医薬品卸業界のM&Aの現状は？市場動向や事例・案件例・相談先も紹介

まずは、医薬品卸業界を取り巻く環境についてお伝えします。

厚生労働省によると、令和４年度における国民医療費は46兆 6,967億円（前年度比3.7％増）と報告されています。

なお、国民1人あたりの医療費は37万3,700円（同4.2％増）で、国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は、8.24％（前年度は8.13％）です。

出典：厚生労働省「令和４(2022)年度 国民医療費の概況 結果の概要」

2011年の東日本大震災を受けて、医薬品卸業界では物流システムの重要性を再認識しています。ロジスティクスは大きな資本を必要とするため、今後も大手4社により高度に自動化されたシステムの構築が進められる見込みです。

この独自開発には多くの時間がかかることから、時間を買うための手法としてM&Aが積極的に実施される可能性があります。

また、医薬品卸は、メーカーと違い、独自の製品を開発して大幅に売り上げを伸ばすといった施策を講じられないため、業界の特性として売上が伸びにくい傾向があります。

医薬品は命に関わることもある製品であるため、業務に関して厳しい法規制が存在し、他社と差別化がしにくい面も見られます。加えて、近年は高齢化と調剤報酬の改定による単価の減少などが、売上増を阻む要因とされている状況です。

医薬品製造のM&A・事業承継事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、医薬品卸業界のM&A・売却・買収の動向を紹介します。医薬品卸業界のM&A・売却・買収動向には、主に以下4つの特徴が見られます。

• 1990年代から医薬品卸業界はM&Aが活発
• 関連する同業種へのM&Aが増加
• 販路拡大を目指した他業種へのM&Aも見られる

医薬品卸業界には、かつて三星堂・クラヤ薬品をはじめとする300社以上の企業が存在していましたが、他社との差別化が難しく、顧客を取り合って値引きを行うために利益が減少するなどの問題がありました。

また、1990年代からM&Aによる業界再編が進んでおり、現在は大手4社がシェアの90%を占めるまで統合されています。

医薬品卸業界では、業界再編を目的として同業種へのM&Aが中心に行われてきましたが、現在は大手4社にまで統合されたために、業界再編は落ち着いている状況です。

しかし、近年は、薬価改定・ジェネリック医薬品の普及・大手ドラッグストアの資本業務提携など、医薬品卸業界を取り巻く環境が急激に変化しています。

これを受けて、大手医薬品卸会社のスズケンは、ジェネリック医薬品製造の合弁会社を設立するなど、関連する同業種へのM&Aを活発化させる動きを見せています。

変わりゆく需要に対応するために、関連する同業種へのM&A・買収・売却は今後さらに増えるものと考えられます。

医薬品卸業では差別化による利益拡大がそれほど見込まれないため、販路拡大を目指して他業種へのM&Aが行われる事例もみられます。

医薬品卸会社は大規模な流通ルートを持っており、これは他業種にとって大きな魅力です。この強みを生かした他業種への参入は、事業を大きく発展させる可能性があります。

実際に、大手企業のメディパルホールディングスは化粧品や日用品も手掛けており、今後も他業種への販路拡大の傾向が続くと予想されています。

CRO・SMO業界のM&A最新動向や売却・事業承継事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

これまでの医薬品卸業界でも、M&A・売却・買収による活発な業界再編が行われてきましたが、今後の業界戦再編の動きに関してはたびたび有識者の間で議論が交わされています。

かつての業界再編は、中小の医薬品卸会社を統合して収益力を上げることなどが目的とされていましたが、今後は薬価改定やドラッグストアの業界再編など、外部環境の変化に対応した再編が増えると予想されています。また、調剤薬局事業や他業種への進出を目的とした再編も活発化する見込みです。

医薬品卸業界のM&Aが行われる理由には、主に以下の3つがあります。

1. 後継者問題の解決
2. 医療報酬の改定による将来性の不安
3. シェア拡大による利益の増加

日本では団塊世代が引退の時期を迎えるにあたって、中小企業の後継者問題が問題視されていますが、地方の中小の医薬品卸会社でも、他業種と同様に後継者問題が深刻化するものと考えられています。

従来は後継者というと現経営者の親族が選ばれるケースが多かったものの、近年は少子化により経営者に子供がいなかったり、子供が他の仕事に就いていたりして、会社を継がせられないケースが増えています。

子供や親族に後継者がいない医薬品卸会社がM&A・買収・売却によって事業承継する事例は、今後も増加するものと見られます。

中小企業の後継者不足問題については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年は、診療報酬や調剤報酬など医療関連の報酬は定期的に改定されているうえ、高齢化への対応や地域医療を充実させる地域包括ケアシステムの推進など大幅な方針転換が打ち出されています。

報酬改定により将来性に不安を感じた中小の医薬品卸会社が、経営基盤の安定化のためにM&Aで大手の傘下に入る事例も今後は増えると予想されています。

先述したように、医薬品卸業では法規制や取引先の関係により、大規模な利益を上げにくい傾向にあるため、大手企業を中心に利益拡大を目的としたM&Aが実施されています。その結果、現在の医薬品卸業界では、メディパルホールディングスをはじめとする4社が90%のシェアを占めている状況です。この状況下で中小の医薬品卸会社が生き残るのは難しく、今後はM&A・買収・売却によって大手の傘下に入る動きが加速する見込みです。

医薬品卸業者の数がそれほど多くないために売却相場は計りにくいです。公開されている大手企業によるM&A・売却・買収事例を見ると、資本業務提携や吸収合併などが多く、単純に全株式を取得する完全子会社化の例が少ないこともあり、売却相場を見積もりにくいのが現状です。

医薬品卸の売却価格を事前に算出する方法としては、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチなどがあります。

コストアプローチは資産から負債を引いた額を会社の価値とする手法であるのに対して、インカムアプローチは将来的なキャッシュフローを基準にします。また、マーケットアプローチは、同業他社の株価などを参考に売却価格を算出する手法です。

医薬品卸会社の売却価格の算出には専門的な知識が要求されるため、個人で売却価格を算出するのは難しいです。ただし、簿価と時価にそれほど差がないと思われる場合は、帳簿上の資産から負債を単純に引き算することで、大まかな企業価値を見積もることが可能です。

バリュエーション（企業価値評価）の方法・手法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている医薬品卸業界のM&A案件例をご紹介します。

長年の業歴の実績・信頼により、県内で圧倒的な知名度を誇っています。許認可を取ることが難しい「動物用ケタミン」を取り扱っているのも強みです。 

20年以上の歴史を持つフィリピンの医薬品卸売会社であり、国内リーディングカンパニーの1社です。処方箋医薬品市場の5%以上を占有しています。

この章では、実際に行われた医薬品卸業界のM&A・売却・買収事例を紹介します

2024年9月2日、バイタルケーエスケー・ホールディングスの連結子会社であるアグロジャパン（新潟県新潟市）は、アローメディカル株式会社（神奈川県横浜市）の株式90％を取得し、子会社化しました。

アグロジャパンは動物用医薬品や医療用医薬品の販売を行っており、主に北海道・東北・新潟を商圏としています。一方、アローメディカルは関東エリアを拠点に、動物用医薬品や医療機器の販売、動物病院の開業コンサルティングを手掛けています。

今回のM&Aにより、アグロジャパンは関東エリアへの商圏拡大を図り、バイタルケーエスケー・ホールディングスが掲げるエリア拡大と新事業展開の目標を支援する形となります。

2024年7月24日、メディパルホールディングスは、プレサスキューブ（東京都新宿区）に追加出資を行い、子会社化しました。

メディパルホールディングスはグループ企業の経営支援や事業開発を行う持株会社であり、プレサスキューブは保険薬局向けの経営支援やマーケティング支援を専門としています。

このM&Aにより、プレサスキューブのデータ＆デジタル技術を活用したサービスと、メディパルグループの医療ネットワークや物流機能、調剤薬局向け業務支援システム「PRESUS®」を組み合わせることで、シナジー効果を図ります。これにより、保険薬局のDX推進を支援し、医療の効率化や人々の健康増進に貢献することを目指しています。

2024年2月16日、サーラコーポレーションは取締役会で、連結子会社であるアスコ（愛知県豊橋市）が同和化学株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

サーラグループはエネルギー供給事業などを中心に展開する生活関連企業群で、アスコは広域で畜産およびペット分野の動物用医薬品提供を行っています。一方、同和化学は愛知県や岐阜県を中心に動物用医薬品の卸売で強固な基盤を持っています。

アスコは、この買収により同和化学の販売網を活用し、2030年までに動物用医薬品卸売業界トップを目指す基盤強化を図ります。また、同和化学もアスコの資金調達力や商品供給力を活用し、営業力と収益性を高められるため、両社のシナジー効果が期待されています。

2021年4月、メディカルネットは、オカムラを通じて、ノーエチ薬品の株式すべてを取得し子会社化すると発表しました。本件の取得価額は非公開です。

買収側は、インターネットを活用した医療・生活関連情報サービスを提供する企業です。主に、歯科医療情報ポータルサイト運営・歯科クリニック経営支援・歯科関連企業マーケティング支援など、歯科医療の総合ビジネスを展開しています。

売却側は、大阪府松原市に本社を置く、創業60年の大衆医薬品のファブレスメーカー・医薬品卸で、大手ドラッグストアや調剤薬局などへ、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品などを提供しています。

本件M&Aの主な目的は、歯科向けOTC医薬品の開発・製造および、歯科に限らず一般向けのOTC医薬品の開発・ 製造の開始による事業分野の拡大にあります。

2020年11月、スズケンは、ドクターズとの間で資本業務提携を締結しました。

スズケンは、愛知県名古屋市東区に本社を置き、主に医療用医薬品卸売業を営んでいる企業です。対するドクターズは、医療連携型オンライン医療支援サービスを提供しています。

本件M&Aの主な目的は、既存の提携企業とのDX事業構築における、より一層の加速化にあります。

2020年2月、スズケンは、エンブレースとの間で資本業務提携を締結しました。

スズケンは、メディパルホールディングス、アルフレッサホールディングス、東邦ホールディングスと並び、医薬品卸大手4社の一角を占めている企業です。

対するエンブレースは、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」の運営および、MCSを活用したプラットフォーム事業などを展開しています。

本件M&Aの主な目的は、製薬企業・医療機関・保険薬局・介護施設・患者などに対する革新的なサービスおよび情報ビジネスの推進・構築の実現にあります。

医薬品卸業界のM&Aを成功させるには、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

1. 顧客データや収益予測などを用意しておく
2. 計画的に準備を行う
3. M&Aの目的を明確にしておく
4. 売却条件をはっきりと決めておく
5. M&Aの専門家に相談する

医薬品卸業界のM&Aで買い手候補と交渉する際は、「どういった顧客を持っているか」「今後の収益はどれくらい見込めるか」などを買い手側にわかりやすく説明することが大切です。

あらかじめ顧客や収益予測に関するデータや資料を用意しておき、交渉時に買い手側が理解しやすいように準備しておきましょう。

医薬品卸業界のM&Aは、何の準備もなくいきなり交渉を開始してもうまくいきません。事業承継計画書の作成や企業の磨き上げ作業など準備を十分に整えてから、買い手候補の選定・交渉に入りましょう。

医薬品卸のM&A・売却では、「後継者を見つけて引退したい」「大手の傘下に入って経営を安定させたい」など、事例ごとにM&Aの目的が掲げられています。こうしたM&Aの目的を明確化させておくと、買い手側も交渉を行いやすいため手続きがスムーズに進みます。

医薬品卸のM&A・売却・買収では、売り手側・買い手側の双方に求めている条件があります。譲れない売却条件をはっきり決めておき、納得のいかない条件でM&Aを締結してしまわないよう準備しておくことが大切です。

医薬品卸のM&A・売却・買収では、医薬品卸業界の動向や財務・税務の知識など、幅広い知識と経験が必要とされます。こういった知識を有するM&Aの専門家に相談して、適切なサポートを受けながら交渉を進めていくことが大切です。

食品卸売業界のM&A動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

医薬品卸業界のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関にM&Aを相談する大きなメリットは、自社の事業や状況を深く理解している点にあります。M&Aに限らず、他の選択肢も含めて柔軟に対応できるため、実用的で的確なアドバイスを期待できます。

近年では、多くの金融機関がM&A支援に注力しており、専門チームを設置するケースも増えています。さらに、買収資金や融資の相談も同時に行えるため、M&Aプロセス全体で重要な役割を果たしています。

一方で、地方銀行や信用金庫といった中小企業向けの金融機関では、支援可能なエリアが限られる場合があり、広域でのマッチングを希望する場合には十分なサポートを受けられないこともあります。そのため、相談の目的や自社の状況に応じて、最適な相談先を選ぶことが重要です。

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の事業承継を支援するために設置された公的機関です。このセンターの最大の特徴は、無料で相談ができる点にあります。

全国47都道府県に設置されており、各センターが連携して情報を共有しているため、広域的なマッチングをサポートしています。これにより、事業承継の適切な引継ぎ相手を見つけることが可能です。

しかし、現在の認知度はまだ十分とはいえず、サービスの利用が進んでいないのが現状です。センターでは、無料相談のほか、M&Aに詳しい専門家の紹介など、事業承継に役立つサービスを提供していますが、これらを十分に活用できていない企業も多いようです。

最近では広報活動が強化され、認知度の向上と相談件数の増加が見られます。事業承継に悩む中小企業にとって、信頼できる心強い支援機関といえるでしょう。

M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、M&Aプロセス全体をサポートします。初期のヒアリングから条件交渉、契約締結、最終手続き（クロージング）まで、一貫した支援を行い、双方のニーズを満たす取引の実現を目指します。

一部の仲介会社では、譲渡側または譲受側の専属アドバイザー（FA）として、特定の立場に立ってサポートするケースもあります。

仲介会社の大きな強みは、広範なネットワークを活用して希望に合った相手を見つけやすい点です。また、専門知識や経験豊富なスタッフがM&Aの実行からアフターフォローまで幅広く支援し、業界情報や費用相場についての的確なアドバイスも受けられます。

ただし、費用面では注意が必要です。一般的に、売却金額の5〜10％が成功報酬として発生し、小規模案件でも数百万円単位の費用がかかる場合があります。また、相談料や着手金が必要な場合もあるため、契約内容をよく確認し、費用が適切か慎重に判断することが重要です。

本記事では、医薬品卸のM&A・売却・買収を解説しました。医薬品卸は大手4社による寡占状態が見られ、中小規模の医薬品卸会社のM&Aによる売却および外部環境の変化に対応したさらなる業界再編が進むと予想されます。