サービス業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

サービス業とは、モノではなく無形のものを提供することです。無形のサービスの種類は幅広いので、一口に無形のサービス業と言っても多くの業種や職種がありますが、運輸業や情報通信業、金融業などを含みます。

業界動向サーチの分析によると、近年のサービス業の売上高は、2011年から2015年までは160兆円前後で横ばい、2016年から2019年までは170兆円前後で横ばいでした。

新型コロナ禍に襲われた2020年には147兆円と大幅に落ち込んでいます。2021年は159.1兆円で経済の回復とともに回復傾向にあり、2022年移行も売上高の伸びが期待できるでしょう。

参考：業界動向サーチ「サービス業界の動向や現状、ランキングなど」

サービス業界でM&Aを実施するメリットとはどのようなものがあるのかみていきましょう。

サービス業界で、同業種でのM&Aを実施した場合には、買収側が事業規模を拡大してスケールメリットを得られるようになるというメリットがあります。

同業の会社を買収すれば、今までの業務をそのまま継続させながら、新しい顧客と人材を獲得して、さらなる売上アップが見込めるでしょう。

特に、人手不足が深刻化している現在は、すでに業務の流れに精通しているスタッフを獲得できる同業他社の買収を模索する動きが加速化しています。

同じサービス業界でも、様々な業種があります。異業種間でのM&Aも近年ではよくみられるようになりました。サービス業界での異業種間でのM&Aには、買収側が他業種に簡単に進出できるようになるというメリットがあります。

異業種への参入は今までとは違う市場を開拓したり、現在の業務とシナジー効果を見込んで、現在の業績を大きく成長させたりできる可能性があります。しかし、異業種へゼロから参入するためには、人材の育成やノウハウの獲得に多大なコストがかかるでしょう。

ノウハウなどが全く異なる業種で実績のある会社をM&Aで買収することで、その分野に簡単に参入することが可能になります。

サービス業のM&Aで売却側が得られるメリットは、売却益の獲得、後継者問題の解決、経営の安定化などがあります。

特に、近年深刻化しているのが後継者問題で、黒字でも跡継ぎがいないために廃業する会社もあるようです。

M&Aでの会社売却は、他社に会社を売却して承継させることで存続させることができる手段として、大きく注目されています。

サービス業会社の買収で得られるメリットとは、新規開拓のコストをかけずに事業拡大できるという点にあります。

同業他社の買収での事業拡大でも、異業種の買収での新規事業参入でも、どちらにせよ、M&Aではなく、自社でゼロから立ち上げるのは莫大なコストが必要です。

M&Aですでに実績のある他社を買収することは、時間をかけずに事業拡大できるという点でメリットがとても大きいでしょう。
 

サービス業界ではどのようなM&Aが行われてきたのでしょうか。実際にサービス業界で実施された事例を紹介します。

2023年10月31日に、INCLUSIVE株式会社から、連結子会社の株式会社ナンバーナインの株式を譲渡することを決定したことが発表されました。譲渡先は、株式会社サイバーコネクトツーなど3事業会社と個人24名です。

INCLUSIVEは、デジタルメディアマネジメントや、情報流通のDX等を推進する事業を行う会社です。

ナンバーナインは、デジタル配信サービス、確定申告代行サービス、WEBTOONの編集企画などを行っています。

INCLUSIVEは、マンガのデジタル配信を展開する目的で、WEBTOONの成長が著しいナンバーナインを2022年に子会社化しました。しかし、マンガのデジタル配信は継続的に多額の投資が必要な上に、競争が激化しています。

INCLUSIVEとしては、宇宙領域や地方創生領域にリソースを投下していく方針となり、ナンバーナインとはグループ外企業として戦略的パートナーの資本関係を構築していくことにしたとのことです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

2023年10月30日に、テクミラホールディングス株式会社が、100%子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーション(以下、L&C)に吸収分割で承継させることを決議したことを発表しました。

この吸収分割により、ネオスに割り当てたL&Cの株式を剰余金の配当としてテクミラホールディングスが取得し、L&Cはテクミラホールディングスの子会社となる予定とのことです。

ネオスのヘルスケア事業は、ヘルスケアサービスの企画開発を行っており、健康増進アプリ「RenoBody」は会員数80万人を超えています。

L&Cは、ヘルステック企業で、診療所向けの食事指導支援プログラムや、生活改善SNS等の提供など、20年以上に渡りヘルスケア領域で大きな成果を挙げてきました。

このM&Aにより、長年に渡りヘルスケアサービスを提供してきた、ネオスのヘルスケア事業とがL&Cが事業統合することになります。

その結果、ウェルネスサービス分野でのナンバー1企業となり、ヘルスケアソリューションを拡大させていく効果を得られるようになるとしています。

参考：連結子会社（ネオス株式会社）の会社分割（吸収分割）及び承継会社（株式会社リンクアンドコミュニケーション）の子会社化に関するお知らせ

2023年10月30日に、UTグループ株式会社から、株式会社日立茨城テクニカルサービスの発行済株式の51%を取得して、子会社化することを決議したことが発表されました。

UTグループは、技術者派遣やアウトソーシング事業などの会社を統括する持株会社です。

日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の製造子会社として、機械器具や金属加工の設計、製造などの業務請負サービスと人材派遣サービスを提供する会社です。

UTグループとしては、このM&Aにより、両社の強みやノウハウを融合させながら、時代とともに変化する顧客ニーズに対応できるように、さらなるサービス価値を追求していくとしています。

参考：株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年10月30日に、株式会社タスキが、株式会社大洋クラウドサービスの全株式を取得するM&Aを決議したことを発表しました。

タスキは、不動産業界のDX化や、IoTレジデンスなどの不動産開発、アセットマネジメント等を展開している会社で、近年大きく成長している会社です。

大洋クラウドサービスは、建設業向け電子データの作成や保存などのDXパートナー事業と、ローコード開発に強みのあるOutSystemなどのIT開発事業を行っています。

建設業界のDX化を進めている大洋クラウドサービスと、タスキが手掛ける不動産DXとはシナジー効果が期待できるとのことです。

参考：株式会社大洋クラウドサービスの株式の取得による完全子会社化に関するお知らせ

2023年10月20日に、イオンフィナンシャルサービス株式会社から、Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PIF)の全株式を取得するM&Aを決議したことが発表されました。

イオンフィナンシャルサービスはイオングループで総合金融事業を営む会社です。PIFはベトナムのファイナンス会社で、ベトナム国内で個人向けローン事業を展開しています。

イオングループでは、平均年齢が若くて今後の経済発展が期待できるベトナムを重要市場と位置づけており、このM&Aによってベトナムにおけるイオン生活圏のより一層の拡大を進めるとしています。

参考：Post and Telecommunication Finance Company Limitedの 持分取得（子会社化）の合意に関するお知らせ

2023年10月2日に、共栄セキュリティーサービス株式会社から、東神産業株式会社の全株式を取得して、子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

共栄セキュリティーサービスは、施設警備や交通誘導警備などの人的警備事業を展開している会社です。東神産業は、神奈川県に本社があり、人的警備事業と人材派遣業を展開しています。

共栄セキュリティーサービスとしては、このM&Aにより、人員数とエリア補完体制、人材派遣事業によるサービスの拡充を図り、スケールメリットを創出していくとのことです。

参考：東神産業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年10月2日に、株式会社ケア21が、有限会社トチギ介護サービスから東京都文京区の訪問介護事業を事業譲渡される事業譲受契約を締結したことが発表されました。

ケア21は、訪問介護や居宅介護事業、グループホーム、介護付有料老人ホーム等を首都圏や近畿圏などで展開しています。

このM&Aで訪問介護事業を譲渡される東京都文京区は、ケア21としては未開拓エリアですが、近隣にある既存の事業所からの協力が見込まれることから、より利用者のニーズに応えられるようになるとしています。

参考：有限会社トチギ介護サービスからの事業譲受に関するお知らせ

サービス業会社をM&Aする流れをみていきましょう。

サービス業会社をM&Aで売却したほうがいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。

近年、企業の後継者問題が深刻化する中で、中小企業のM&Aの相談や売却側と買収側のマッチング、手続きのサポートなどを行うM&Aの専門家が登場しています。

中小企業でのM&Aの必要性が高まるにつれて、専門家も増えていますが、M&Aは最適な相手とのマッチングや、手続きをスムーズに進めることが大切で、高い専門性と経験のある専門家を選ぶことが重要です。

M&Aについて迷ったら、豊富な経験と実績のあるM&Aの専門家を見つけて相談することをおすすめします。

サービス業業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aは会社や事業を譲渡した後の経営統合の過程が最も困難であるといわれています。

売却側と買収側が、お互いにシナジーを発揮し、売却側の従業員がM&A後も安心して働き続けることができる環境を作るためには、売却先の選定がとても重要です。M&Aでの会社の売却先の選定は慎重に進めましょう。

売却先の選定は、まずはM&Aの専門家が候補企業を選びます。M&A情報サイトに会社の詳細を明かさない情報を掲載して希望者を募ったり、サービス業会社に興味のある顧客に声をかけたりして、候補企業をピックアップします。

その後、売却側との相性などを専門家が考慮して、最も適切な会社を数社厳選して、経営者に提案します。その後、交渉相手を決定するのは、経営者自らの判断です。

M&Aの交渉相手を決めたら、まず行うのがトップ面談です。トップ面談とは、結婚のお見合いのようなもので、経営者同士が顔を合わせて会談を行い、お互いの相性などを確認します。

トップ面談の結果、M&Aを進めることに両社が合意したら、最初の条件交渉に入ります。ここでは、M&Aのスキーム、譲渡金額と日程の目安、従業員の待遇など、M&Aを進める上での基本的な方向性について決めていきます。

M&Aを進めるためには、買収側が売却側の会社の企業価値評価とリスク評価を行う必要があり、そのために売却側の財務や人事、ノウハウなどの機密情報を買収側に開示する必要があります。

また、M&Aの専門家にも、買収側が提示した企業価値評価が適切なものかどうかを判断してもらうために、同じ資料を開示することも大切です。

開示した情報は、万が一流出して、M&Aが破談になると、売却側に大きなダメージとなるので、情報を開示する前に秘密保持契約をかならず結びましょう。

秘密保持契約では、開示する情報の種類、利用目的、返却期限、返却方法、情報が流出した場合の罰則等を明記します。

最初の交渉が合意に至ったら、次に行うのは基本合意書の締結です。基本合意書では交渉で決まった項目を記載していきますが、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には基本的に法的拘束力をかけません。

M&Aの経験がない経営者の中には、法的拘束力がない基本合意書に意味があるのかと思う人もいるようですが、M&Aはこれから数ヶ月から長ければ1年以上かかる長い道のりです。

その間にお互いの考え方がブレないように方向性を確認するためにも、基本合意書の締結はM&Aにおいて重要な通過点になります。

M&Aでのデューデリジェンスは、買収監査ともいい、買収側が売却側の会社の企業価値評価とリスクを調査するために実施します。

買収側が依頼した、M&Aについて専門性の高い弁護士や税理士などの専門家チームが、売却側の会社の法務、財務、人事などについて徹底的に調べ上げます。

ここで、基本合意書締結までに開示されていなかった深刻な問題が発覚した場合には、M&Aの破談や減額交渉の可能性が高まります。粉飾決算や簿外債務などの不都合な事実があれば早めの買収側への開示がおすすめです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には、最終交渉へ進みます。最終交渉では、基本合意書にも記載した、M&Aのスキームや譲渡金額などについて最終的な決定を行っていきます。

また、経営者の個人保証の外し方など、経営権を譲渡する上で必要な細かい項目も全て決めて、最終契約書にまとめるのです。

最終契約書は、全ての項目に法的拘束力が発生し、締結後の変更や破棄は違約金などの罰則が発生します。全ての内容に納得できるかよく確認した上でサインしましょう。

最終契約書の締結から、1ヶ月から1年程度の期間を置いてクロージング、引き渡しとなります。

クロージングまで日程を開けるのは、その間にM&Aの実施について公表して、従業員と取引先に説明して、会社売却について納得してもらうのに時間がかかるためです。

また、この間に、買収側から売却側の会社へ引き継ぎの準備をするための役員などのスタッフが派遣されて、経営体制の変更に向けた準備が進められることもあります。

M&Aの実施を公表すると、会社の売却に反対する従業員の離職や、取引先からの取引停止が起こる可能性もあります。M&Aの必要性と売却後の待遇や取引の継続について丁寧に説明して、できる限り離職や取引停止が起こらないように努めましょう。

サービス業会社をM&Aで売却する時には、従業員の反発を招かないように特に注意する必要があります。サービス業では、最も貴重な経営資源は人材です。

M&Aへの不服や不満を理由として離職者が相次いでしまうと、経営統合後の売上にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

サービス業の場合、正社員よりも離職に対して心理的なハードルが高くない非正規雇用の従業員も多いので、M&A後の待遇等をよく説明して、働き続けてもらえるように努めましょう。

また、M&A後の経営体制の変更についていくことができずに辞めてしまう人も出るかもしれません。そのような事態を起こさないように、クロージングまでにしっかりと準備を進めるようにしましょう。

サービス業界では、さまざまな理由でM&Aが実施されています。人材不足や後継者問題などがサービス業界でも深刻化しており、実績のある会社であれば売却に手を挙げれば買収したいという会社が現れる可能性は大きいでしょう。

経営者の高齢化や売上低迷などで会社の将来が不安であるのなら、一度、将来的なM&Aでの売却の可能性はないか、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。