新潟県の事業承継・M&Aの動向は？公的支援や事例から案件の探し方まで紹介！

中小企業の経営者にとって、事業承継は大きな課題です。事業承継時には、対象となる都道府県の経済状況や産業動向について知っておくことが重要です。

新潟県の発表によると、2021（令和3）年12月1日現在の推計では、新潟県の人口は2,173,530人です。人口が約248万8千人だった1995（平成7）年以降、毎年減少しています。一方、2018（平成30）年度の新潟県の県内総生産額（名目）は、9兆1,222億円でした。

新潟県発行の「平成30年度 県民経済計算の概要」によると、県内総生産額の産業別の構成比は以下のとおりです（合計値が100%になりませんが資料のまま掲載しています）。

• 製造業：22.7%
• 不動産業：13.4%
• 卸売・小売業：11%
• 保健衛生・社会事業：8.2%
• 建設業：6.4%
• 専門・科学技術、業務支援サービス業：5.2%
• その他のサービス業：4.5%
• 運輸・郵便業：4.4%
• 公務：4.4%
• 教育：4.1%
• 電気・ガス・水道・廃棄物処理業：3.6%
• 金融・保険業：3.4%
• 情報通信業：2.9%
• 宿泊・飲食サービス業：2.7%
• 農林水産業：1.8%
• 鉱業：0.9%

この構成比を全国平均と比較すると、新潟県では以下の特徴があります。

• 鉱業、不動産業、農林水産業の比率が高い。
• 製造業のうち、食料品製造業とはん用・生産用・業務用機械製造業の比率が高い。
• 専門・科学技術、業務支援サービス業、情報通信業、運輸・郵便業の比率が低い。

帝国データバンクの「新潟県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」によると、新潟県で休廃業・解散が行われた数は1,107件であり、4年ぶりに増加になりました。そのため、1,600人超が転退職を迫られたものと推測されます。

• 当期純利益が黒字だった企業または個人事業主の割合：51.9％

上記から推測できるのは、代表者が引退年齢を迎えたものの、後継者がいないために事業承継ができないため、黒字であるにもかかわらず休廃業・解散せざるを得なかった企業または個人事業主が数多くいるということです。

また、帝国データバンクの「新潟県『後継者不在率』動向調査（2021年）」によると、新潟県の約4,200社の中小企業に行った調査では、後継者不在率は55.8％でした。全国平均は61.5%で、新潟県は全国で12番目に低い結果となっています。

新潟県の後継者不在率を経営者が60歳以上に限ってみると33.7%となっており、経営者が事業承継の準備を始める年齢、または引退時期が迫りつつある年齢の会社のうち3社に1社は後継者がいないということです。

これでは、後継者不在率が全国平均より低いといっても、このペースで休廃業・解散が続けば、新潟県の経済や社会に大きなダメージが及ぶことも考えられます。

そのようなケースで有効な策となるひとつは、M&Aによる事業承継です。M&Aで会社や事業を売却すれば、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現し、従業員の雇用も守ることができます。

参照：帝国データバンク「新潟県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」
　　　帝国データバンク「新潟県 「後継者不在率」 動向調査（2021年）」

レコフの調査によると、新潟県の過去3年のM&A件数は以下のように推移しています。

• 2020（令和2）年：40件超
• 2021（令和3）年：40件超
• 2022（令和4）年：33件

この数値に、公表されていない企業が行ったM&Aも加味して考えると、新潟県ではM&Aが盛んに実施され、その数も増えてきていると推測されます。

新潟県のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

ここでは、新潟県で事業承継・M&Aの相談が行える公的機関を紹介します。

新潟県事業承継・引継ぎ支援センターは、新潟県の中小企業の事業承継について総合的に支援を行っている公的機関です。中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されていますが、新潟県では公益財団法人にいがた産業創造機構が運営しています。

これまでは、新潟県事業引継ぎ支援センターと新潟県事業承継ネットワークという2つの公的機関がありましたが、2021年4月に新潟県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合されました。具体的な支援内容は、以下のとおりです。

• 事業承継計画の策定支援
• 親族内承継の場合は、外部専門家の派遣などによる支援
• 後継者不在の場合は、譲受希望企業とのマッチング、後継者バンクによるマッチング、M&A仲介会社の紹介
• 経営者保証の解除支援

後継者バンクによるマッチングとは、事業承継という形での創業を希望する起業家を名簿登録しておき、後継者不在企業の要望に応じて、適する後継者候補を引き合わせる支援サービスです。

新潟県信用保証協会は、中小企業の経営者が金融機関から事業資金を借り入れる際、公的な保証人となり借入の幅を広げます。金融をスムーズに行うことで、中小企業の支援を行うために設立された信用保証協会法に基づく公的保証機関です。

新潟県信用保証協会は、中小企業の事業の維持、発展、創造、そして中小企業の必要性に応じた質の高い信用保証の提供に努めています。また、創業や経営再生など幅広く経営全般の相談も受けつけているので、事業承継の相談も可能です。

商工会議所が支援する事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、新潟県の企業が関わった実際のM&A事例を紹介します。

2024年4月、メディカル・ケア・サービス新潟はスマイルが運営していたグループホーム3事業所ならびに小規模多機能型居宅介護1事業所を譲り受けました。

メディカル・ケア・サービスは、現在認知症高齢者対応のグループホームを全国に展開しています。 スマイルは、デイサービス等の介護事業を行う企業です。

今回のM&Aにより、新規エリアへの進出と事業拡大を目指します。

2023年1月、トスネットはトップロードの全ての株式を取得し、子会社化しました。

トスネットは、交通誘導警備、施設警備に加え万引き防止の専門会社です。対象会社のトップロードは、新潟県内において建築関係の警備を中心とした各種工事現場、駐車場等の交通誘導警備などの事業を展開しています。

今回のM&Aにより、グループ内の警備業とのシナジー効果創出を目指します。

2021年10月、岐阜県岐阜市吹のメイホーエクステックは、新潟県上越市の有坂建設の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は2億7000万円です。1950（昭和25）年に設立された有坂建設は、新潟県内で建設業を行っています。

メイホーホールディングスの完全子会社であるメイホーエクステックは、グループ内で建設事業を行う企業の経営管理を行う中間持株会社です。メイホーエクステックとしては、スケールメリットやシナジー効果によって、さらに建設事業を発展させるとしています。

参考：https://b2b-ch.infomart.co.jp/news/detail.page?IMNEWS1=2805627

2021年8月、長野県飯田市の綿半ホールディングスは、新潟県北蒲原郡聖籠町の夢ハウスの全株式を25億6,800万円で取得し完全子会社化しました。綿半ホールディングスは、小売事業、建設事業、貿易事業などを行うグループの持株会社です。

夢ハウスは、戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店約400社の運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売などを行っています。綿半ホールディングスとしては、既存グループ会社との協業により、各社の企業価値向上を図る考えです。

2021年7月、新潟県新潟市の亀田製菓は、新潟県新潟市のタイナイの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。亀田製菓は、菓子の製造販売事業を行っています。

タイナイは、青果物の卸売・小売業、 米パン粉・米粉パンの製造・販売業を行っている企業ですが、亀田製菓への株式譲渡前に青果物の卸売・小売事業を会社分割し、米パン粉・米粉パンの製造・販売事業が残った状態で株式譲渡しました。

亀田製菓としては、米粉パンの製造販売事業の将来性は高いと判断しており、現状の製造規模の引き上げのためにM&Aを実行しています。

北陸地方のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

新潟県近郊の事業承継・M&A案件例として代表的なケースをいくつか紹介します。それぞれのポイントをご覧になり、自社のM&Aのご参考にしてください。

新潟県にて鉄骨工事の施工管理業務をメインとし、建設機材のレンタル・建設資材の販売を手掛ける企業のM&A案件です。大手メーカーから建機・建設資材を仕入れており、様々なニーズに対応しています。

茶葉の仕入れから選別、ブレンドまで一貫して行う製茶業のM&A案件です。業歴80年以上の歴史を誇る製茶業で、勤続年数10年以上の社員が多く在籍しており、自走可能な体制が整っています。

新潟県でM&A案件を探す方法としては、以下の5つが考えられます。

• M&A仲介会社に相談する
• 士業などに相談する
• 公的機関に相談する
• 地元の金融機関に相談する
• M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社はM&Aの専門家であり、独自のネットワークで多くの案件情報を持っているので、M&A案件を探す方法として最もおすすめです。

M&A仲介会社にM&A案件探しを依頼するということは、必然的にM&A成約までの仲介業務も依頼することになります。まずは、無料相談を活用して複数のM&A仲介会社の話を聞き、自社に適したところを選んで依頼しましょう。

近頃は、税理士法人や会計事務所、弁護士事務所などもM&Aの仲介を行うようになりました。M&A案件探しとして、有望な相談先です。ただし、全ての税理士、公認会計士、弁護士がM&Aに精通しているわけではありません。

案件探し後、仲介業務まで依頼するかどうかはそれぞれのM&A仲介実績がどの程度あるのか、よく調べてから決めましょう。

本記事でも紹介した新潟県事業承継・引継ぎ支援センターや新潟県信用保証協会以外にも、新潟県よろず支援拠点、各地域の商工会・商工会議所、各自治体役所などが事業承継の相談を受けています。

後継者不在企業の情報があるのでM&A案件探しが可能ですが、ただし、M&A仲介会社などと比べると案件数は限られています。また、公的機関ではM&A仲介業務は行っていません。

中小企業の場合、取引先金融機関に対し経営相談の一環で事業承継の相談をしているケースもよくあります。各金融機関でもM&A案件情報を持っており、さらに各支店間のネットワークもあることから、思わぬ案件情報が得られるかもしれません。

また、最近は、金融機関の組織内にM&A仲介部門を設けているケースも増えてきましたが、仲介業務を依頼する前に、M&A実績がどの程度あるかを確認しておくとよいでしょう。

このところ急増しているのが、M&Aマッチングサイトです。無料会員登録することで、売り手・買い手ともに登録された情報の閲覧ができます。M&A案件の有無や相場感など、簡単に調べられて便利です。相手と交渉したい場合には、各サイトで規定が異なります。

また、M&Aマッチングサイトは、基本的に当事者間の直接交渉・手続きです。契約書の作成やチェックなどもあり不安な場合は、別途、手数料が発生しますが専門家に仲介業務を依頼できます。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱い、全国の案件に対応している仲介会社です。事業承継・M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

随時、無料相談をお受けしておりますので、新潟県で事業承継・M&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

新潟県では事業承継ができずに廃業する中小企業が続出する中、手厚い支援が受けられる体制作りに尽力しています。公的機関や金融機関だけでなく地域に根差したM&A仲介会社も支援を行うため、M&Aによる事業承継を行う際はそれらをぜひ活用しましょう。