和歌山県の事業承継・M&Aの動向とは？公的機関の相談先や案件の探し方も解説！

帝国データバンクによる「事業承継に関する和歌山県企業の意識調査」を見ると、事業承継を経営上における問題の一つとして認識していると答えた経営者が63.8%を占め、最優先の経営上における問題と認識している経営者は12.8%でした。

事業承継そのものを経営上の問題としている経営者は全体の4分の3で、事業承継に関する中小企業経営者の意見は「相続税の軽減など事業承継について国の全面的なバックアップが必要」とするものがあり、税制面や制度面における国の支援が必要と考える意見です。

事業承継の計画があるがまだ進めていない経営者は25.5%です。実際に事業承継の計画がある経営者は36.1%にとどまり、計画がない経営者は25.5%と全体の4分の1に相当します。

事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」と回答した経営者ほど、「すでに事業承継を終えている」と答えた割合が高く、50.0%を占めているのです。事業承継を問題視している経営者は計画があり、すでに進めている傾向が見られます。

年齢別で見ると、40代の「すでに事業承継を終えている」が61.5%と最も高く、50代の「計画はあるがまだ進めていない」が33.3%、「計画はない」が33.3%でした。60代では「計画はあるが進めていない」が20.0%、「計画がない」が40.0%です。

事業承継は、一朝一夕で実行できないにもかかわらず、50代、60代で「計画はあるが進めていない」あるいは「計画がない」という傾向が強いことがわかります。

その背景として「まだ事業を譲る予定がない」が37.5%と最も高く、次いで「後継者が決まっていない」が25.0%となっています。「事業の将来性に不安がある」のが20.8%、「自社には不要（必要性を感じない）」としているのが16.7%です。

事業承継の計画があっても後継者不在を理由に進めていない場合もあり、事業に対する将来性の不安によって、計画を立てていないケースも見られます。

和歌山の事業承継は、経営上の問題として捉える中小企業が多い一方、後継者不在や事業の将来性に不安があるなどの理由で、計画があっても進められない、または計画がないといった現状があるのです。

事業承継の進め方は、5つのステップを経て事業承継を実行します。 一つ目のステップは、事業承継に向けた準備の必要性における認識です。 事業承継は、経営者が必要性を感じなければ進められません。

そのため、まずは経営者が事業承継の必要性を感じる必要があるのです。事業承継は経営者を交代すれば完了ではないので、計画の策定も必要です。後継者の教育も考えると、事業承継の実行までには10年の期間が要ります。

現経営者が概ね60歳になる頃には、事業承継に着手するのが良いでしょう。 日本の平均寿命が84歳を超える時代なので、60歳では「まだ現役」と考える経営者も多いです。しかし、60歳から準備を始めても70歳までに事業承継が実行されます。

経営者が自ら必要性を感じて着手できればよいですが、60歳前後では必要性を感じていないケースも少なくありません。取引先の金融機関や公認会計士、顧問税理士などが事業承継の準備における必要性を伝える役割となる場合もあります。

二つ目のステップは、経営状況・経営課題などの把握（見える化）です。事業承継は、後継者に「明日から君が経営者だよ」と伝えて完了ではありません。会社の経営状況や経営課題などの把握をし、整理する必要があります。

それにはまず、会社の経営状況がどのようになっているのか明確にしなければなりません。会社の資産や負債、自社の知的資産を明確にし、会社の資産や負債は貸借対照表などの財務諸表を見て、状況を把握しましょう。

現経営者の信用、会社が持つノウハウや技術、ブランド力などの知的資産は、どのような状況なのか明確にします。会社経営の強みと弱みをチェックし、会社の事業内容によって業界内での自社知名度やポジションも確認してください。

事業承継を親族内承継で実施する場合は、相続税対策なども検討する必要があり、後継者についても誰にするか、どのような方法で行うかなども検討しなければなりません。

会社の経営状況や課題を把握するには、専門家の知識も必要なので、金融機関や会計士、税理士の協力を得ると良いでしょう。

三つ目のステップは、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。二つ目のステップで会社の経営状況や課題を把握したら、今後の経営や事業承継に向けた経営改善を行います。

会社の弱みである部分は、策を講じて改善し、事業の競争力を強化したり経費の削減をしたりしましょう。指揮命令の体制を整えて、職務権限を明確にし、社内規定やマニュアルの整備なども必要であれば対策を実施します。

事業承継の磨き上げは、後継者に会社を引き継ぎたいと思わせることもポイントです。事業承継の準備に伴って、会社の総点検を実施し、後継者が継ぎたいと思わせることも大切です。

四つ目のステップは、事業承継の計画策定になります。 事業承継で、子供や従業員に承継する場合は、中長期的で具体的な計画を策定しましょう。現経営者が会長となり、後継者が社長になる期間を含めて概ね10年間を事業承継の準備期間とする場合が多いです。

現経営者が持つ会社への思いや理念、方針なども引き継ぎます。事業承継を社外へ承継する場合は、M&Aを実施するので、M&A仲介会社を選定して買収先企業とのマッチングを実施します。

五つ目のステップは事業承継およびM&Aの実行です。ステップ1から4を踏まえて、計画的に事業承継の準備を行い、後継者への承継となります。税務や法務の手続きも必要なので、弁護士や税理士、会計士などの協力を得ましょう。

M&Aは、最終的な売買契約を結んで成立させます。

事業承継の方法は、親族内承継、親族外承継、第三者への引継ぎがあります。親族内承継は、現経営者の親族に事業を承継する方法です。

一般的に、現経営者の子息や子女または子女の婿に事業を承継するパターンが多く、現経営者の急死などの場合は、配偶者が一旦事業を承継するケースもあります。

現経営者の子息や子女に事業を承継する場合は、一般的に社内や取引先などの関係者から心情的に受け入れられやすく、早めに後継者を決定できるので、後継者教育などが早期に進められるでしょう。

また、相続などの財産や株式を後継者に移転できるので、所有と経営の分離を避けられるメリットがあります。 しかし、親族内に適任の後継者がいるとは限らず、親族内承継ができない場合もあるのです。

現経営者の相続人が複数いたり、親族に株主がいたりすると、後継者に決定・経営権を集中させるのが難しくなる場合もあります。親族内から後継者を選定する場合は、ほかの相続人に対する配慮が大切です。

親族外承継は、親族以外の人材を後継者とする方法で、会社の役員や従業員の中から適任だと思う人材を後継者とするパターンが多いでしょう。

会社の役員や従業員を後継者とする場合は、すでに会社の社員であることから経営方針や理念、事業内容などを教育する必要がないので、後継者教育の期間を短くでき、一体性を保ちやすいメリットがあります。

しかし、親族以外の人材を後継者にするには、後継者候補となった人材が経営への強い意思を持っていることが重要です。また、事業承継をする際に株式の買い取りにかかる費用を準備できるか配慮しなければなりません。

従業員を徐々に昇格して資金を確保させたり、金融機関などに働きかけて融資が受けられるようにしたりする必要があります。持株会社を設立して資金調達するなどの方法もあるでしょう。

現経営者の個人債務保証における引継ぎなどに問題が生じる場合があるので、親族外承継を行う際は、現経営者の個人債務保証について、解決しなければなりません。

次に、第三者への引継ぎです。一般的には、M&Aを実施して会社を売却します。M&Aを経営者個人が行うのは難しいので、M&A仲介会社を介して買収先の会社を探しましょう。

M&Aを活用した事業承継は、事業承継を検討したときに後継者がいない、現経営者が高齢である、などの理由で廃業を視野に入れて検討する場合があります。

しかし、業績がよく自社のノウハウや技術、雇用の問題を考えたときに、第三者へ引継ぎをする結論に達することもあり、この場合、M&Aで事業承継を行うのです。

M&Aは、合併と買収の意味を持ちますが、中小企業におけるM&Aは買収を選択することが多いでしょう。 特に中小企業の場合は、株式譲渡や事業譲渡によってM&Aを実施する場合が多いです。

会社の売却を考える際は、M&A仲介会社やアドバイザーに相談して買収会社を探してもらいます。地域の事業承継・引継ぎ支援センターを活用してM&Aを実施することも可能です。ただし、事業承継・引継ぎ支援センターは、最終的にM&A仲介会社に依頼します。

M&A仲介会社の利用は、M&Aの仲介依頼を申し込むと仲介に関する契約を結びますが、仲介会社によっては、着手金の支払いを請求される場合もあります。

その後、売却したい会社の企業評価を実施して売買価格を算出し、買収先のマッチングを行いますが、1社の売却希望に対して数社の買収先を紹介してくれるでしょう。

より良い売買を実施するには、売却する会社の経営者が具体的な希望を提示する必要があります。「できるだけ高く買って欲しい」「社員の雇用は守って欲しい」「会社名は残して欲しい」などの希望を整理するのです。

M&A仲介会社はその希望条件に合う買収先を探します。 買収先の会社が決まると数回の交渉を行い、基本合意を結び、買収監査（デューデリジェンス）を実施し、最終的な売買契約を結んでクロージングです。

買収先の会社に、「その会社なら買いたい」と思われるよう会社の経営状況や課題を把握し、改善する必要があります。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社です。M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、和歌山県におけるM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

和歌山県の事業承継・M&Aに関する公的機関として、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。将来の事業存続に悩む中小企業は少なくありません。親族内に後継者がいなかったり、後継者がいても承継の手続きに悩んだりする企業が多いです。

和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業の存続に関するいろいろな課題の解決を支援する公的な相談窓口です。事業承継に関するあらゆる相談ができるので、活用しましょう。

事業引継ぎセンターについては、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

和歌山県近郊で実際に募集されている事業承継・M&Aの案件を紹介します。

和歌山県近郊のM&A譲渡希望案件は、大手企業と直接取引のある樹脂加工業です。
 

和歌山県における事業承継・M&A案件を探す際は、マッチングサイトを利用するのも一つの方法です。最近はマッチングサイトの数も増えており、質も向上しています。時間や場所を選ばず案件を探すことができ、小規模案件もみつけやすいなどが主なメリットです。

バトンズは、幅広いネットワークを生かして多くの案件を持つマッチングサイトです。そのため、和歌山県での希望する案件探しを円滑に行えるでしょう。バトンズが取り扱う案件は、全国・全規模に対応しています。

専門家のサポートが必要な場合は、最適な専門家を紹介してくれるので安心です。

TRANBI（トランビ）もバトンズと同様のマッチングサイトです。TRANBIは、主に個人や中小企業に向けたM&Aの案件を掲載しています。

インターネットをとおして、売りたい人と買いたい人のマッチングができるため、多くの資金を必要とするM&Aの費用をかなり削減できます。地域から選ぶことも可能なので、和歌山県の案件を見つけやすいでしょう。
 

和歌山県における多くの中小企業が、事業承継を会社における経営上の問題とするところが多いですが、実際に計画をたてて進めているところは少ない状況です。

現在、日本の中小企業は事業承継に向けて支援していく必要がありますが、和歌山県も同様のことがいえます。

中小企業の経営者が高齢になるにつれ、事業承継の問題は大きくなるため、何らかの方法で事業承継を進めるべきです。親族内承継、従業員承継が難しい場合は、M&Aを選択するよう認知度を高める必要があるでしょう。