ジュエリー業界のM&Aのメリットや注意点は？業界動向、スキームを解説

ジュエリー業界というのはジュエリー自体全体を取り扱う業界となります。ここではジュエリー業界の定義と現状を解説した後にジュエリー業界のM&A動向について詳しく解説します。

ジュエリーは別名で宝飾品とも呼ばれており、金や銀そしてプラチナなどといった貴金属と、ダイヤモンドなど稀少価値が高い装身具のことをいい、これらを取り扱うのがジュエリー業界となります。

ここではジュエリー業界の現状について詳しく理解するために下記の3つについて解説します。

• 市場が縮小している
• ジュエリー業界の定義は広い
• 海外展開や顧客ニーズに変化が見られる

ジュエリー業界の現状は市場が縮小していることです。ジュエリー業界はその素材を入手するところから顧客に購入してもらうまでに多くの過程が必要となっており、そこにはさまざまな業種が関わってきます。

これらのことからジュエリー業界を詳しく把握するためには小売市場が1つの目安となってきます。

ジュエリー業界が取り扱う宝飾品は生活必需品ではないため、景気の良し悪しで売り上げが大きく変わってきます。

実際にジュエリー業界はバブル期に関しては最大で3兆円規模と非常に市場規模が大きかったのですが、昨今、その市場規模は縮小傾向となっており、バブル期に比べては約3分の1となっています。

以前まではインバウンド（訪日外国人観光客）の需要も高かったのですが現在はインバウンドの需要も減少傾向となっています。

また近年のもう1つの特徴はジュエリー業界の2極化が広がっています。近年の収入傾向で高所得者と低所得者の格差が広がっています。

そのため、値段が高価なジュエリーの売れ行きは良いものの低価格のジュエリーの売れ行きは低迷しています。これに加えてジュエリーのネット販売も盛んとなってきているため知名度の低い会社は厳しい状況となっています。

ジュエリー業界の現状はジュエリー業界の定義は広いことです。ジュエリー業界といってもその定義は非常に広く、宝石の小売りを専門的に取り扱っている会社や卸から小売りまで幅広く取り扱っている会社など多くの会社が存在しています。

また近年では、貴金属や宝飾品を取り扱っているリサイクル・ショップの会社も多く存在しています。リサイクル・ショップと言われるとリサイクル業界のイメージがありますが、近年ではジュエリー業界も属していることになります。

ジュエリー業界の現状は海外展開や顧客ニーズに変化が見られていることです。近年のジュエリー業界は以前に比べると厳しい状況ではあるものの、将来的な戦略が全くないわけではなく、さまざまな可能性があります。

まず、以前までのジュエリー業界は国内を中心に売り上げを伸ばしていましたが、現在はアジアなどを中心に海外で店舗を展開していき売り上げを伸ばしている会社もあります。

それに加えて自社独自のデザインを作成するなどのブランド力を強化するなどして、積極的な戦略を実施してジュエリーの業績を伸ばしている会社もあります。

顧客ニーズに関しても以前に比べて変化がみられてきており、多様化しています。場合によっては以前からのジュエリーではなく新しいジュエリーが人気になっている場合もあります。

ジュエリーに関してもインスタグラムなどのSNSで海外の女優やセレブが実際に身に付けることにより話題になり、人気が向上することもあります。また最近では、ジュエリーその物を歯に付けるなど新しいコンセプトもみられています。

このようにジュエリー業界というのは、さまざまな工夫を行うことにより、新しいビジネスを生む可能性があるでしょう。

ジュエリー業界を含めてその業界ごとにおいてM&Aの動向というのがあります。ジュエリー業界における現時点のM&A動向は下記の3つになり、今回はその1つずつについて詳しく解説します。

• 経営難にある中小企業のM&Aが増えている
• 同業種によるM&Aが増加
• 新規参入の需要は少ない

ジュエリー業界におけるM&A動向の1つ目は、経営難にある中小企業のM&Aが増えていることです。

ジュエリー業界だけではなく全ての業界において中小企業の経営状況は良いのであるとは決していえない状況となっており、実際に東京商工リサーチの『 2021年「企業の平均年齢」調査』によると、会社の平均的な存続期間は34.1年となっており、中小企業は毎年約6,000件程度の会社が倒産しています。

近年のM&A件数は大きく伸びてきています。実際に日本におけるM&A件数は1985年の年間約260件、2017年に3,000件を超えました。その後もM&A件数は着実に伸びていき、2021年においては4,280件、M&A総金額も15兆円を超えています。

M&Aといわれると合併して1つの会社になってしまうというイメージがありますがそれ以外にも買収による子会社化などM&Aにはさまざまな手法があり、それぞれの形での活躍を期待できます。

ジュエリー業界におけるM&A動向の2つ目は同業種によるM&Aが増加していることです。

ジュエリー業界におけるM&Aの特徴としては同業種が多いこととなっています。ジュエリー業界は上記で解説したように現在は海外展開や顧客ニーズに変化がみられています。これらのことに対応しようとしても最初からそれらの対応策を構築していくことは非常に難しくなります。

これらのことから同業種によるM&Aを行うことにより、M&A前に想定していた方向性への対応が行いやすくなります。また、同業種のためジュエリーに対する理解もしっかりしているため、M&A後の事業の引き継ぎなどもスムーズに行うことができます。

ジュエリー業界におけるM&A動向の3つ目は新規参入の需要が少ないことです。

ジュエリー業界全体が現在縮小傾向となっているため新規参入を行おうとする会社は少なくなっています。

以前よりジュエリー業界とは大きくかけ離れた業種からのM&Aはほとんどなく他業種からは参入しにくい業界となっていました。

一時期ではありますが、金の買取が頻繁に行われるようになったため、それに伴い貴金属を取り扱う店舗が急激に増えましたが、金の買取のブームが去るとともに店舗の減少がみられました。

この時の衰退していったジュエリー業界のイメージがまだ強く残っていることがジュエリー業界への新規参入の需要が少ない理由の1つとも考えられています。

ここではジュエリー業界でのM&Aのメリットについて解説します。M&Aのメリットというのは売り手・買い手の双方にメリットがあるためそれぞれについて解説します。

下記がジュエリー業界をM&Aにて売る際のメリットになります。

• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用を確保
• 個人保証や担保の解消
• 売却益の獲得
• 廃業・倒産しない

1つ目のジュエリー業界をM&Aにて売る際のメリットは後継者問題を解決できることです。ジュエリー業界も市場規模が縮小してきていることもあり他の中小企業と変わらず後継者問題が深刻となっています。

2019年に帝国データバンクが行った「全国・後継者不在企業動向調査」では国内企業の65.2%が後継者不足であると回答していました。

しかし、これらの問題に関してはM&Aにて会社自体を売却できれば、後継者問題を解決できる可能性があります。

2つ目のジュエリー業界をM&Aにて売る際のメリットは従業員の雇用を確保できることです。会社の経営を続けていくことが難しくなった場合にM&Aではなく廃業を選択してしまった場合、会社で働いている従業員は全員職を失ってしまうことになります。

しかし、M&Aを行うことにより会社を第三者に売却することにより従業員の雇用は確保されます。またもし優良企業へM&Aを行うことができれば場合によっては従業員の待遇が今までより良くなる可能性もあります。

3つ目のジュエリー業界をM&Aにて売る際のメリットは個人保証や担保の解消を行うことができることです。ジュエリー業界を含めた多くの中小企業は会社の借り入れに関しては、経営者が個人での保証を負っています。

M&Aを行うことにより会社を売却できれば、それと同時に個人保証や担保などの負債に関しても譲受会社が引き継いでくれることになります。

個人保証や担保が解消されることにより次の新しい事にも挑戦しやすい環境になる、場合によってはM&Aをきっかけに会社の経営を引退し、安定した生活を送ることも可能になります。

4つ目のジュエリー業界をM&Aにて売る際のメリットは売却益を獲得できることです。M&Aを行うことにより多くの場合は売却益を現金で受け取ることができるというメリットがあります。

特に会社の評価が高くなればなるほど売却益も高くなり多くの利益を獲得することが可能です。売却で得た資金を主力事業に使える、あるいは売却益を使用して新規事業を行えるなど、さまざまな方法で使用できるでしょう。

5つ目のジュエリー業界をM&Aにて売る際のメリットは廃業・倒産しないことです。会社を経営していくにあたって最も陥りたくないのは会社を廃業・倒産させてしまうことです。

経営者として会社を運営し続けてきたため自分自身の代でその経営を終わらせることはなかなかできません。また、廃業・倒産してしまうと全従業員にも大きな影響を与えてしまうことになります。

しかし、M&Aにて会社を売却できれば、経営者は変更してしまうものの会社自体は存続できるメリットがあります。

続いて下記がジュエリー業界をM&Aによる買い手側のメリットになります。

• 事業エリアの拡大
• 人材・顧客の獲得
• 新規店舗立ち上げのコスト削減

1つ目のジュエリー業界をM&Aによる買い手側のメリットは事業エリアの拡大を行うことができることです。

事業エリアの拡大を行う目的でM&Aを実行するケースは多くみられ、特に大企業がこの目的のためにM&Aを行うケースがみられています。

ジュエリー業界においてはエリアを拡大した際には販売ルートの確保など多くの時間がかかってしまいますが、M&Aにて事業エリアを拡大することにより大きく時間の短縮を行うことができます。

M&Aにて時間をかけずに事業を行うことにより市場シェアの獲得と顧客にブランドイメージを植え付けることができるなどのメリットがあります。

2つ目のジュエリー業界をM&Aによる買い手側のメリットは人材・顧客の獲得を行えることです。

ジュエリー業界の会社や事業を新規に立ち上げようとすると人材や顧客を一から集める必要性があります。人材の確保といっても1人や2人といった少人数のスタッフが集まったとしてもとても事業として成り立つことはないため、ある程度の人材を確保しなければいけません。

顧客に関しても人材と同じくまず、多くの顧客にジュエリー業界の自社を認知してもらいそれからブランドイメージなどを浸透させていかなければならず非常に時間とコストがかかってきてしまいます。

M&Aを行うことにより、もともと存在していた会社や事業を譲受するため、人材の引き継ぎもスムーズに行えるでしょう。

また、顧客に関してもM&Aを行う前から獲得している顧客が存在するためにそこに対して更に自社のブランドイメージを付け加えることによって更なる顧客の獲得が期待できます。

3つ目のジュエリー業界をM&Aによる買い手側のメリットは新規店舗立ち上げのコスト削減ができることです。

ジュエリー業界の新規店舗を立ち上げようとする土地を購入し、店舗を立ち上げて、人材を確保するとともに、もしジュエリー業界へ新規参入する場合は投資コストも必要となり非常に大きなコストが必要になります。

しかし、M&Aによってもとの店舗を引き継げば、それまで使用していた設備や備品などをそのまま使用できるため、ジュエリー業界の新規店舗よりコストを削減することが可能です。

特に赤字経営をしているジュエリー業界の店舗や経営権のみを取得する場合に関しては更にコストの削減を見込むことができます。

M&Aの手法はさまざですが、中小企業経営者の場合はよく使われる手法を把握しておくだけでも良いでしょう。ジュエリー業界のM&Aでよく活用される手法は株式譲渡です。

株式譲渡は、ジュエリー業界のM&Aで最もよく使われる手法です。売り手側が所持する全株式を売却し、経営権を全て買い手に譲渡します。株式の51%以上を取得すれば経営権を取得でき、100％取得すれば完全子会社化することが可能です。株式譲渡が好まれる大きな理由は、複雑な手続きがなく、現金化が早いことでしょう。

 

解説したようにジュエリー業界でのM&Aに関しては売り手側も買い手側にも多くのメリットがありますが、一方で注意しなければいけない点もあります。ここでは下記の点を解説します。
 

• 経営者の存在感
• 人材・顧客の流出
• 自店舗の強みをアピールする
• 店舗の賃貸契約の確認

1つ目のジュエリー業界でのM&Aの注意点は経営者の存在感です。M&Aを行った際の売り手側は基本的に経営者の権限を失い買い手側の会社が新たな経営者になります。

経営者というのはその会社の顔になるため、その顔が変わるということは会社そのもののイメージが変わってしまう可能性もあります。

経営者が変わることにより逆に風通しが良くなったなどのメリットとなる場合もありますが、経営者の存在が変わるというのは注意が必要になります。

2つ目のジュエリー業界でのM&Aの注意点は人材・顧客の流出です。M&Aのおける買い手側の経営方針の変更や経営者の変更などが行われると、昔からその会社で働いていた人材や顧客が流出してしまう危険性があるため注意が必要です。

人材の場合はM&Aが終了した後に、場合によっては従業員ひとりずつ雇用の契約を結び直す場合があり、その場合は特に注意が必要です。

万が一その際に優秀な従業員が流出してしまった場合は会社にとっては大きな痛手になります。そのような事を防ぐためにはM&Aでの買い手側の会社は従業員に対してしっかりとした経営戦略やビジョンを説明することが重要になります。

同じように顧客に関しても経営方針が変わることにより今まで受けることができていたサービスが受けることができなくなってしまう、M&Aでの売り手側の会社が地域の特性を把握せず顧客が流出してしまう、などの可能性があるため注意が必要です。

3つ目のジュエリー業界でのM&Aの注意点は自店舗の強みをアピールすることです。M&Aにて会社を売却する場合には買い手側に自店舗の良さを理解してもらうことが重要になります。

どれだけM&Aにて会社や事業を売却しようと考えていても買い手が現れないとM&Aは成立しません。自社のアピールポイントを売り出すためにオリジナルブランドなどの強みを持ちアピールすることが重要になります。

4つ目のジュエリー業界でのM&Aの注意点は店舗の賃貸契約の確認です。M&Aによって譲渡された店舗の多くは土地や建物に関しては賃貸にて契約しているケースがほとんどとなっています。

賃貸にて契約している場合に関して賃貸借契約が結ばれている際に注意しなければいけない点は名義変更が認められているのか、またもし認められているのであればどのような手続きが必要となっているのかをしっかりと確認する必要性があります。

賃貸借契約が結ばれている際は基本的に誰に対しても譲渡できるような契約になっていることはほぼありません。

そのため、M&Aを行う際に関してはなるべく早く不動産業者かビルオーナーに相談を行いスムーズに手続きを行えるようにすることが重要です。

ジュエリー業界での基本的なM&Aの流れに関しては以下のような順番となっています。

1. M&A仲介会社に相談
2. M&A先の選定・交渉
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

ジュエリー業界でのM&Aの流れの1つ目はM&A仲介会社に相談することです。M&Aを行うためにはまずM&Aの相手を探す必要性があります。しかし、自社だけでは適切なM&A相手を見つけるのは非常に困難です。

また、仮に相手が見つけられても、スムーズな交渉や諸手続きなどを自社のみで行うのは無理がありますので、M&A仲介会社に依頼して交渉を進めていくことが得策と言えます。

もし、依頼するM&A仲介会社でお困りであれば、一度、M&A総合研究所までご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに対応し、ジュエリー業界企業のM&Aサポートも行ってきております。

実績のあるM&Aアドバイザーが専任となってフルサポートし、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを最短3ヶ月でスピード成約する機動力も強みです。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）としており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料になります。随時、無料相談をお受けしておりますので、ジュエリー業界のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

ジュエリー業界でのM&Aの流れの2つ目はM&A先の選定・交渉を行うことです。まず、M&A仲介会社を中心にM&A先を選定できれば、次に経営者同士のトップ会談を実施します。

トップ会談を行った後でも変わらずM&Aの意思があった場合は買い手から売り手に対して意向表明書を提示します。この意向表明書は義務付けではないものの、M&Aを前向きに考えていることを伝えることができるため重要なものになります。

ジュエリー業界でのM&Aの流れの3つ目は基本合意書の締結です。基本合意にはM&Aスキームと取引する価格、独占交渉権の確認とデューデリジェンスの協力などを行い、基本的には書面で行われることが多くなっています。

この基本合意書に記載されている内容に関してはデューデリジェンスによって最終的に判断されるため法的な拘束力はありません。

ジュエリー業界でのM&Aの流れの4つ目はデューデリジェンスの実施です。買い手側の会社はその会社を買収しても問題ないのかを確認するためにデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスは財務面や法務面などさまざま専門家に対して調査を依頼して問題ないという結果が出ればその会社を買収することをほぼ決定します。

ジュエリー業界でのM&Aの流れの5つ目は最終契約書の締結です。最終契約書というのは基本合意書とは違い法的な拘束力があるため、締結すると契約内容を変えることができなくなるため注意が必要です。

そのため、もし自社との希望とあまりにも離れている場合に関してはM&Aの交渉を破棄することも1つの選択肢になります。

ジュエリー業界でのM&Aの流れの6つ目はクロージングです。クロージングとは、最終契約書の内容に合わせてヒト・モノ・カネを移動させることをいい、クロージングが実行されて手続き上のM&Aは完了したということになります。

クロージングをスムーズに進めるためにはクロージングの計画書などを事前に作成しておくことが重要となります。

今回はジュエリー業界のM&Aのメリットや注意点を解説しました。ジュエリー業界全体の市場規模は縮小しているものの顧客との変化など将来性の戦略も可能な業界となっています。

そのため、今まで以上に積極手にM&Aが行われることが予測できるため、それまでにM&Aのメリットや注意点をしっかり理解しておく必要性があります。