和歌山で事業承継・M&Aの動向は？M&A案件一覧・相談先から仲介会社の利点や選び方まで解説！

和歌山県にある中小企業4社のうち3社の割合で、事業承継は経営上の問題であると認識していることが、2017年に帝国データバンクが実施した調査により明らかになりました。

その一方で、実際に事業承継計画を進めている企業は、わずか1割ほどに留まっていることも分かっています。つまり和歌山県では、後継者不足について問題であると認識しているにもかかわらず、対策に踏み切れていない中小企業が多いのです。

そして、後継者不足への対策が遅れによって仕方なく廃業を選ばざるを得ない中小企業は少なくありません。

事業承継ではなく廃業を選択すると廃業コストが発生しています。従業員を露頭に迷わせてしまったり取引先や株主に迷惑をかけてしまったりするケースもあるでしょう。

中小企業の経営者は「事業承継は親族にするもの」と考えていることも多いです。しかし、子どもに事業承継の意志がなかったり、そもそも子供がいなかったりすることもあるでしょう。

このような場合、親族以外へ事業承継することを検討しなければなりません。どのような方法があるのか次の章で確認していきましょう。

本章では、和歌山県近郊の事業承継・M&A案件の中から後悔できるものを一覧にしてご紹介します。

食肉製造を中心に、飲食店や百貨店への商品販売を展開している企業のM&A案件です。後継者が不在であり、なおかつ仕入値の高騰等の経済的な観点からも、資本力のある企業での傘下で安定して事業を継続していきたい意向があります。

複数店舗を展開する和菓子の専門店のM&A案件です。季節限定品など1つ１つの味にこだわる丁寧な手作りをしています。全店舗が都市部かつ駅徒歩5分圏内であり、集客力に長けている点も魅力です。

往診専門メンタルクリニックに近接しており、安定した顧客並びに収益が見込める調剤薬局のM&A案件です。月間の処方箋枚数は約300枚にて推移しています。本案件は事業譲渡のため、負債の引継ぎは一切ありません。

後継者にふさわしい親族がいない場合でも、事業承継をする方法はあります。以下の2つの方法を検討しましょう。

• 従業員への事業承継
• M＆Aを活用した事業承継

それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。

親族にふさわしい後継者候補がいないのであれば、従業員の中から後継者を育成していくという選択肢があります。

従業員への事業承継は、事業の業務内容を把握していたり社風をそのまま引き継いでくれたりするためスムーズです。もちろん経営者としての育成は必要でしょう。しかし、今まで会社にいなかった親族に比べると育成期間は少なく済みます。

すでに社内や取引先で人望のある人であれば、事業承継をした後も反発は起きないでしょう。

しかし、従業員へ事業承継すると株式の買取資金や個人の連帯保証が問題となりやすいです。事業承継をするとき、後継者は会社の株を買い取らなければなりません。

会社の株をすべて買い取るため、多額の資金を用意する必要があります。個人の財産では賄いきれず、金融機関から融資をするケースが多いです。

また、経営者の連帯保証も後継者に引き継がなければならず、後継者の負担が大きくなります。このような問題をクリアできれば、従業員への事業承継はおすすめです。

親族や従業員の中から後継者が見つからないのであれば、M&Aを活用した事業承継をすることもおすすめです。実際、和歌山でもM＆Aを活用して事業承継をするケースが増えています。

M&Aとは、会社の株式を第三者会社へ売却したり、別会社に合併されたりすることです。「M&Aは大企業がするもの」というイメージがあるかもしれませんが、中小企業の後継者解決のために活用されることも多いです。

M&Aの相手企業によっては、販路拡大をしたり、ブランド力を高めたりできます。今よりも競争力をつけることができるため、会社が大きくなるきっかけになるでしょう。

また、M&Aで会社を売却すればその対価を受け取ることができます。もちろん個人保証も引き継ぐことも可能です。

一方で、しっかりと条件交渉をしなければ従業員の待遇が大きく変わったり、取引先との契約内容を変えられたりするリスクがあります。経営者が変わることで社風が変わり、従業員が働きにくいと感じることもあるでしょう。

そのため、承継先選びや条件交渉はしっかりと行わなければなりません。初めてのM&Aで頼りになるのはM＆A仲介会社です。

和歌山の事業承継をする時にサポートしてくれるM＆A仲介会社について確認しましょう。

和歌山で頼りになるM&A仲介会社を紹介しましたが、「いきなりM＆A仲介会社に相談するのは気が引ける」という経営者もいるでしょう。和歌山には事業承継をサポートしてくれる公的窓口が5つあります。

• ​​​​​​和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
• 和歌山県内の商工会議所・商工会
• 和歌山県中小企業団体中央会
• 和歌山県よろず支援拠点
• わかやま産業施策

順番に確認していきましょう。

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターとは、国の委託事業として事業存続に関する様々な課題解決を支援している公的な相談窓口です。事業承継についてどんなことでも相談できます。

例えば、事業承継の方法や事業承継計画の作り方など、経営者の抱える事業承継の問題に対して的確なアドバイスがもらえると好評です。なお相談するには、FAXでの予約が必要となります。

和歌山県内の商工会議所・商工会とは、事業承継の相談コーナーや事業承継についてのセミナーが開催されています。事業承継を考えるきっかけとして参加しても良いでしょう。

相談を希望する際には、基本的に電話かFAXで申し込むと良いです。各商工会議所・商工会のホームページから必要な手続きを確認してください。

和歌山県中小企業団体中央会とは、中小企業の経営課題についての相談に乗ってくれる窓口です。

中小企業の経営全般について相談でき、中小企業の経営・労務・法律などについて専門家からアドバイスがもらえます。金融・税制や労働問題に関する悩みがある場合には、ぜひ活用してみてください。

和歌山県よろず支援拠点とは、国によって各都道府県に設置された経営相談所です。中小企業診断士等の資格を有するコーディネーター陣が、相談を伺いながら、適切な解決方法をご提案します。

事業承継を含め、経営全般に関するご相談に対応しているのが特徴です。「事業承継や経営について相談したいことがある」場合に、おすすめしたい相談先となっています。

わかやま産業施策とは、和歌山県商工観光労働部が行う事業承継支援です。

補助金「事業承継補助金」や融資制度などの案内があり、事業承継で必要な資金に悩んでいる時に頼りになります。中小企業経営者のための事業承継セミナーも紀陽銀行と共同で行われているので勉強できるでしょう。

資金面で困ったことがあれば、わかやま産業施策を頼りましょう。

最後に和歌山で事業承継を成功させるコツを確認していきましょう。事業承継を成功させるには、以下の3つのコツを押さえるべきです。

• 後継者候補へ早く打診する
• 会社の現状把握や事業計画を立てる
• 関西に密着した専門家に相談する

順番に確認し、事業承継を成功させましょう。

身の回りにふさわしいと思う後継者がいるのであれば、早く打診をしましょう。

息子に後継者になって欲しいと思っていても、息子は継ぐ気はないかもしれません。もし、自分が親から会社を継いだとしても息子も同様に継いでくれるとは限らないのです。

このようなすれ違いが起きないためにも、早い段階で後継者になって欲しいという意思を伝えましょう。後継者になる意志がないのであれば、無理に継がせても経営は安定しません。

後継者候補の意思をはっきりさせたうえで、次の後継者候補を探したり、M&Aを検討したりしましょう。

事業承継をするにあたって、改めて会社の現状把握をし今後の事業計画を立てましょう。会社の現状把握をするためには以下の内容を洗い出していきます。

• 会社の売り上げ推移
• 得意としていること
• 取引先の洗い出し
• 課題の洗い出し

後継者を探すにあたって、客観的に会社の情報を伝えることは大切です。誰に事業承継するにしても、現状把握は必要です。

また、今後どのように課題解決をして事業を伸ばしていくかの事業計画も立てましょう。今後の方針が明確でなければ会社を引き継ぐ後継者は不安になります。

事業承継から5年後までの売り上げ目標や施策をまとめておきましょう。

事業承継をする時には、関西に密着した専門家に相談しましょう。和歌山の中小企業事情やビジネス事情に精通している専門家や全国または中小企業の案件を取り扱っているM&A仲介会社などを選ぶと円滑に進めていくことが可能です。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。案件ごとに経験と知識豊富なアドバイザーが専任につき、丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

和歌山では事業承継に悩む中小企業が多いです。近年では、M&Aを実施して事業継続をさせる選択肢をする経営者が増えてきました。

もし、周りにふさわしい後継者がいないのであればM&Aも検討しましょう。早めに専門家の力を借りて、事業承継を成功させましょう。