調剤薬局の売却の相場は?高値で売る方法も解説【案件事例あり】

まずは、調剤薬局とはどのようなものなのか、売却するとはどのようにするのかなどを紹介しています。

「調剤薬局」という言い方は、法律上の正式な名称ではなく、本来は「保険薬局」と言います。薬局は調剤を行う場所でもありますが、薬局製造販売医薬品や要指導医薬品、一般用医薬品によるセルフメディケーションの相談などにも応じることも調剤薬局の役割です。

調剤薬局には薬剤師が常駐しており、調剤室がなければなりません。また、薬局だけが医師の処方箋に基づいて、薬の調剤をする医療用医薬品や薬局製造販売医薬品を取り扱えます。そのほかにも要指導医薬品、一般用医薬品の販売も可能です。

保険診療に基づいて、医師の発行する処方箋に従って調剤を行うのが調剤薬局ですが、多くの場合は「薬局」と言う場合が多いでしょう。そのほかにも薬局は、医薬品の販売や在宅医療への取り組みなどを通して、国民の健康と安全・安心を確保する役割があります。

調剤薬局の売却とは、現在経営している調剤薬局を第三者に売却することを意味しています。近年、中堅や小規模の調剤薬局の売却が目立っており、M&Aに踏み切る経営者も多くいます。調剤薬局の売却について、基礎知識として触れておくと「株式譲渡」または「事業譲渡」があります。

「株式譲渡」は、自社の株式を買い手側に売却することで、法人の経営権や資産・負債などのすべてを譲渡することになります。営業権や店舗造作・賃貸権はもちろんのこと、医薬品の商品在庫・レセコンや調剤機器などの設備、什器備品や事務用品、薬歴などの取引先の情報などの一切の権利を売却します。

一方で、「事業譲渡」は買い手側が法人の株式ではなく、売り手側の事業の全部もしくは一部を譲り受ける方法になります。例えば、複数店舗を経営している調剤薬局のうち、一店舗だけを譲渡する場合も事業譲渡となります。

事業譲渡の場合は、譲渡できる範囲を決めることができるので、不要な在庫や簿外債務を引き継がずに済みますが、手続きが煩雑で手間がかかります。

調剤薬局の売却は、大手薬局会社が中小・個人経営の薬局を買収する動きが多く見られます。その一つの理由として、1980年代の医薬分業伴い、患者の診察と薬の処方を医師が、処方箋に基づいて調剤や薬歴管理、服薬指導を経営的に独立した薬剤師が行うのが主流となったことが挙げられます。

大手グループの調剤薬局は、病院の門前に店舗を構えるなどの措置を取り、患者が薬局を利用しやすいよう策を講じてきました。しかし、中小・個人の薬局は調剤薬局としての役割を持ちながらも、病院の門前に店舗を構えるなどの措置が取れなかったところが少なくありません。

そのために、「街の薬屋さん」という立ち位置から変化することが難しくなったのです。現在、日本には5万店舗以上の調剤薬局があり、コンビニエンスストアよりも総数を上回っていると言われていますが、マーケット・リーダーと呼べる会社はなく、低寡占市場でもあります。

さらに、国の医療費削減政策に伴う診療報酬や薬価差益の縮小によって、多くの薬局の収益が減少しています。

調剤薬局においては、国が行う医療費削減の施策の中で、医師の診療報酬や薬の薬価の減額改訂の流れが続いており、薬剤師の調剤報酬も同様に減額されています。特に病院の門前薬局と呼ばれる特定の病院からの処方箋を集中して調剤している薬局は、減額が大きくなっています。

そのため、本来のビジネスモデルのままでは経営が難しい環境となっています。また、近年の規制緩和により、大手薬局グループが医療モールを建設して、そこに病院や調剤薬局を誘致して、その処方箋を集中的に取り扱うというビジネスモデルがあります。

しかし、これも集中率が高いと判断されるために、門前薬局と同様に調剤報酬の減額の対象となる可能性が出てくるなど、経営環境はますます厳しいものとなっています。薬価についても、ジェネリック医薬品の登場によって、薬価そのものが低価格で患者に提供されるようになってきています。

国の施策でも、ジェネリック医薬品を推奨する動きもあり、今では患者側も昔ほどジェネリック医薬品に対する抵抗はないため、低価格のジェネリック医薬品を選択する人が増えています。

中小・個人が経営する調剤薬局の場合、店主が薬剤師であるケースがほとんどで、ほかのスタッフは事務や店主の補助をする役割をしています。このような場合、調剤薬局を引き継ぐ人がいないということになり、店主に子供がいたとしても、薬剤師を目指すかについては確証がありません。

また、薬剤師の確保についても、薬剤師を目指す薬学部は6年制となり、薬剤師として働くまでに時間がかかります。そのため、中小・個人が経営する調剤薬局では薬剤師の確保も難しい実情があります。

調剤薬局では、薬剤師の資格を保有している人がいなければなりません。そのことが、後継者問題や薬剤師の確保をより難しくしているのです。大手調剤薬局グループでも薬剤師の確保は難しいとされており、事業運営のキーともいえる部分となります。

大手ドラックストアによる調剤薬局の進出も、中小・個人の調剤薬局にとっては大きな影響を及ぼしています。大手ドラックストアは日用品・食料品・一般用医薬品の販売を行っており、その中に調剤薬局も併設させている店舗が多くあります。

併設されている調剤薬局では薬剤師が調剤を行っており、買い物のついでに調剤をお願いすることも可能になっているのです。利用のしやすさから大手ドラックストアの調剤薬局を利用する患者も増えており、中小・個人が経営する調剤薬局を利用する患者は減っていることは容易に予測できます。

また、2015年10月に厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」において、従来の門前薬局から、かかりつけ薬局・地域密着の薬局への転換を実施していくという方針が示されました。

具体的には、かかりつけ薬剤師、薬局が持つべき機能としては、ICT（情報通信技術）を活用した服薬情報の一元的、継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関などとの連携となっています。このような方針に対応できる中小・個人の調剤薬局はますます経営が困難になっていくでしょう。

調剤薬局の店主が売却を考える理由は、「自ら経営を続けていくのが困難である」という問題を抱えているからです。しかし、長年「街の薬屋さん」として経営してきたこともあり、自分の代で閉店してしまうのはもったいないと感じるケースもあるようです。

経営において利益の確保は欠かすことができませんが、そこに人材確保に関連した問題もあります。さまざまな問題を抱える中で、中小・個人の調剤薬局は売却の選択をせざるを得ない状況にあるのでしょう。

中小・個人の調剤薬局の売却は、年々増加傾向にあります。その理由には、調剤報酬の改定や少子高齢化によるものも多く、さらに後継者問題もあります。現在の調剤薬局を営む店主は団塊の世代でもあり、一気に後継者への引継ぎが始まっているのです。

しかし、後継者問題については後継者が社内や親族内にいる薬局ばかりではなく、地域や医療のことを考えると薬局を閉店させるわけにもいかず、第三者に引き継ぐ方向性で検討して最終的に調剤薬局の売却へと踏み切るパターンが多いようです。

調剤薬局そのものは薬剤師でなくても開設できますが、一般的には中小・個人に調剤薬局では店主が薬剤師の資格を保有しており、店主が高齢となり代わりの薬剤師を雇いたくても、薬学部を6年かけて卒業した人材は、大手グループの調剤薬局に就職してしまうことがほとんどです。

募集をかけても薬剤師を確保することができず、運営が成り立たなくなってしまう事例が多くあります。また、新たに薬剤師を確保したくても、1日に受領できる処方箋の枚数も規制があり、対応できる人数しか配置することしかできません。

そのため、店主自らが業務を行うなどして対応に追われる状態になるのです。そもそも薬剤師は慢性的な人材不足となっており、大手グループ企業でも人材確保が難しいとされています。中小・個人の調剤薬局では、個人で経営していくには限界があるのです。

中小・個人で経営している調剤薬局は、以前からの顧客もいるため「地域のことを考えると閉店できない」「提携している医師が高齢になってもまだ現役で頑張っているのを見ると自分だけ閉店するわけにはいかない」などの意見が圧倒的に多く見られます。

このような事情によって閉鎖・廃業はできない、したくないという思いが強いようです。それに加えて、閉鎖や倒産という選択肢には想像をしているよりもコストがかかるのです。

調剤薬局を買収する側には、どのような傾向があるのでしょうか。薬剤師の確保や店舗の設営など、買収することによって得られる利益は多くあります。調剤薬局の買収を希望する買い手の事情を詳しく見ていきましょう。

調剤薬局を運営するには、「立地」が重要になる場合もあります。いくら開業しても、利用客が少なければ収益を得ることができませんし、良い立地を探すにはとても手間がかかります。もともと調剤薬局があったところに出店ができれば、利用していた固定客が利用する場合もあります。

また、新規に事業を展開するよりも早いスピードで顧客を得ることが可能になるのです。

大手グループの調剤薬局でも、シェア率はとても低くマーケット・リーダーとなる企業がない業界でもあります。そのような中で、中小・個人の経営する調剤薬局を買収することで、市場シェアを拡大することが可能になります。

また、売上や利益を拡大するためにも、自社のシェアを拡大させる戦略をとるグループ会社もあります。現在の調剤薬局業界は、大手グループや中小・個人が経営する調剤薬局が乱立している状態のため、新規に開業するよりも買収をして既存の店舗を傘下にしたほうが現実的なのです。

大手グループの調剤薬局は人材が集めやすいという特徴がありますが、それでも薬剤師という人材を確保するのはとても大変なことです。薬学部が6年制になり、薬剤師を目指しても大学に入学してからの6年間は勉強をする必要があります。

そして、薬剤師として働き始めたとしても、経験が浅く実力がつくまでには時間がかかるでしょう。このような場合に、すでに薬剤師がいる調剤薬局を買収をすることで、経験のある薬剤師を確保することができるのです。

調剤薬局の売却に伴うポイントには、どのようなものがあるでしょうか？それぞれを詳しく見ていきましょう。

個人の小規模の調剤薬局の場合は、赤字経営に陥っている場合もあります。資金不足や高い基本調剤料を得ている調剤薬局などがあり、黒字経営のところばかりではありません。しかし、そんな赤字経営の調剤薬局でも、需要があれば大手グループ企業などが買収に応じてくれる場合もあります。

そのためには、調剤薬局の立地や利用者数などのデータをまとめておく必要があります。また、高い基本調剤料を得ている調剤薬局であれば、ひと月の処方箋の枚数が一定数を超えると基本調剤料が減ってしまいますが、高い調剤報酬料を得ている店舗なら売却することも可能になります。

大手グループ薬局は、コスト削減や経営方針の転換などによって経営を立て直すことが可能なので、赤字経営の調剤薬局であっても条件が整っていれば売却することもできるでしょう。

それぞれの調剤薬局には、強みや付加価値があります。それを経営者はしっかりと把握して、売却の交渉に活かす必要があります。調剤技術者の報酬料や一日の処方箋枚数など調剤薬局の強みとなるものはいくつかあります。

また、調剤薬局の立地なども近隣に複数の診療所がある場合や駅の近く、繁華街の中にあるなどの立地が強みとなります。そのほかには、薬剤師を複数名雇っていることも調剤薬局の強みや価値と言えるでしょう。

現在、調剤薬局の買い手は増加していると言われており、そのためにM&Aも盛んに行われている現状があります。その理由には、中小・個人の調剤薬局の店主が高齢となり、事業承継の問題を抱えている場合が多くあります。

現店主は自分の年齢を考えると引退する時期と考えていますが、お店を閉店させるのはもったいないと感じている場合が多く、売却を検討する動きがあります。そのため調剤薬局のM&Aは増加傾向にあり、またそれを買収しようとする会社や個人も増加しているようです。

調剤薬局を売却する時の相場を知っていると、売却の交渉がスタートしたときに適切な相場で売却できるように交渉を進めることができます。逆に知らずにいると、思っていたよりも安い価格で売買されてしまう可能性もあるので、譲渡金額の相場は把握しておくほうが良いでしょう。

調剤薬局を売却する際は、以下の要素よって売却価格が決められます。

• 時価純資産価額
• 営業権
• 技術料と処方箋応需枚数

時価純資産価額は、将来の価値を含まずに、売却しようとしている調剤薬局の現時点での企業価値を測る方法です。調剤薬局の資産には、薬局で使用するレセコン（調剤報酬証明書を作成する機器）や調剤機器、在庫の医薬品、建物などがあります。

純資産は、会社が所有するすべての資産から負債の金額を差し引いた金額のことを表しており、時価は現在に置き換えた価値を示しています。つまり、時価純資産価額とは調剤薬局が持つ総資産から、負債を差し引いた金額が企業価値としての評価となるのです。

営業権は、譲り渡し側の営業利益から将来のリスクを差し引き、買収によって付加価値を加えて、会社の価値を算出する方法になります。営業権は、1年分だけではなく、3年から5年の利益を含んで算出します。よって「1年の営業権×3年から5年」で計算を実施します。

営業権は将来の価値も含めて計算するので、実際の相場より高くなることもありますが、低くなる場合もあります。

調剤薬局は、調剤に係る技術料がかかります。それによって、毎月の売上を占める調剤技術料が把握できます。さらに処方箋応需枚数がわかれば、従業員の数が想定できます。ただし、2018年には診療報酬が改定されているので、調剤薬局もこれまでの調剤技術料が減っている可能性があります。

調剤技術料と処方箋応需枚数を掛ければ、毎月のだいたいの売上がわかるでしょう。それによって、調剤薬局の企業価値が評価でき、売却する時の相場を大まかに把握することができます。

次に、実際の売却価額を算定する方法には、以下のようなものがあります。

• 市場基準法式（マーケット・アプローチ）
• DCF法（インカム・アプローチ）
• 資産基準（コスト・アプローチ）

では、それぞれを詳しく見ていきましょう。

市場基準方式は、市場における他社の事例をもとに企業価値評価をする方法をいいます。「市場＝マーケット」の情報を参考にして企業価値を決定することから、市場基準方式（マーケット・アプローチ）と呼ばれています。

この方式では、これまでの同業種事例やビジネスの売買情報を元に譲渡金額の算定をして、売却する調剤薬局の売買価格を決定します。調剤薬局の場合は大手グループであれば上場しているところもありますが、個人経営や小規模店舗の場合は、非上場となるのでこの方法で売買金額を決定するのです。

具体的には、事業所エリアや企業規模、業績、市場での立ち位置などいくつかの点に焦点を当てて、そのポイントについて類似している特徴を持つ事例をもとにして検討し、譲渡価格を決めていきます。

DCF法は、将来獲得できるキャッシュ・フローを割り引いて（ディスカウントして）売却する金額を評価する方法で、将来獲得が想定される収入・キャッシュ（インカム）に基づいて企業価値を算定するので、インカム・アプローチと呼ばれます。

M&A相手の将来を想定した事業計画を基準に評価するため、今後の見通しを定量的な数字にどのように盛り込むか、また割引率などの計算上の指標の考え方などで価値が変化する点に特徴があります。企業評価に利用する事業計画の精度が高いほど、事業所の企業価値をより正確に計算できます。

事業計画を利用するため、事業計画の策定や割引率の設定などが必要になります。

資産基準は、中小企業のM&Aにおいて一般的によく採用される方法であり、資産と損益の両方の要素を考慮して算定する方法です。事業所の資産や負債を、現時点で購入したらどのくらいの対価が必要になるか（コストがかかるのか）を前提にして計算を行うので、コスト・アプロ―チと呼ばれます。

具体的には、売却しようとしている事業所の純資産額をもとに、将来の収益にかかわる要素を追加で考慮して売買金額を計算します。実務上は売却しようとしている事業所の固定資産の時価から負債を引いた金額に、将来の収益価値（営業権）をプラスして計算を行います。

調剤薬局を売却する際には、できるだけ高く売りたいと思うのは当然のことと言えるでしょう。しかし、買収する側はできるだけ安く買収したいと考えるものです。そのような状況の中で、少しでも売却金額を高くするにはどのような方法があるでしょうか？それぞれを詳しく見ていきましょう。

高値で売却するには、安定した経営を行っていることがポイントになります。調剤薬局として専門的な知識が豊富な薬剤師の常駐や固定客が多いことなどで、安定した経営になるように維持していると良いでしょう。

安定した経営をしていると、買収する側の会社も買収後のビジョンを描きやすく、シナジー効果や事業拡大を目的とした買収を検討するようになり、売却する際も高値で交渉できるはずです。

中小・個人の調剤薬局では、店主が薬剤師でそのほかのスタッフは事務作業や商品の陳列などの補助的な役割で仕事をしている場合が多くありますが、薬剤師を複数名雇っているほうが高値で売却できる可能性があります。

現在薬剤師は慢性的な人材不足と言われており、薬剤師を確保するために調剤薬局を買収する会社も少なくありません。薬剤師が複数名いれば、それだけで買収する側の会社は薬剤師を数名確保できることになるので、お店の規模が小さくても高値で売却できる可能性があります。

中小・個人の調剤薬局でも、自社の経営に関する資料はまとめておくと良いでしょう。調剤に使用している機器や什器、薬剤の在庫を含めた資産や負債の資料をまとめておくと、買収する側の会社と交渉する時に役立ちます。

調剤薬局を買収しても、将来性や成長性があれば高値で売却することもできます。何も資料がないまま交渉をするのは、買収する側が優位になってしまい、うまく交渉ができなくなってしまう可能性があります。自社の調剤薬局の資産や負債、債務、営業利益などの資料はまとめえておくと良いでしょう。

調剤薬局の売却を検討する際は、店主の健康問題や年齢などによって、売却しようと検討を始める場合もあります。売却するタイミングとしては、店主が持病を抱えていたり年齢的に経営が難しくなったと感じたりするときと考えて良いでしょう。

親族に後継者がいない場合は、第三者に売却をして、その対価を得ることができます。そのほかには、調剤薬局の業界自体が再編の時期を迎えており、経営が難しくなったと感じる場合も売却するタイミングと言えるでしょう。

しかし、やみくもに売却することだけを検討するのではなく、業界全体の動きや業界再編が進んでいるなどの業界全体の動きを把握することも大切です。

調剤薬局に限ったことではありませんが、会社を売却するときにはM&Aの専門家に相談することをおすすめします。調剤薬局の店主は売却に関する知識が乏しく、M&Aを検討していてもどのように進めればよいかわからないことも多いでしょう。

M&Aを専門にしている仲介会社は、多種多様の業種のM&Aを実施しているところもありますが、調剤薬局に特化したところもあります。

M&Aの専門家は、豊富な経験を持ち専門的な知識を十分に持っているので、M&Aのタイミングや進め方のサポートやアドバイスをしてくれます。

調剤薬局売却・M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが専任につき、培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

調剤薬局の売却を行うには、会社売却の専門家であるM&A仲介会社への依頼が必須です。薬局のM&Aを検討する方が、仲介会社選びで重視すべきポイントは以下の通りです。

• 薬局業界のM&A仲介実績を持っている
• 対応が丁寧なアドバイザーがいる
• 報酬体系が明確でわかりやすい

薬局業界のM＆Aを円滑にサポートしてもらうには、薬局業界に詳しい専門家に協力を得るのがベストです。業界に詳しくなければ、適切な経営アドバイスが難しかったり、不適切な買い手を紹介されたりする可能性もあります。薬局業界のM＆A仲介実績を持っているかどうかは、公式サイトで確認できます。

サイトで実績が見つけられない場合、自分の薬局と同規模のM＆Aサポート実績があるか、直接問い合わせるのが良いでしょう。

いくらM＆A仲介の実績を多数持つアドバイザーであっても、M&Aは生きた人間同士の関わりなので、どうしても相性はあります。「なんとなく対応が不安」「薬局の詳しい事情を話しにくい雰囲気がある」と感じる場合は、別の担当者に代わってもらうことも方法です。

また、迅速なサポートを求める場合は、専属の担当者が付いてくれる仲介会社を選ぶのがベストです。専属の担当者がいれば、納得いくまでM&Aや経営に関する話を聞いてもらえます。薬局の売却に不安を感じている人は、まず気になる仲介会社に直接相談してみましょう。

薬局の売却を依頼するうえで、報酬体系のチェックは必要不可欠です。不当に高い金額を支払わされたりすることがないよう、公式ホームページなどで料金体系を確認しておきましょう。最近は完全成功報酬制と言って、依頼が成功するまで料金が発生しない制度を取っている仲介会社が多いです。

しかし、相談料や着手金、中間金など依頼成功前に料金が発生するところもあるので、見積りチェックは不可欠です。M＆Aに失敗した場合でも相談料、着手金、中間金は戻ってきません。M&Aにかかる費用を少しでも減らしたい場合は、完全成功報酬制の仲介会社がおすすめです。

以上が、薬局M&Aの際に仲介会社を選ぶ3つのポイントでした。ここまでのポイントを踏まえたうえで、調剤薬局のM&Aに詳しい仲介会社を確認していきましょう。

実際に調剤薬局の売却案件を紹介します。どのような形で売却案件として取り扱われているか確認してみましょう。

北海道のオホーツクエリアにある調剤薬局です。個人の薬剤師向けの案件となっており、売却希望価格は1,000万円から3,000万円となっています。売却の理由は後継者不足のためとしており、事業承継問題の解決のために売却案件としたようです。

ビジネスモデルとして主な顧客は来局される患者で、保険調剤薬局としての処方箋受付が主な業務となっています。事業の強みは調剤売上が年間約7,000万円、技術料が年間約1,700万円、処方箋枚数は年間約7,500枚となっています。

売却を予定している店舗数は1店舗で、経営者の引退を理由に売却を希望しています。

神奈川県内にある調剤薬局で、売却の理由は戦略の見直しおよび事業エリアの集中と選択のためとしています。売却希望価格は5,000万円から7,500万円としており、神奈川県央にある駅から徒歩5分程度の距離にある調剤薬局となります。

すぐ隣に診療所があり、近隣にもいくつかの診療所があります。また、在宅調剤も実施しています。周辺の医療機関にかかる患者や介護施設に入所している高齢者のほか、駅が近いので一般消費者の方が主な顧客になります。

事業内容は保険調剤薬局としての処方箋受付、調剤・監査・投薬となっており、1日の処方箋枚数は平均して35枚程度で、処方箋1枚当たり調剤技術料は2,700円となっています。従業員は正社員の薬剤師1名と事務員が1名です。

調剤売上は年間で約5,200万円となっており、技術料は年間で約2,000万円、処方箋枚数は年間で約7,300枚となっています。

中国地方の調剤薬局で、自走可能で複数店舗運営しています。

25年以上の業歴を有し、地域医療を支えるかかりつけ薬局を運営していいます。全店舗が内科系クリニックの門前薬局で、安定した顧客並びに収益が見込める点が強みです。

処方箋枚数は、最も多い店舗では平均約2,000枚/月で、薬剤師を含め従業員の離職率は低く、複数回の産休育休を取得する職員がいるなど柔軟に対応できる職場環境を持っています。代表は管理薬剤師として、継続勤務希望のため数年間は現体制にて自走可能な運営体制です。

売上高は1億円〜5億円、営業利益は〜1000万円で、譲渡希望価格はなしとしています。

地域に根差した関東地方の調剤薬局です。

処方箋枚数は1,000枚/月、技術料は250,000点で、薬剤料は950,000点です。

面調剤ですが、業績75年と地域住民からの認知度と信頼度が高いです。親族内に薬剤師が5名おり、将来的な人材不足のリスクが低いです。

社長は退任予定だが、M&A後も有資格者多数で自走可能です。直近期は競合店の進出と、社長高齢により業務量が追い付かず減収しています。

売上高は1億円〜5億円、営業利益は1000万円〜5000万円で、譲渡希望価格は4,800万円（応相談）です。

調剤薬局を売却を成功させるためには、専門的な知識が必要であり、かつ計画的に進めていかなければならないため、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

調剤薬局を売却する際は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識と実績が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

調剤薬局の業界は、現在の経営者が団塊の世代に差し掛かっており、売却を検討する中小・個人の調剤薬局が少なくありません。調剤薬局として薬剤師を雇用する必要もありますが、薬剤師は業界の中で慢性的な人材不足でもあるので、中小・個人の調剤薬局で薬剤師を確保するのは難しい現状があります。

経営が厳しい、今後働いていくのが厳しいと感じている方は、M&Aで前向きな薬局売却を行いましょう。