株式会社TRANSPLUS・株式会社COMITASの4社が、株式会社希船工房へ株式譲渡しました。

FRIENDS・arounds・TRANSPLUS・COMITASの4社は、アパレルブランド「MUVEIL」「agris」などを展開する会社で、希船工房は親会社の芸能事務所「アミューズ」所属アーティストのグッズなどを手がける会社です。

アパレルブランドとグッズ事業の強化、およびデザイナーやクリエーターのプロデュースが株式譲渡の目的となっています。

2016年に、株式会社ヨンドシーホールディングスが、株式会社三鈴の株式を健康コーポレーション株式会社へ株式譲渡しました。

三鈴はアパレルブランド「Rew de Rew」などを手がける会社で、健康コーポレーションは美容・アパレルおよび「RIZAP」などの健康事業を手がける会社です。

健康コーポレーションのアパレル事業拡大、およびRIZAPの顧客拡大が株式譲渡の目的となっています。

事業譲渡では事業資産を一つずつ売却しなければならず、手続きが複雑で完了までに期間がかかります。一方で株式譲渡は株式を売買するだけなので、事業譲渡に比べて手早くM&Aを実行できるメリットがあります。

よって、手早くアパレルブランドを買収して事業拡大したい企業は、株式譲渡が適しているといえます。特に株主が経営者のみの小規模なアパレル企業なら、手続きを非常に早く完了できることもあります。

アパレル企業のM&Aでは多くの場合事業譲渡か株式譲渡が使われますが、一部資本提携や会社分割など、他の手法が使われることもあります。事業譲渡・株式譲渡以外のM&A手法の一覧を示すと、以下のようになります。

まず広義のM&Aとして資本提携と業務提携があり、狭義のM&Aとして買収・合併・分割があります。さらにそれらは株式譲渡・事業譲渡・吸収合併・新設合併などに細分されます。

【アパレル企業のその他のM&A手法】

1. 株式交換
2. 株式移転
3. 第三者割当増資
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携

アパレルを開業するのに許認可や資格などは必要ないので、事業譲渡で必要な手続きは、店舗など事業資産の引き継ぎ、従業員の再雇用などになります。

事業譲渡契約の締結のために必要な手続きは、取締役会が設置されている場合は取締役会の決議、譲受する事業規模が大きい場合は公正取引委員会への届出、そして株主の同意を得るための特別決議などになります。

株式譲渡の場合は事業譲渡と違って、事業資産の引き継ぎや従業員の再雇用は必要ありません。主な手続きは株主名簿の書き換えと対価の支払い、株主総会の特別決議などになります。

アパレル企業のM&A・事業譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種で豊富なM&A支援実績があるアドバイザーが専任につき、クロージングまで親身になってフルサポートいたします。

M&A総合研究所では、独自のAIと培ったノウハウを活かして、最適な相手先をご提案いたします。また、スピーディな対応を実践しており、最短3か月での成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を受け付けていますので、アパレル企業のM&A・事業譲渡をお考えの方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

アパレル業界は競争が激しくなっていることもあり、今後もM&A・事業譲渡が活発化すると考えられます。M&A・事業譲渡について理解して、アパレル企業の経営に活用できるようにしておくことが大切です。

【アパレル業界が直面している問題】

1. 優秀なデザイナーが育たない
2. 新規ブランドの立ち上げが難しい
3. 狭いエリア内で競争が激化している

1. 市場規模が減少傾向にあり今後も減る可能性
2. 海外ファストファッション・通販会社の台頭
3. アパレル企業業界の事業譲渡・M&A動向

1. 従業員が揃っている事
2. 立地条件が良い事

1. フォワード・アパレル・トレーディングが原料・テキスタイル貿易事業をカネヨウへ事業譲渡
2. ホリ・エンタープライズが「キプリング」ブランド事業を三栄コーポレーションへ事業譲渡
3. ジュンコシマダジャパンが全事業をクロスプラスへ事業譲渡
4. 堀田丸正が洋装小売店舗をHMリテーリングスへ事業譲渡
5. 三愛と三愛スタイルが水着・下着事業をワコールホールディングスへ事業譲渡

1. アタッチメントがヤギへ株式譲渡
2. ブランチ・アウト・デザインがブロードバンドタワー子会社へ株式譲渡
3. ミン、ジュラン、Rinがベルーナへ株式譲渡
4. FRIENDS、arounds、TRANSPLUS、COMITASがアミューズ子会社へ株式譲渡
5. ヨンドシーホールディングスが三鈴の株式を健康コーポレーションへ株式譲渡

1. 株式交換
2. 株式移転
3. 第三者割当増資
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携