山口県のM&A・会社売却・事業承継の案件例を紹介！動向や会社選びの基準も解説！

近年、M&Aは都市部だけでなく事業承継目的を掲げて全国で行われるようになってきています。この章では、山口県近郊のM&A・会社売却・事業承継の案件例を紹介します。

これは基礎工事を主に行う土木工事施工会社のM&A譲渡案件です。大手電気会社など、10社以上と取引があります。有資格者が在籍しており、引き続きの勤務が可能です。親族への事業承継が難しいためにM&Aによる譲渡を希望しています。

こちらは、快適な空間と設備に魅力があるホテルのM&A譲渡案件です。機器の新設などを行い、常に快適な空間を維持するよう努めています。ホテル案内をホームページ代行業者に委託しているほか、新規顧客開拓を行っており、近辺に競合店舗がない点も魅力です。

これは米穀の卸業や小売業を行う企業のM&A譲渡案件です。直接生産者から米を仕入れて販売し、山口県内の米から自社ブレンド米も販売しています。現在営業活動がそれほどできていないため、今後の営業によりさらなる事業拡大が見込めます。

山口県におけるM&A・会社売却・事業承継には、どのような動向が見られるのでしょうか。この章では、山口県の経済状況と併せてM&A・会社売却・事業承継の動向を解説します。

山口県が2021年3月に発表した「令和元年度県民経済計算について」によると、2019年の県内総生産は名目で6兆3,505億円、実質で6兆3,824億円、経済成長率は名目で2.0％減・実質で2.1％減と、名目は2年連続・実質は4年ぶりの減少となりました。

山口県は瀬戸内海に面しているため、瀬戸中居沿岸地域に基礎素材型産業の会社が多く工業が盛んです。また、高速道路の交通インフラも整っており、流通業も発展しています。日本海側は、農業や漁業のほか観光業やサービス業などが中心です。かつて鉱業が盛んだったため、重化学工業地域があり、化学系製品の製造を主な事業にする工業地域も形成されています。

山口県に本社を置く大手企業も多くあり、宇部興産・セントラル硝子・長府製作所・ファーストリテイリング（ユニクロ）などが代表的です。

参考：山口県 「令和元年度県民経済計算」について

大手企業が山口県に拠点を置くものの、山口県における事業所のほとんどは中小企業で、中小企業が経済の支えとなっています。しかし、他府県と同様に、経営者の高齢化によって世代交代が必要な中小企業が多いのが現状です。

帝国データバンクの「山口県 企業の休廃業・解散動向調査（2021年）」によると、2021年の山口県における休廃業・解散件数は524件で5年連続で減少しました。現状、山口県でM&Aを実施する会社は多くありませんが、今後、県政や国の政策により認知度が上がればM&Aを行う会社が増える可能性があります。

参考：帝国データバンク「山口県 企業の休廃業・解散動向調査（2021年）」

帝国データバンクの「山口県 後継者問題に関する企業の実態調査（2021年）」によると、山口県の後継者不在率は71.0％で、全国で5番目に高い数字となりました。また、社長の年齢が60歳以上の企業は、50％強となっています。

業種別で見ると、「その他」が構成比 78.6％で最も高く、「建設業」が75.6％、「小売業」が 72.9％、「サービス業」が 71.7％ で 7 割を超えて続いています。売上規模別では、1億円未満が78.2％を占めています。従業員数別では10人未満がトップで75.6％と、従業員数が少ないほど不在率が上昇している状況です。

参考：帝国データバンク「山口県 後継者問題に関する企業の実態調査（2021年）」

山口県でM&Aを行う際は、仲介会社のサポートを受けることが望ましいです。本章では、M&A仲介を手掛ける会社の概要を解説します。

M&A仲介を手掛ける会社は、大まかに仲介業者とアドバイザリー業者の2種類に分かれます。ここからは、それぞれの概要を順番に解説します。

仲介業者とは、譲渡側と成就側の間に入って両者をマッチングし、M&Aの成立を目指す会社です。仲介業者にサポートを依頼すると、M&A当事会社双方の妥協点をみつけやすいため、比較的短期間でのM&A成立を目指せます。

上記に対して、アドバイザリー業者とは、譲渡側と譲受側いずれかの立場と契約を締結し、M&Aの成立に向けて相手方と交渉を行う会社です。あくまでも依頼者の利益を最大化を目指すために、条件・価格交渉を行います。

仲介業者とアドバイザリー業者によって異なる特徴があるものの、手数料面にはそれほど大きな差異がみられません。一般的には、業務委託契約締結時に着手金、買手企業との基本合意時に中間報酬、M&A成立時に成功報酬の支払いを求める場合が多いです。

そのほか、月額報酬の支払いを求めるケースもあります。基本的な手数料体系・目安は、下表のとおりです。

山口県でM&A仲介会社を選ぶ際のポイントとして以下の項目を押さえておくと、安心してM&Aの相談を行いやすくなります。

• 会社の種類（仲介業者、アドバイザリー業者）
• 手掛ける業務の範囲
• 手数料体系
• 企業価値評価の方法

M&A仲介会社を選ぶ際は、料金体系・サポート体制・これまでの実績などを確認し、信頼関係を構築できる会社を選びましょう。

山口県でM&A案件を探したい場合、どのような方法を用いるのでしょうか。一般的に、M&Aの案件は以下の方法を用いて探します。

• M&A仲介会社に探してもらう
• 公的機関に案件を探してもらう
• 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

ここからは、M&A仲介会社と公的機関のメリットやデメリットを紹介します。

まずは、M&A仲介会社のメリットです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけでなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

昨今、M&A仲介会社が増えたため、さまざまなニーズに対応できるようになりました。大型のM&A仲介会社も増えており、山口県を含む日本全国のM&A案件を数多く管理しているため、理想的な案件を探せる可能性が高まります。

また、M&A案件を探したり、相談したりするだけでなく、仲介まで十分なサポートを受けられます。公認会計士や弁護士が在籍しているM&A仲介会社もあるため、専門家のアドバイスを受けながらM&Aをスムーズに進めることが可能です。

次に、M&A仲介会社のデメリットを解説します。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって採用している報酬体系は異なり、場合によっては多額の費用がかかります。手数料などが細かくかかる場合もあれば、完全成功報酬制といった明瞭なシステムを採用している場合もあるため、十分に確認して納得できるM&A仲介会社を選びましょう。

山口県に絞ってM&A案件を探す場合は、山口県の公的機関も利用できます。早速、公的機関のメリットを紹介します。

• 地域に特化した公的機関のため、山口県の案件を管理している場合がある

政府のもとで設置されている公的機関は、山口県に特化して支援を行っています。そのため、M&A仲介会社では把握していない案件を、公的機関で見つけられる場合があるのです。公的機関は無料で利用できることも多いため、気軽に利用できる部分もメリットでしょう。

次に、公的機関のデメリットです。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

山口県の公的機関を利用すれば、M&Aや事業承継に関する相談やアドバイスをもらえます。しかし、公的機関は管理案件が少ない傾向にあるため、希望する内容で案件を見つけられないケースもあります。また、M&A仲介を行わない場合も多く、別途M&A仲介会社を利用する手間やコストがかかる可能性があるのです。

M&A仲介会社へのマージンについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件やスモールM&A・小規模案件に対応しております。案件ごとに、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、山口県のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を紹介します。

山口県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aを支援する公的機関です。相談料は無料で、専門相談員が対応します。

山口県内の支援機関や外部の専門家など、さまざまな機関と連携を取りながら、M&Aをサポートします。事業承継やM&Aに特化した公的機関なので、山口県でM&Aを行う際に活用しましょう。

山口県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

政府は、山口県を含む各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターを活用するよう後押ししています。日本では現在、少子高齢化による人口減少に伴い、人手不足・経営者の高齢化が進み、廃業を選択せざるを得ない企業が増えている状況です。

このような状況を打破するためにも、事業承継・引継ぎ支援センターはM&Aや事業承継をサポートしています。しかし、事業承継・引継ぎ支援センターといった公的機関はM&A仲介を行わないケースが多く、手間や時間を要する可能性もあるのです。

山口県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者を対象に、さまざまな経営課題を相談できる公的機関です。中小企業診断士などの資格を持った専門家や、多様な業種のプロが在籍しています。セミナーや出張相談会を開催しているため、山口県のM&Aに役立つでしょう。

山口県よろず支援拠点のホームページ

山口県内には14の商工会議所が設置され、各地域の商工会議所に経営者などが参加して、山口県における経済活性化のために活動しています。経営支援として窓口相談や専門家の派遣も行っています。山口県でM&Aを行いたい場合は活用しましょう。

山口県商工会議所連合会のホームページ

山口県信用保証協会は、中小企業を金融面から支える公的機関です。事業を立て直したい方などに向けた経営改善のサポートも行っており、頑張る中小企業を支えています。各種保証制度を取り扱っているため、山口県でM&Aを行う際に利用できます。

山口県信用保証協会のホームページ

山口県は中小企業が多く、中小企業における経営者の高齢化も目立っている地域です。しかし、地方の中小企業経営者は、自社を売却することに対して「身売りをするようで抵抗感がある」と考える傾向が強い場合があります。

こうした中で、本州と九州地方を結ぶ拠点である山口県は、今後も経済の安定が重要な地域でもあり、廃業する中小企業の減少が課題といえます。今後は山口県でもM&Aの重要性が広く知られ、M&Aを行うケースが増えるでしょう。