美容エステサロンの事業承継マニュアル！相談先や成功事例を解説！

最初に美容エステサロンの事業の特徴や事業承継の手法について解説します。

美容エステサロンとは、その名の通り美容に関する施術やサービスを提供するエステサロンのことです。美容エステサロンが提供する施術・サービスには脱毛やフェイシャルケア、痩身エステ、ボディケア、リフレクソロジーなどといったものがあります。

ちなみに美容エステサロンと同じようなサロンにリラクゼーションサロンがあります。しかし、こちらはアロマなどを用いたリラクゼーションやマッサージに特化しているサロンであり、美容エステサロンと違って痩身エステなどがありません。

経営者が後継者に会社・事業を引き継がせることを事業承継といいます。事業承継には大きく分けて3種類あります。

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

一番ポピュラーだといえる事業承継が親族内事業承継です。親族内事業承継はその名の通り経営者の親族を後継者に据える手法であり、大企業や中小企業の経営者も用いるものです。

後継者が経営者の親族であれば従業員や取引先などの心証を損なうことなく事業承継が可能になります。しかし後継者だからといって経営者の適性や、経営者になる意思を持っているとは限りません。経営者の親族であるだけで過大評価することはせず、公平な目線で評価していく必要があります。

経営者の親族ではなく、従業員や外部の人材を後継者に据える手法を親族外事業承継と言います。

親族外事業承継は経営者の親族に後継者を見つけられなかった際に用いられることが多く、実際に利用する会社は年々増加しています。

親族外事業承継は後継者が経営者の親族ではないため、周囲から信頼を得にくいというデメリットがあります。しかし、すでに業務や経営を把握している人材を後継者にするため、育成に手間がかからないというメリットがあります。

後継者不在などといった問題を抱えている会社にとって活路となる手法が、M&Aによる事業承継です。
M&Aは後継者がいなくても第三者に経営を託せるため、会社を存続させる道筋を立てやすくなります。実際に事業承継をM&Aを行う会社は増えており、日本のM&A件数が増加している一因になっています。

ただ、M&Aは簡単にできるものでありません。M&Aが成約するには半年~1年ほどの時間を要することが珍しくなく、それだけ時間やコストをかけても失敗する可能性が高くなります。

そのため、M&Aが成功するように準備を進めておく必要があります。

美容エステサロンの事業承継の流れは親族内事業承継・親族外事業承継と、M&Aによる事業承継それぞれで違いがあります。以下で流れを解説します。

親族内事業承継や親族外事業承継の流れは以下の通りです。

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の育成・教育
3. 資産・株式などの承継
4. 個人保証・負債の処理

事業承継計画の策定は、事業承継を始めていくうえで非常に重要なプロセスです。
事業承継は非常に長い時間を費やすものであり、場合によっては10年程の期間がかかることもあります。加えて事業承継は様々なプロセスをこなしていかなければならず、順序良く対処していくうえでも事業承継計画は不可欠だといえます。

事業承継計画を策定しておくだけでも、トラブルが起こった際の修正もしやすくなりますし、事業承継自体を円滑に進行させられるようになります。

親族の了承は親族外事業承継を進めるうえで済ませておきたいプロセスです。
経営者の親族以外の人材を後継者に指名すると、何かとトラブルに発展しやすいものです。とりわけ経営者の親族の中には露骨に反発してくることもあり得ます。

トラブルの発生は事業承継を滞らせることにもなるため、なるべく避けておくべきでしょう。親族の了承を得ておくだけでも、トラブル防止につながります。

事業承継を行うのであれば、計画の策定を行う段階から専門家に相談するのがおすすめです。
時に10年もの歳月を費やす事業承継は、経営者だけで行うには負担が大きいですし、専門的な知識がないとプロセスをこなすことすら難しいでしょう。何より事業承継計画は知識がなければ策定することも簡単ではありません。

また、事業承継のような会社の将来を左右する場面では経営者が悩みや不安を抱えることもあるでしょう。専門家がサポートしてくれれば、良い相談相手となってくれます。
 

後継者の育成・教育では、後継者が業務や経営をしっかり身に付けられるようにしましょう。また、後継者を現場に立たせることで従業員とコミュニケーションをとらせることも不可欠です。そして、ある程度後継者が育ってきたら役員に任命し、経営に参加させることもおすすめです。

資産・株式などの承継は事業承継の中核ともいえるプロセスです。これらは後継者が経営者として経営を行っていくうえで不可欠な要素であるため、確実に承継させる必要があります。

実際に資産・株式などを承継する際は相続や贈与、譲渡といった手法を組み合わせていきます。気を付けておきたいのは、それぞれの手法ごとに課税が異なるという点です。そのため、それぞれの税金ごとの節税対策をしっかりやっておかないと後継者に余計な負担をかけることになります。

経営者は後継者のために個人保証・負債の処理をやっておくようにしましょう。

個人保証・負債は放置しておくと後継者がそのまま引き継ぐことになり、それは引き継いだ後継者にとって大きな負担になります。
そのような事態を防ぐためにも、会計士などのような専門家と協力して個人保証・負債は出来る限り処理しておくことがおすすめです。
 

M&Aによる事業承継の流れは以下の通りです。

1. 仲介会社などへの相談
2. 承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&Aによる事業承継を行うのであれば、最初に仲介会社などへの相談をしておくのがベストです。さきほどお伝えした事業承継と同様に、M&Aも専門的な知識が必要なものです。加えて交渉の場では経験値やスキルが影響するため、M&Aの経験が乏しいと優位に立つのは難しいでしょう。

仲介会社には様々な種類があり、自分に合った業者を選択することが重要です。また仲介会社ごとに報酬体系も異なるため、無理せずサポートを依頼できる業者を探すようにしましょう。

秘密保持契約書とは、会社の秘密情報の扱い方についてまとめた契約書です。
M&Aにおいて注意すべきは秘密情報の開示です。M&Aは重要な秘密情報を開示する場面が少なくないですが、当然漏出してしまうリスクも伴います。また仲介会社に秘密情報を扱ってもらう場面もあるため、お互いにコンセンサスを取っておかなければなりません。

秘密情報の漏出を避けるうえでも、秘密保持契約書はしっかり締結しておかなければなりません。当然契約内容は吟味し、リスクにしっかり備えておきましょう。

承継先、つまり買い手の選定はスクリーニングと呼ばれる作業を通じて行います。スクリーニングはロングリストとショートリストを作成し、そこから候補を絞り込んでいく作業です。

承継先の選定は個々の売り手の都合によって基準が異なりますが、財務状況や事業内容ばかりに注目せず、お互いの相性も考慮しておくようにしましょう。経営方針や理念が合致していないと、交渉で対立する可能性がありますし、何より大切な会社や事業を託しにくくなります。

選定した承継先とトップ面談を行い先方がM&Aを前向きに検討するようになったら、意向表明書を提示してくることがあります。

意向表明書はM&Aを進めていくことの意向や、基本的な条件、大まかな譲渡価格などをまとめたものです。
意向表明書は法的拘束力こそありませんが、買い手が提示することでM&Aがスムーズに進みやすくなります。

基本合意書はM&Aを行うにあたって、交渉のベースとなる契約書です。
基本合意書には独占交渉権や譲渡価格、M&Aスキーム、基本的な条件などが記載されており、いずれもM&Aを進めるうえでの基本的な方針となります。

ただ、気を付けておきたいのは基本合意書の締結がM&Aの成功を意味するわけではないという点です。基本合意書は一部の条項（独占交渉権など）を除き、法的拘束力を持たないため、交渉次第では内容が覆されることもあり得ます。

デューデリジェンスの実施は、交渉が本格化する前の重要なプロセスです。ここでは税務、財務、法務などの専門家が売り手の会社のリスクを精査していきます。

デューデリジェンスの結果は交渉に大きく影響するものです。譲渡価格はもちろん、M&Aの結果も左右し得るため、充分に備えておきましょう。

最終契約書は交渉を終え、お互いに合意した内容でまとめた契約書のことをいいます。
最終契約書の内容は基本合意書や意向表明書と違って法的拘束力が発生しているため、違反すると損害賠償が発生します。

ちなみに最終契約書はあくまで便宜的な名前であり、実際にはM&Aスキームに沿った名前がつけられます。

最終契約書の内容に基づき、実際に経営統合を実践していく作業がクロージングです。
ここでは役員の選任、対価の支払い、業務の引き継ぎやすり合わせなどが行われます。
このクロージングを終え、初めてM&Aは完遂します。

美容エステサロンを事業承継する背景には、以下の5つの理由があります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先の確保
3. 個人保証・担保の解消
4. 廃業・倒産の回避
5. 創業者の利益を得るため

M&Aによる事業承継は後継者問題を解決するうえで有効的です。
昨今は美容エステサロンだけでなく、後継者問題を抱えている中小企業が急増しており、一般的な事業承継ができないケースが多くなっています。

しかし、M&Aは他の会社に会社・事業を託すことができるため、後継者不在でも事業承継を可能にします。また適性を持った後継者が見つからなかった場合でも、M&Aであればより優れた経営者に経営権を委ねられるでしょう。

従業員の雇用先を確保することもM&Aによる事業承継を行う理由の一つです。
後継者不在で会社の存続が難しくなっている場合、経営者としては従業員の雇用は懸念すべき事柄の一つでしょう。会社が存続できず、廃業することになれば従業員を路頭に迷わせることになってしまうからです。

しかし、M&Aによる事業承継であれば他の会社に買収されることで、従業員の雇用先を確保できるようになります。

M&Aによる事業承継は個人保証・担保の解消のために行われることもあります。
M&Aスキームの中には包括的承継が発生するものがあります。この包括的承継を利用すれば、経営者が抱える個人保証・担保を他の会社に承継してもらうことができます。これを利用すれば、個人保証・担保が解消されるでしょう。

しかし、M&Aによる事業承継で個人保証・担保の解消を行うにはある注意点を意識しておきましょう。それは、事業譲渡のように包括的承継が発生しないスキームがある点です。事業譲渡でも買い手の合意が得られたら、個人保証・担保を承継してもらえますが、買い手が反対すれば実現できません。

買い手としては個人保証・担保を引き継ぐのはリスクであるため、M&Aスキームに事業譲渡を選択した場合、交渉を通じて買い手を上手く説得する必要があります。
 

事業承継は廃業・倒産を回避するうえでも活用されます。後継者不在のまま経営者が引退すると会社は廃業せざるを得なくなります。しかし、廃業は決して賢明な選択肢とはいえません。

廃業は従業員を路頭に迷わせることなりますし、実行するうえで時間もコストもかかります。そのため、廃業がかえって負担を増やすことにつながる恐れがあります。

また倒産の危機にある会社は、M&Aによる事業承継を利用すれば経営を立て直せる可能性が出てきます。大手の資本の傘下に入れば、経営基盤を強化できるからです。実際、経営不振の会社がM&Aで活路を見出すケースは少なくありません。

創業者が利益を得るためにM&Aによる事業承継を行うケースもあります。
M&Aは会社を売買する行為であるため、売り手の会社の創業者は利益を得ることになります。

その利益の使い道は自由です。新しい事業を立ち上げる資金にしてもよいですし、引退後の生活資金に活用することも可能です。

美容エステサロンの事業承継の相談先には大きく分けて以下があります。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
5. マッチングサイト

M&Aによる事業承継を行うのであれば、M&A仲介会社が相談先としてうってつけでしょう。M&A仲介会社は多種多様あります。どこに決めるか迷ってしまう場合には、無料相談を活用して決めるとよいでしょう。

昨今は地元の金融機関が事業承継やM&Aを積極的に支援するようになっており、中には実績が認められて業界から表彰されたこともあります。

さらにM&A仲介会社やマッチングサイトと提携している金融機関もあり、より手厚いサポートを受けられるようになっています。

地元の公的機関も事業承継やM&Aをサポートしてくれることもあります。とりわけ商工会議所や事業引継ぎ支援センターは経営者にとって心強い味方になってくれるでしょう。

また、公的機関を通じて経営革新等支援機関に指定されているM&A仲介会社を紹介してくれることもあります。
 

地元の会計士・税理士・弁護士なども事業承継やM&Aの相談に乗ってくれます。

事業承継は相続や贈与などが絡むことが多いため、税務や財務、法務の知識が重要となります。そのため、会計士や税理士、弁護士などといった士業は役に立ってくれるでしょう。また、会計士や税理士がM&A仲介会社を運営していることもあります。

マッチングサイトも事業承継やM&Aで役立つでしょう。インターネット上で交渉や手続きを完了させられるマッチングサイトであれば、余計な時間をかけずにスピーディーに事業承継やM&Aを実行できる可能性があります。また売り手側が利用する際は使用料金が無料になっていることも多く、負担が少ないのもメリットです。

美容エステサロンの事業承継で相談先を選ぶ際、以下のポイントを留意しておきましょう。

1. 依頼内容の同じ規模の事業承継を行った経験がある
2. 事業承継先を選定し交渉してくれる
3. 事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる
4. 手数料・相談料などが分かりやすい
5. 担当者との相性が良い

相談先にサポートを依頼する際、その内容と同じ規模の事業承継を行った経験があるかどうかは確認しておきましょう。

今では少数ですが、M&A仲介会社のような相談先の中には中小企業・零細企業の依頼を引き受けてくれないケースがあります。そのため、自分の会社と同じ規模の会社の依頼をサポートした実績があるかどうかは必ずチェックしておきましょう。

M&Aによる事業承継をサポートしてもらう場合、事業承継先を選定し交渉してくれる相談先であるかどうかもチェックしておきましょう。

これも少数ですが、相談先の中にはM&Aアドバイザリーだけでマッチングは行わないケースがあります。これだと事業承継先の選定でサポートが得られないことになるため、注意が必要です。

また、事業承継先の選定・交渉をしてくれるだけでなく、幅広いネットワークを持っている相談先に依頼するようにしましょう。ネットワークを持っている相談先であれば、より多くの承継先候補をチェックすることができます。

事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる相談先であるかどうかも重要なポイントです。
事業承継計画・戦略を経営者と一緒に親身になって考えてくれる相談先であれば、より確度の高い事業承継計画を策定できるようになります。何より、経営者の将来と真剣に向き合ってくれる相談先であれば、安心してサポートを任せられるでしょう。

手数料・相談料などが分かりやすいことも重要なポイントです。手数料・相談料などといった報酬体系は業者によって全く異なっており、当然発生する報酬の負担もバラバラです。

少しでも負担を抑えたいのであれば、手数料・相談料などが分かりやすくなっている相談先を選ぶようにしましょう。

相談先の担当者との相性が良いかどうかは意外と重要なポイントです。
そもそも事業承継やM&Aは会社の将来を左右する重大なイベントであり、相談先は必然的に会社の将来に関わるパートナーとなり得ます。そのため、いかに会社の将来について真剣に相談できる相手かどうかは見定めなければなりません。

また、担当者と相性が良ければ、経営者も色々相談しやすくなるでしょう。事業承継やM&Aに関することはもちろん、日ごろ抱えている悩みも相談できる相手なら、安心してサポートを託せます。

ここでは美容エステサロンの事業承継の成功事例についてお伝えします。

• シーズホールディングス×セドナエンタープライズ
• RVH×不二ビューティ
• 三越伊勢丹ホールディングス×SWPホールディングス
• ソフトフロントホールディングス×グッドスタイルカンパニー

2017年にシーズホールディングスは美容エステサロンを運営しているセドナエンタープライズを買収しました。

シーズホールディングスは2016年から美容エステサロン業界に参入しており、M&Aを通じて事業規模の拡大を実現しています。さらに様々な美容エステサロンを買収することで、そのノウハウや人材を統合し、シナジー効果を創出しています。

2017年にRVHは不二ビューティを買収しました。不二ビューティは人気美容エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営している会社であり、RVHは美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営している会社です。

それぞれ業界でトップクラスの会社ですが、このM&Aを通じ、競争力の更なる強化を実現しています。

2016年に三越伊勢丹ホールディングスは、美容エステサロン「ソシエ」などを運営するソシエワールドの持株会社のSWPホールディングスを買収しました。

ソシエワールドはソシエなどの美容エステサロンを国内外で数十店舗展開しており、三越伊勢丹ホールディングスは全ての店舗を承継しました。さらに新たなサービスの開発などにも着手しています。

2016年にソフトフロントホールディングスは、美容エステサロン「Belle lumiere」を運営しているグッドスタイルカンパニーを買収しました。

ソフトフロントホールディングスはグッドスタイルカンパニーを買収することにより、顧客の獲得やノウハウの共有、システムの強化などといったシナジー効果を実現しています。

美容エステサロンの事業承継を成功させるためには、経験豊富な専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、知識・実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っており、交渉からクロージングまで安心してお任せいただけます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、美容エステサロンの事業承継をご検討の際は、お気軽にお問合せください。

事業承継・M&Aは美容エステサロンにとって重要なものです。少なくとも事業承継は、経営者であれば一度は訪れます。そのタイミングがいつ来てもいいように、事業承継・M&Aの知識は身につけておくようにしましょう。本記事の概要は以下のとおりです。

【事業承継とは】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の育成・教育
3. 資産・株式などの承継
4. 個人保証・負債の処理

1. 仲介会社などへの相談
2. 承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先の確保
3. 個人保証・担保の解消
4. 廃業・倒産の回避
5. 創業者の利益を得るため

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
5. マッチングサイト

1. 依頼内容の同じ規模の事業承継を行った経験がある
2. 事業承継先を選定し交渉してくれる
3. 事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる
4. 手数料・相談料などが分かりやすい
5. 担当者との相性が良い