とび工事業界の動向とM&Aのメリット！売却の流れや成功のポイントと注意点も解説！

とび工事業界は建設業界の一部を担う重要な業界です。建設業界全般が業界再編の流れにある中で、とび工事業界もM&Aによる会社の売却や買収による再編の動きがあります。

この記事では、とび工事業界の概要とM&Aについて詳しく解説します。まずは、とび工事業界の概要と動向です。

とび工事業界とは、建設業の中の一つで、高所での作業を専門的に行う仕事です。「とび(鳶)」という言葉は江戸時代にはすでにあった言葉で、棟上げのときに梁から梁へ飛んだことから「とび」と呼ばれるようになりました。

現在では、建設現場で足場を組む足場とび、クレーンで釣り上げられた鋼材を組み立てる鉄骨とび、橋梁での主桁架設や大型機械などの据付を行う重量とび、電気工事士の資格を持つ正式名称は送電架線工である送電とびなどがあります。

とび工事業界だけの統計がないので、とび工事を含む建設業の市場規模と動向でみていきましょう。

業界動向サーチの分析によると、近年の建設業界への国内投資額は、2020年が65.3兆円だったのが、2022年には66.9兆円と増加しています。

近年、首都圏の再開発や物流倉庫の新設などで建設業界への発注量は増加しています。しかし、建設資材の高騰や受注競争の激化によって、とび工事業界を含む建設会社の採算性は低下しており、さらに人手不足や職人の高齢化などの問題も山積みとなっているようです。

とび工事業界を含む建設業界では、人手不足や職人の高齢化、企業間の競争の激化などの問題を解決するためのM&Aが活発に行われています。

危険な高所作業を担うとび工事会社は、高い技術力を持った中小企業も多く、M&Aによって業界再編を進めることにより、競争力を高めようという動きがみられます。

とび工事会社をM&Aで譲渡、売却するメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。3つのメリットについて解説します。

とび工事会社を買収した企業にとっては、事業規模を拡大できるというメリットがあります。とび工事会社を譲渡されることで、その会社の職人を自社のスタッフとして活用できるようになるでしょう。

また、自社が取引がなかった顧客が買収したとび工事会社の顧客であったのなら、買収した会社にとっては新しい市場や顧客層にアプローチできるきっかけにもなります。

一方、譲渡されたとび工事会社としても、買収側の会社が持つリソースやネットワークを活用できるようになり、事業拡大が期待できるでしょう。

とび工事は、危険を伴う高所での作業なので、スタッフへの安全教育や安全管理などの責任が大きい仕事です。中小企業のとび工事会社であれば、経営者がすべての責任を追わなければならず、ストレスや負担がとても大きなものになります。

もしも、M&Aで大手企業の傘下に入ることができれば、経営者の負担を大幅に軽減することができるでしょう。経営者は負担が軽減したぶんだけ、より実質的な業務に集中できるようになり、企業のより良い発展に意識を向けられるようになります。

M&Aで他の会社に自社の経営権を売却することができれば、会社を存続させることが可能です。また、廃業にかかる建物や機材などの廃棄コストを負担する必要もありません。

M&Aで会社を売却することで、オーナーや経営者は売却利益を得ることができます。経営者の高齢化がM&Aでの売却の理由である場合には、売却した利益を引退後の生活費に当てることも可能です。

とび工事会社をM&Aする流れについてみていきましょう。

とび工事会社をM&Aで売却、もしくは買収したいと考えたら、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。

会社をM&Aするためには、最適な相手とのマッチングが大切です。自分で相手探しをするよりも、専門家に任せたほうが、シナジー効果が期待でき、お互いの収益向上が見込める会社を見つけることができるでしょう。

また、法律や財務についての高度に専門的な知見が必要なM&Aの手続きのサポートもお願いできます。会社の将来を考えてM&Aをするべきかどうか迷ったら、まずは専門家への無料相談から始めてみましょう。

とび工事業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートを依頼することを決めたら、専門家が売却先の選定を始めます。売却先の探し方は、とび工事会社の買収を希望している顧客に声を掛けたり、社名や住所を伏せた情報(ノンネームシート)をM&A情報サイトに掲載したりします。

買収に名乗りを上げた会社が現れたら、その中からM&Aの専門家が相性や経営状況などをみて適切な相手かどうかを確認して、売却側の経営者に数社提案します。

経営者は提案された中から交渉相手を自らの判断で決定します。

M&Aの交渉相手を決めたら、まずはトップ面談を行います。トップ面談とは、結婚でいうお見合いのようなもので、お互いの相性を確認する場です。

会社のトップ同士が、書類からは見えない経営理念や企業文化などについて腹を割って話し合い、会社の結婚ともいわれるM&Aをこのまま進めてもいいかどうかをお互い判断します。

トップ会談でM&Aを進めることをお互いに決断したら、条件交渉に入ります。

具体的な条件交渉に入る前にかならず秘密保持契約を結びます。M&Aでは、買収側が正確な評価額を算定するために、売却側の財務や人事、業務のノウハウなどの機密事項を買収側に開示する必要があります。

万が一、M&Aが破談になってしまったときに、このときに開示したノウハウなどが流出してしまうと、売却側にとっては大きな損失となります。

そのようなことが決して起こらないように秘密保持契約が必要です。秘密保持契約では、開示する資料の種類、期間、利用用途、返却方法などを記載します。内容が自社にとって不利なものではないか、よく確認してからサインしましょう。

最初の交渉の結果、締結するのが基本合意書です。基本合意書では、売却金額、時期の目安、従業員や役員の待遇、デューデリジェンスの実施についてなどを記載します。

また、他の会社とM&Aの交渉を行わないように、独占交渉権も記載されることが一般的です。基本合意書の段階では、独占交渉権以外の項目には法的拘束力は掛けられません。

基本合意書の締結後、デューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、買収側が売却側の会社のリスクを徹底的に調査することです。

M&Aについて専門的な知見を持つ弁護士や会計士などが調査に入り、売却側の会社の財務、法務、人事などについて調査を行います。

ここで、基本合意書締結時には開示されていなかった問題が発見されてしまうと、減額交渉や最悪の場合には破談の可能性もありえるので注意が必要です。

デューデリジェンスの結果に基づいて最終交渉が行われます。最終交渉では、最終的な金額、支払い方法、売却側の社長の処遇、従業員の処遇、クロージングに向けた義務などが決定されて、最終契約書に記載されます。

最終契約書は全ての項目に法的拘束力が掛けられて、サインした後のM&Aの取り消しには違約金が発生します。全ての項目をよく確認して、納得してからサインして下さい。

最終契約書締結から1ヶ月から1年ほどの期間を置いてクロージング、引き渡しとなります。

クロージングまで期間を置くのは、従業員や取引先にM&Aの実施を公表して、理解を求めるためです。会社を売却することになると、従業員や取引先は不安になって、離職や取引停止の原因になることもあります。丁寧な説明に努めて、理解を求めましょう。

また、買収側の会社から役員が派遣されて、経営体制の変更に向けた準備もこの期間に進められます。

クロージング日になったら、株式を譲渡して、代金を決済し、経営権を引き渡してM&Aが完了です。

とび工事会社のM&Aを成功させるためのポイントについてみておきましょう。

M&Aで会社の売却や買収を行うときには、シナジー効果を期待できる相手を選ぶようにしましょう。M&Aの目的とは、2つの会社が1つになることでより成長することです。

M&Aで見込まれるシナジー効果には、資金調達や会計面、取引先やノウハウ、スタッフの取り込みなどさまざまな面があります。どのようなシナジーを見込めるのか、しっかりと相手を見極めることが大切です。

M&Aを行うときには、M&Aの目的を明確化して、その目的からブレない条件交渉を行うようにしましょう。M&Aを進めていると、当初の目的を忘れてM&Aが目的化してしまうことがあります。そうすると、条件交渉も肝心なところで妥協してしまいがちです。

そのようなことにならないように、条件交渉で譲れないポイントはしっかりと抑えて交渉に臨みましょう。

また、M&Aは手続きが複雑です。マッチングからクロージングまでの手続きの流れを抑えて、それぞれの段階でM&Aの専門家の力を借りながらしっかりと対処しましょう。

とび工事会社でM&Aを行うときには、事前のデューデリジェンスなどでのリスク調査を徹底することや、M&A後の経営陣の意志統一や会社の文化統一を図ることが一般的です。

M&Aの失敗事例では、デューデリジェンスのタイミングで大きな財務問題が発覚し、最終契約前に破談になってしまうということがあります。

先に伝えていれば、その事実を元に適正な企業価値評価ができていたはずですが、隠蔽していたために買収企業から商談を取り止められてしまったという事例でした。

他にも売却先の企業文化に馴染めずに、社員が抜けてしまうという事態もM&A後によく起こり得ます。これらは相手先の企業の文化や経営方針などを事前にしっかりと確認することで回避することができます。

景気の波を受けやすい建設業界にあるとび工事会社は、経営が不安定化しやすく、今後に不安を感じている経営者も多いことでしょう。会社の今後に不安を感じるようであれば、M&Aにより売却も一つの選択肢となります。まずは、M&Aの専門家へ相談してみましょう。