カメラ業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

カメラ業界は、カメラの本体や付属品、フィルムなどを開発製造する業界ですが、近年、スマートフォン搭載カメラの性能が向上したことで、カメラの販売台数が大きく落ち込んでいます。

その一方、防犯カメラや監視カメラなどのセキュリティ分野でのカメラ利用や、スマホと連携できるウェアラブルカメラの需要が世界的に高まっていて、長年培ってきたカメラ技術を応用できる分野への進出を図る企業も現れているようです。

そのような状況を踏まえて近年のカメラ業界の動向をみてみると、業界動向サーチの分析では、2022年にはデジタルカメラの総出荷台数は前年比4.2%減の約801万台だったとのことです。

デジタルカメラの出荷台数の推移は、2011年には約1億1,552万台から、毎年2,000万台から3,000万台ずつ減少が続いていて、2016年には2,418万台、2019年には1,521万台、2020年は888万台まで激減しました。

2020年はコロナ禍による行動制限が大きく影響しましたが、スマホカメラの普及と性能の向上の影響は、カメラ業界に大きな影響を及ぼしているのがわかります。

参考：業界動向サーチ「カメラ業界の動向や現状、ランキングなど」

カメラ会社をM&Aによって売却する際、どのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットを解説します。

現在、M&Aは後継者問題の解決策として大きな注目を集めている手段です。

カメラ業界に限らず、日本では後継者問題が深刻化している会社が増加しています。

現在、日本の会社の社長の6割以上が60歳以上と経営者の高齢化が進んでおり、さらに約4割の会社には経営を引き継ぐ後継者が社内や経営者の身内にいない状況です。

社内に後継者が見つからない場合、現在の経営者が高齢化による健康問題などで経営を続けることができなくなった場合、その会社は業績が良くても廃業するしかありません。

しかし、M&Aでもしも会社を他社に売却することができれば、社内に後継者がいなくても事業承継をして会社の経営を存続させることが可能です。

後継者問題などで会社を廃業することになった場合には、廃業するにあたって利益が入ってくる当ては全くありません。次でみるように、廃業するためのコストだけがかかり、収支はマイナスです。

廃業によって事業も終了するので、収益を得る手段もなくなってしまいます。

しかし、M&Aで会社を売却することに成功すれば、経営者は売却益を手にすることが可能です。

M&Aで会社がいくらで売れるのかは、会社の規模や需要によって大きく異なりますが、今後の成長や需要が見込める会社であれば、そこそこの金額になることは間違いないでしょう。

売却金から、M&Aの仲介手数料と税金を差し引いた残りの売却益は、経営者が自由に使っていいもので、引退後の生活費にしたり、新規事業を立ち上げるための資金に充てることが可能です。

会社を廃業することになれば次のようなコストが必要です。

• 解雇する従業員への退職金
• 設備や機材の廃棄・処分費用
• 廃業するための手続きにかかる費用

会社を廃業することになると、従業員は全員解雇するしかありません。若くて資格や技能を持つ人であれば、簡単に次の仕事が見つかる可能性が高いでしょう。

しかし、特に目立った資格を持たない事務職員や、定年が近い高齢の職人は、次の仕事が簡単に見つからない可能性もあります。失業保険が切れたあとで、路頭に迷ってしまう人も出てくるかもしれません。

M&Aでは、買収側の目的が人材確保であることも多く、多くの場合、買収側が従業員の雇用も保証してくれます。

現在の経営者が、将来的に会社の経営を続けられなくなる不安があっても、M&Aでの会社売却であれば、長年会社を支え続けてくれた従業員の雇用を確保することが可能です。

会社を廃業することになれば、その会社が培ってきた技術やノウハウは失われてしまう可能性があります。

特に、カメラの本体や部品を開発製造するカメラ会社の多くには、レンズなどの精密な部品の加工技術など、長年にわたって磨き上げられてきた技術やノウハウが蓄積されています。

廃業によってその技術が完全に失われてしまうのは、日本の産業界にとっても大きな損失となってしまうでしょう。

M&Aで会社を売却することができれば、買収側の会社に技術やノウハウを継承させることができます。M&Aでの会社売却には、育ててきた技術を守ることができるというメリットもあるのです。

カメラ業界でのM&A事例をみていきましょう。

2021年７月13日に、データセクション株式会社が、同社の連結子会社であるチリ法人Jach Technology SpAが、INTELIGENXIA S.A. の全株式を取得して、子会社化することを決定したと発表しました。

データセクションは、ソーシャルメディア分析、リテールマーケティング、AI・システム開発などを手掛ける会社です。

INTELIGENXIA S.A.は、データセクションの子会社であるJach Technology SpAのチリにおける競合会社で、店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供しています。

新型コロナのパンデミックによる世界的で強力なロックダウンを経験し、海外におけるリテールスタートアップが苦戦する状況がありました。

そのような中で、積極的な海外展開を図っていたJach Technology SpAは、過去最高益を達成しており、更なる事業展開の加速化を図るために、業績の良い競合他社の買収に踏み切ったとのことです。

参考：当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

2017年4月26日に、キヤノン株式会社が、株式交換でキャノンが株式交換完全親会社となり、宮崎ダイシンキヤノン株式会社を株式交換完全子会社にするM&Aを決議したことを発表しました。

キヤノンは、日本を代表するカメラ、ビデオ、プリンタ、複合機、デジタルマルチメディア機器などを製造販売している大手精密機器メーカーです。

宮崎ダイシンキヤノンは、1980年にキャノンの持ち株法適用会社として設立された会社で、レンズ交換式デジタルカメラの製造などを行ってきました。

キャノンとしては、事業構造を転換させさらなる成長を目指すために、新規事業の育成、強化に取り組むとともに、生産機能の国内回帰での開発と生産の間の相互連携の強化を図っています。

このM&Aで、宮崎ダイシンキヤノンを完全子会社化することで、グループ内の経営資源を有機的に結びつけて、意思決定と実行力の機動性を高めて、市場変動による需要の変化に素早く対応できるようにする狙いがあるとのことです。

参考：簡易株式交換による宮崎ダイシンキヤノン株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

平成28(2016)年７月29日に、株式会社ワールドホールディングスが、日研テクノ株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aの実施を発表しました。

ワールドホールディングスは、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスといった事業を展開しています。

日研テクノは、デジタル一眼レフやコンパクトデジタルカメラ、銀塩フィルムカメラなどのカメラ修理で日本のトップシェアを誇る会社です。

ワールドホールディングスとしては、情報通信ビジネスの分野において、リペア事業のさらなる拡大を目指しています。

日研テクノの技術力と、ワールドホールディングスの資本力と動員力を融合することで、事業成長を大きく図る事が可能になるとしています。

参考：日研テクノ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

平成27年7月22日に、日本電産株式会社が、同社の子会社である日本電産サンキョー株式会社が、PT. NAGATA OPTO INDONESIAの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを発表しました。

日本電産は日本を代表する電機メーカーで、小型モーターの開発、製造で世界一のシェアを持ちます。

その子会社である日本電産サンキョーは、モーターやカードリーダー、産業用ロボット、プラスチック成形品、オルゴールなどの開発、製造を行っている会社です。

PT. NAGATA OPTO INDONESIAは、インドネシアの車載カメラ用のガラスレンズを主力商品としている会社です。

日本電産グループでは、車載製品に力を入れており、日本電産サンキョーでは、プラスチックレンズユニットの製造を得意としています。しかし、車種や車の使用環境によってはガラスレンズが求められることもあります。

また、プラスチックレンズよりも精度の高いガラスレンズは、今後、センサー用途の需要が拡大する可能性も高い製品です。

このM&Aにより、日本電産サンキョーではガラスレンズの内製化できて、収益の拡大と飛躍的な成長の可能性が高まるとのことです。

参考：PT. NAGATA OPTO INDONESIAの株式取得に関する 株式譲渡契約締結のお知らせ

2012年12月21日に、パナソニック株式会社が、同社の連結子会社である三洋電機株式会社が、三洋DIソリューションズの全株式をアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合に譲渡することを発表しました。

三洋電機としては、デジタルカメラ及びデジタルムービー事業における意思決定の迅速化などを目的として、三洋DIソリューションズとして2012年7月に別会社化して、施策を重ねてきました。

しかし、競争が激化するデジタルカメラ、デジタルムービー事業を更に発展させるためには、三洋DIソリューションズが持つ技術力とパイプを最大限に活かせるパートナーが必要だとの判断に至りました。

アドバンテッジパートナーズは、国内における投資実績と企業価値向上の実績が豊富であり、譲渡先として適切だと判断してのM&Aの実施だとのことです。

参考：デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の譲渡について

カメラ会社をM&Aで売却したいと考え始めたら、どのような手続きを踏んでいけばいいのでしょうか。カメラ会社をM&Aで売却する流れについてみていきましょう。

カメラ会社のM&Aでの売却を検討し始めたら、最初にM&Aの専門家に相談しましょう。

M&Aには、最適な相手探しや、法律や財務についての高度な知識のいる手続きが必要で、M&Aの経験がないカメラ会社の経営者には難しい点が多々あります。

M&Aの専門家は、主に金融機関が取り扱わない中小企業のM&Aを専門的に扱っています。豊富なM&Aのサポート経験から、会社の将来のためにM&Aが最適解なのかどうか、といったところから親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

M&Aで会社を売却することを決断したら、その後の売却先探しや手続きのサポートもお願いできます。M&Aについては、まずは専門家へ相談することがおすすめです。

カメラ業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aで会社を売却することを決断したら、まずはM&Aの専門家による売却先の選定作業です。

売却先の探し方は、会社の詳細を明かさないノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して候補企業を募ったり、カメラ会社に興味のある顧客に声をかけたりして探します。

候補企業がいくつか見つかったら、その中から専門家が相性などを考慮して更に厳選して経営者に提案し、経営者が交渉相手を決断します。

M&Aの売却先を決めたら、トップ面談です。トップ面談とは、売却側と買収側の経営者同士が面談をして、お互いにM&Aの相手としてふさわしいかどうか、相性などを判断するものです。

M&Aは会社同士の結婚とも例えられますが、結婚でのお見合いと考えるといいでしょう。

トップ面談では、会計資料の数字などからは見えない経営理念や企業文化などを語り合い、M&A後に両社の統合がうまくいくかどうかなどを判断します。

トップ面談の結果、両社がM&Aを進めることを決断したら、最初の条件交渉に入ります。最初の交渉では、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージングまでの日程の目安、従業員の待遇など、M&Aで最も重要な部分を決めていきます。

M&Aを進めるためには、買収側が適正な譲渡金額の判断と、M&Aの可否を判断するために、売却側に内部資料の開示を求めます。売却側の機密資料である、財務資料や人事資料、ノウハウなどを買収側に開示しなければいけません。

しかし、万が一、M&A以外の目的で利用されてしまったり、情報が流出してしまうと、売却側の会社にとって大きなダメージです。そのようなことが起こらないようにするために、必ず機密資料の開示前に秘密保持契約を締結しましょう。

秘密保持契約では、開示する資料の種類、使用目的、返却方法と期限などを記載して、万が一情報漏洩が起きた場合の罰則も定めます。

また、買収側が提示した企業価値評価や譲渡金額が適正なものかどうかを、仲介を依頼したM&Aの専門家にも判断してもらうことも大切です。M&Aの専門家にも、秘密保持契約を締結した上で、同じ資料を開示することをおすすめします。

最初の交渉で合意したら、基本合意書の締結です。

基本合意書の内容は、今後のM&Aの流れや最終交渉の中で変更される可能性が高いので、独占交渉権と秘密保持義務以外の項目には、法的拘束力をかけないことが一般的です。

法的拘束力のない基本合意書に意味がないと思われる方も多いようですが、M&Aはこの先、クロージングに至るまで短くても数ヶ月、長ければ1年以上の期間がかかります。

この長い過程の中で、売却側と買収側の方針が常に一致していることを確認できるようにしておくために必要なものです。

法的拘束力がなく無意味だからと基本合意書の締結を省いたことで、後々、方針が何度もブレてしまい破談になる例もあるようです。カメラ会社のM&Aでは、必ず基本合意書を締結しましょう。

基本合意書の締結後に行うのが、買収側によるデューデリジェンスです。

M&Aのデューデリジェンスとは、買収監査とも呼ばれるもので、買収側による売却側の会社の徹底調査のことです。

売却側の会社の企業価値評価と、買収にあたってのリスクを調べるために、M&Aについての専門性の高い弁護士や、税理士、会計士などがチームを作って調査にあたり、主に、売却側の会社の、法務、財務、人事について調べます。

ここで、基本合意書締結までに知らされていなかった、粉飾決算や簿外債務などが発見されて、買収側に重大なリスクと判断された場合には、M&Aの破談や、今後の交渉での大幅な減額などの可能性もあるようです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても大丈夫だと判断した場合には最終交渉へ進みます。

最終交渉では、デューデリジェンスの結果に基づいて、譲渡金額や諸々の条件が最終決定されていきます。

また、金額や従業員の待遇などの重要事項の他に、経営者の個人保証を外す方法や、会社で所有する美術品などの扱い方など、経営権を変更する上で必要になる全ての項目が決定されて、最終契約書に記載されます。

最終契約書では全ての項目に法的拘束力が発生して、その後の変更や破棄には違約金などの罰則がかかります。サイン前に不利な点や納得いかない点がないかをよく確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年程度の期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しとなり、M&Aが完了します。

クロージングまでの期間が必要なのは、この間に従業員と取引先に説明をして会社売却に対して理解を求めることと、経営権の変更に向けた準備を進めるためです。

会社売却に反発して、従業員の離職や取引先からの取引停止の申し出が起きることが多いのですが、今後の待遇などについてよく説明をして理解を求めるように努めてください。

クロージング日になったら、買収側へ株式を譲渡したり登記を書き換えたりして、代金が決済されて、M&Aが完了します。

カメラ会社でM&Aを実施する場合の注意点です。

M&Aについての情報を開示できるようになる前に、会社売却の噂が流れてしまうと、従業員や取引先に不安や憶測が広がり、退職者や取引停止が相次いでしまう可能性があります。

会社売却の噂は、従業員などにM&Aの専門家や買収側との電話などの会話を聞かれることから広がることが多いようです。

M&Aについての情報を共有する人は必要最低限に留めておき、会話をするときには周囲の状況に気をつけて、情報漏洩が起きないように気をつけましょう。

会社を売却するときには、目的を明確化させることで、M&Aのスキームや売却先の選定方法が大きく変わります。

後継者問題で従業員の雇用維持が最大の目的であれば、選ぶスキームは株式譲渡で、従業員の待遇を一番に考えてくれるところでしょう。売却益が最も多い会社であれば、最も高額で売却できる相手となります。

カメラ事業のみを精算したい場合には事業譲渡です。このように、目的によってスキームなどが大きく異なるので、M&Aを進める前に、専門家の力を借りて、目的を明確化して、その後の戦略を練りましょう。

M&Aで影響を受けるのは、従業員や役員だけではありません。社外にいる取引先や顧客、株主などのステークホルダーの理解を得ることも重要です。

売却先の信用度やM&Aの目的などを丁寧に説明して、理解してもらうように努めましょう。

M&Aでカメラ会社を買収するのであれば、事前調査、デューデリジェンスの徹底が重要です。

デューデリジェンスが不十分であると、後から粉飾決算などが見つかって、親会社の信用度の低下にも繋がります。

デューデリジェンスは、会社の顧問弁護士や顧問税理に依頼せずに、M&Aについて詳しい専門家チームに依頼して、徹底的に行なってもらうようにしましょう。

カメラ本体の売上は大きく低下している危機的な状況ですが、カメラ技術は防犯カメラやスマホカメラなどで重要度が増しています。

今後の業績に不安がある場合でも、シナジー効果を期待できる会社とのM&Aで活路を見いだせる可能性も高いでしょう。ぜひ、カメラ会社の将来に不安がある場合には、M&Aの専門家に売却の是非を相談してみることがおすすめです。