カラオケ業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

カラオケとは、「空(から)のオーケストラ」の略語で、最初は放送業界で生演奏ではなく録音したレコードやテープを使って音楽を流すことでした。

一般の人が歌うことを楽しむためのカラオケが広がり始めたのは1960年代後半から70年代にかけてで、8トラックテープ、コンパクトカセット、レーザーディスクなどと進化をし、現在の通信カラオケに至ります。

カラオケ業界とは、カラオケ機器と音源の製造を行うメーカーと、カラオケ機器を利用したサービスを提供する、カラオケボックスやカラオケスナックなどの会社をまとめていいます。

日本国内では、カラオケボックスなどの一般客向けのサービスを提供する会社はたくさんありますが、メーカーはDAMを提供する第一興商と、JOYSOUNDを提供するエクシングの2社のみです。

三井住友銀行の分析では、国内のカラオケ参加人口は、1994年には6,000万人弱でしたが、2000年頃から5,000万人を切って4,000万人台後半で現在まで推移しています。

カラオケ人口は、30年前と比較すると1,000万人程度減少している状況です。

その一方で、カラオケ店の店舗は、大手事業者の積極的な出店戦略により過当競争状態が続いていて、そこに2020年からのコロナ禍での行動制限による休業要請や自粛ムードからの売上激減が起きてしまいました。

業界動向サーチの分析では、業界1位の第一興商の売上は、2019年は637億円、2020年は257億円、2021年は244億円と、コロナ禍前の半分以下となっています。

業界第2位のコシダカホールディングスの売上は、2019年は357億円、2020年は271億円、2022年は191億円と、第一興商ほどではないものの大きく売上を下げています。

2023年現在は行動制限が撤廃されて、カラオケボックスなどの売上は順調に増加しています。しかし、コロナ禍で廃業した会社も多く、今後の業界全体の成長がどの様になるのか、注意してみていく必要がありそうです。

参考：三井住友銀行「カラオケ業界の動向」 業界動向サーチ「カラオケ業界の現状や動向、ランキングなどを解説」

カラオケ会社をM&Aで売却すると、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか。主な5つのメリットを解説します。

カラオケ会社のM&Aによる売却メリットのひとつが、事業承継を実現できるという点です。

カラオケ業界に限らず、日本では経営者の高齢化と後継者不足による将来的な廃業危機が懸念される会社が増加しています。6割以上の会社の経営者が60歳以上と高齢化していて、4割程度の会社で親族や社内に適切な後継者がいません。

将来的に経営を引き継ぐ人がいないと、その会社は業績が良くても現在の経営者が経営を続けられなくなった段階で廃業することになります。

しかし、M&Aで会社を売却することができれば、社内や親族に後継者がいなくても経営を買収側の会社に引き継いでもらうことが可能です。

M&Aは近年、日本で深刻化する後継者問題の解決策として注目されています。

カラオケ会社のM&Aによる売却メリットのひとつが、現在の経営者が経営を続けられなくなっても、従業員の雇用を確保できるという点です。

後継者問題などでカラオケ会社を廃業することになると、働いている従業員は全員解雇することになります。

カラオケ店では資格や技能が必要ない仕事が多く、解雇された従業員の中には、すぐに次の仕事を見つけることが難しい人もいるかもしれません。再就職が難しくて、露頭に迷ってしまう人も出てくる可能性があります。

しかし、もしもM&Aで会社を売却することができれば、多くの場合、従業員の雇用も買収側が引き継いでくれます。経営者の高齢化と後継者問題がM&Aの理由であれば、従業員の雇用を確保しながら、経営者は安心して引退することも可能です。

カラオケ会社のM&Aによる売却メリットのひとつが、経営者が売却益を獲得できるという点です。

もしも、M&Aでの会社売却ではなくて、廃業することを選んだ場合、解雇する従業員への退職金の支払いや、店舗や機材の処分費用などのコストがかかります。

カラオケの機材や什器などの備品は売却できるものもあるでしょうが、中古品となるので高額での売却は望めないでしょう。

もしも、M&Aで会社を売却することになれば、従業員の雇用も店舗も、カラオケ機材などの設備も全て買収側に引き取ってもらえるので、退職金や設備の処分費用は必要はありません。

それどころか、会社を売却した売却益を経営者は獲得できます。売却金から、M&Aの手数料と税金を支払った残りの金額は全て経営者が自由に使うことができるお金です。

引退後の生活費に充てたり、新規事業を立ち上げるための資金にしたりできます。

カラオケ会社のM&Aによる売却メリットのひとつが、経営者の会社に対する個人保証や債務を解消できるという点です。

中小企業の場合には、会社の金融機関からの借り入れに対して、経営者が連帯保証人になっている場合があります。

会社を廃業した場合、廃業後に債務が残ってしまったら、担保として設定していた自宅が取り上げられたり、引退後も返済を続けたりしなければいけない場合もあるようです。

M&Aで会社を売却することができれば、会社の債務も多くの場合、買収側が引き継ぐので、経営者は会社に対する個人保証を解消することができて、債務の負担から解放されます。

その上、売却益も得て、経済的に大きな余裕を得ることができるのです。

カラオケ会社のM&Aによる売却メリットのひとつが、事業を更に成長させることができるという点です。

M&Aには、経営者が引退するために会社を丸ごと譲渡する方法の他に、大手の傘下に入る方法もあります。

中小企業のカラオケ会社が、大手の傘下に入った場合、大手企業が持つ豊富なリソースやブランド価値を利用できるようになるでしょう。

大手企業のリソースを活用することで、さらなる事業の成長が期待できます。

カラオケ業界で実施されたM&Aの事例4選を紹介します。

平成30(2018)年7月4日に、株式会社コシダカホールディングスが、マレーシアのカラオケ店KMAX KARAOKEを事業譲受して、営業を開始したことを発表しました。

コシダカホールディングスは、カラオケまねきねこや温浴施設などを展開する株式会社コシダカなどを傘下に持つ純粋持株会社です。

グループでカラオケ店を全国に600店舗以上、海外でも20店舗以上展開し、温浴施設の「まねきねこの湯」や不動産事業なども手掛けています。

マレーシアにあるKMAX KARAOKEは、32ルームあるカラオケ店です。

コシダカホールディングスの主要事業であるカラオケ事業では、海外進出も積極的に行っており、平成30年6月までに韓国に12店舗、シンガポールで11店舗開業しています。

日本国内同様、海外でもカラオケを嗜む人がとても多く、さらに同社が提供するサービスは海外でも高評価を得ています。そこで、さらなる海外進出を図るためにマレーシアの第一号店として、同店をM&Aで買収したとのことです。

参考：当社子会社による事業譲受および営業開始に関するお知らせ （マレーシアにおけるカラオケ店の営業開始）

平成26(2014)年5月9日に、株式会社鉄人化計画が、同社の連結子会社であるシーエルエスジー私募投資専門会社第１号の全株式の、株式会社HAPCへの譲渡を決議したことを発表しました。

鉄人化計画は、カラオケボックス「カラオケの鉄人」や飲食店などを展開している会社です。シーエルエスジー私募投資専門会社第１号は韓国系ファンドで、韓国市場でカラオケエンターテインメント事業に積極投資していました。

鉄人化計画としては、韓国市場で日本型のカラオケスタイルを普及させるために、シーエルエスジーの完全子会社であるチョリンKOREA Inc．を通じ店舗運営調査を行っていました。

しかし、チョリンKOREA Inc．の業績が思わしくなく、韓国での日本型のカラオケスタイルの普及にはまだまだ時間がかかると判断して、事業再編を行うためにM&Aでの売却に踏み切ったとのことです。

参考：子会社の持分の譲渡に関するお知らせ

平成26(2014)年1月27日に、株式会社コシダカホールディングスが、同社の孫会社であるKOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE LTDが、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE LTDの株式の取得と子会社化を決議したことを発表しました。

K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE LTDは、11店舗を展開している、シンガポール国内では店舗数も売上高もトップシェアを誇るカラオケチェーンです。

海外展開を積極的に図っているコシダカホールディングスとしては、このM&Aにより、K BOXに同社のノウハウを追加することで、今後の東南アジアでの展開をより加速化していきたいとのことです。

参考：当社孫会社によるK BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE LTD  株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

平成21(2009)年2月27日に、株式会社小僧寿し本部が、同社の連結子会社である株式会社ムーンの所有していた全株式の、相鉄流通サービス株式会社への譲渡を決議したことを発表しました。

小僧寿しは、主に持ち帰り寿司専門店を展開している会社です。ムーンは小僧寿しグループ傘下でカラオケとネットカフェを展開しています。

小僧寿しとしては、厳しい経営状況が続く中、主たる事業である持ち帰り寿司事業と、ムーンで展開している事業では、事業内容が大きく異なり、人的資源やマネジメント、取扱商品の共有化などが難しい状況がありました。

また、ムーンで展開している事業は定期的なリニューアルが必要となるもので、投資を続けていくよりも、主たる事業に経営資源を集中することが最善であると判断してのM&Aとのことです。

参考：連結子会社株式譲渡に関するお知らせ

カラオケ会社をM&Aで売却したいと考えた時に、どのような流れで進めたらいいのでしょうか。カラオケ会社のM&Aの流れについて解説します。

カラオケ会社をM&Aで売却しようか考え始めたら、決断する前にまずはM&Aの専門家へ相談することをおすすめします。

M&Aの専門家は、主に中小企業のM&Aを専門的に取り扱っていて、M&Aをするべきなのかどうかといったところから親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

M&Aを決断したら、M&Aのみ経験者には難しい、最適な売却先探しや、複雑で難しい手続きのサポートも丁寧に行ってくれます。

M&Aは経営者が一人で進めると必ずどこかでつまずくので、M&Aの専門家のサポートを得ることを強くおすすめします。

カラオケ業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家の仲介を依頼することを決めたら、専門家は売却先の選定に入ります。

売却を希望している会社の状況を分析した上で、売却先として最もふさわしいと思われる相手を、M&Aの豊富な知見から選ぶのです。

売却先候補の探し方は、売却を希望している会社の詳細を明かさないノンネームシートを、M&A情報サイトに掲載して希望者を募ったり、カラオケ会社に興味のある顧客に声をかけたりします。

候補企業がいくつか見つかったら、その中から相性などを見て専門家が数社厳選して経営者に提案し、経営者が交渉相手を決断します。

交渉相手を決めたら、最初にトップ面談を行います。売却側と買収側の経営者同士が直接会って面談を行い、当事者同士でお互いの相性などを確認します。M&Aは会社同士の結婚にも例えられますが、お見合いに相当するものがトップ面談です。

トップ面談で両社がM&Aを進めることを決断したら、最初の条件交渉に入ります。最初の条件交渉では、M&Aのスキーム(手法)や、譲渡金額やM&Aの完了(クロージング)時期の目安、役員や従業員の待遇などについて決めていきます。

M&Aを実施するためには、買収側の会社がM&Aの是非を判断したり、買収金額を算定するために、売却側の会社の詳細な情報の開示を求めます。

財務情報や人事情報、ノウハウなど、開示を求められる資料は、売却側の会社にとって重大な機密事項に当たるものばかりなので、資料を渡す前には必ず罰則付きの秘密保持契約を結びましょう。

秘密保持契約では、開示する資料の種類、利用目的、返却時期と返却方法などについて記載するのが一般的です。

最初の交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意書には、最初の交渉で決まった事項を契約書のように記載していきますが、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目については法的拘束力をかけないのが一般的です。

内容に法的拘束力がない基本合意書には意味がないからと、締結を断る経営者も稀にいるようですが、基本合意書は今後、半年から1年以上の長い時間かかるM&Aの過程で、お互いの意思を確認するための指針となります。

基本合意書を締結しなかったために、方針が頻繁にブレてしまい、M&Aが破談になる例もあるようです。

M&Aでは、お互いの意思をブラさずに最初の方針に立ち返るための確認書として基本合意書が重視されます。短期間でクロージングに至る場合を除き、基本合意書を締結することが一般的なので、締結したほうがいいでしょう。

基本合意書の締結後にデューデリジェンスを実施します。M&Aのデューデリジェンスとは、買収監査とも呼ばれて、買収側の会社が売却側の会社のリスクと企業価値を調査するために実施するものです。

M&Aについて専門性の高い弁護士、税理士、会計士などがチームを作り、売却側の会社の財務、法務、人事などのリスクの調査と、買収にあたっての企業価値評価を行います。

ここで、基本合意書締結までに開示されていなかった、簿外債務や粉飾決済などの重大なリスクが発見されると、M&Aの破談や大幅な減額交渉になる可能性がある点には売却側は注意しておきましょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には、最終交渉へと進みます。

最終交渉では、デューデリジェンスの結果に基づいて、最終的な譲渡金額などが決められていき、最終契約書へまとめられます。

最終契約書に記載されるのは、基本合意書にも記載された最重要事項の他に、経営者の個人保証の外し方や、会社が保有する美術品の扱いなどの、会社を譲渡する上で必要となることは、細かい事項も全てです。

最終契約書では全ての項目に法的拘束力がかけられて、その後の変更や破棄には罰則が伴います。サインする前によく内容を確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年程度の期間を置いてクロージング後、経営権が引き渡しされます。

クロージングまでの期間を置く理由は、この間にM&Aの実施について公表して、従業員や取引先へ理解を求めるためです。また、買収側の会社から役員などが売却側の会社に派遣されて、経営権の変更に向けた準備が進められる場合もあります。

M&Aでの会社売却に反発して、退職や取引停止を申し出る従業員や取引先が出てくる可能性がありますが、十分に説明を尽くして会社売却の必要性と、M&A後の待遇などについて理解を求めましょう。

M&Aでの会社売却を希望しても、4割程度しか成功しないともいわれています。成功率がとても低いM&Aでの会社売却を、成功させるための注意点についてみておきましょう。

M&Aが途中で破談になる理由が、会社売却の噂が立ってしまったから、ということが多いようです。M&Aの実施について公表できる段階に入るまで、情報が漏れないように気をつけましょう。

M&Aの噂は、経営者がM&Aの専門家や買収側の担当者との、電話や応接室での会話の断片を従業員などに聞かれるところから広がることがほとんどです。

M&Aについて話をするときには、周囲の状況に気をつけて、できるだけ社内では話をしないように注意しましょう。

M&Aには株式譲渡や事業譲渡など、スキームが複数あり、スキームの選び方でM&A後の会社のあり方や、税額が大きく違ってきます。

スキームは会社売却の目的によって選択するべきものが変わってくるので、最初に目的を明確化することが大切です。

後継者問題の解決のために、経営者が引退して会社を丸ごと譲渡したい場合には株式譲渡が一般的です。不採算事業の整理のための一部事業の売却は事業譲渡になります。

目的の明確化とスキームの選び方は難しいので、M&Aを進める前に、M&Aの専門家と話し合って明確化しておきましょう。

M&Aでは、買収する側が従業員の雇用の継続や取引先との取引継続を望む場合がほとんどです。

その理由は、スタッフの育成や、食材調達や機材のメンテナンスなどの取引先を新たに開拓するのは手間がかかるためです。

すでにカラオケ店などの業務に精通したスタッフや取引先は買収先にとっても貴重な資産となります。

会社を売却することになると、反発して従業員からの離職や取引先からの取引停止の申し出があるかもしれません。しかし、買収側が雇用や取引の継続を望んでいるのであれば、継続してもらえるようによく説明を尽くしましょう。

これは、買収側が注意するべき点になりますが、デューデリジェンスでの調査は徹底的に行いましょう。

M&Aのデューデリジェンスは、M&Aについての専門性が必要です。M&Aの経験のない顧問の弁護士や税理士に調査を依頼する会社もあるようですが、専門性の低い人が担当すると、重大な見落としをしてしまう可能性があります。

粉飾決算などの重大リスクを見破れずに、買収後に重大なリスクを抱え込むことも少なくありません。デューデリジェンスは、M&A専門のチームに依頼することをおすすめします。

カラオケ会社では、コロナ禍を経て厳しい経営状況が続いている会社も多いようです。また、後継者問題などで、会社の将来に不安を感じている経営者も少なくありません。

業績悪化や後継者問題で会社の将来が不安であるなら、廃業よりもメリットの大きいM&Aでの会社売却を検討してみましょう。ぜひ一度、M&Aの専門家へ会社の将来について相談してみることをおすすめします。