ペット関連の業界動向とM&Aのメリット！売却・買収事例5選や流れと注意点も解説！

ペット関連業界動向の参考として矢野経済研究所の発表資料「ペットビジネスに関する調査を実施（2024年）」を見れば、2023（令和5）年度のペット関連業界の市場規模見込は1兆8,629億円です。

2019（令和元）年度の動向が1兆5,705億円でしたから市場規模は着実に増大しており、今後も緩やかながらこの上昇動向は続いていくと予想されます。

また、ペット関連業界動向の近年の特徴は、ペットの飼育数自体は大きく伸びていないものの、プレミアムフードや健康維持費などペット1匹にかける費用が高騰化している点です。

ここでは、ペット関連会社をM&Aで売却・譲渡するメリットを確認しましょう。ペット関連会社のM&Aによる主な売却・譲渡メリットは以下のとおりです。

• 事業承継の実現
• 従業員の雇用確保
• 売却利益の獲得
• 事業の成長・発展

ペット関連会社のM&Aによる売却・譲渡メリットの内容を説明します。

M&Aでの売却・譲渡メリットの1つは事業承継の実現です。帝国データバンクの発表資料「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」によれば、日本の中小企業の後継者不在率は52.1％となっています。

この数値は改善傾向にあるものの、まだまだ多くの中小企業が事業承継できない状態です。しかし、M&Aによる会社や事業の売却・譲渡により、買収側が後継者・新たな経営者となって事業承継を実施できます。

M&Aでの売却・譲渡には、従業員の雇用継続というメリットもあります。後継者不在の中小企業において経営者の引退時期が来てしまえば、会社は廃業せざるを得ません。廃業する会社の従業員が解雇扱いとなるのは必然です。

しかし、M&Aによる売却・譲渡が実施され、事業承継が実現すれば会社は存続します。その結果、従業員の雇用も継続となるのです。

M&Aでの売却・譲渡メリットには、売却利益の獲得もあります。M&Aにおける売却・譲渡額は、売却側企業や譲渡事業の規模、事業成績、経営状態などを総合的に加味して決められるものです。巨額の負債や大幅な赤字経営といった要素がなければ、売却・譲渡額には相応の売却利益が見込めるでしょう。

M&Aによる売却・譲渡によって、今後の事業や会社の成長が見込めるというメリットもあります。一般的にM&Aの買収側は、売却側より会社規模も大きく経営や運転資金などに余裕があるものです。また、知名度やノウハウなどのリソースも有しているでしょう。

M&Aによる売却・譲渡によって買収側の傘下に入れば、それらのリソース共用が可能となり事業や会社の成長が見込めます。

ここでは、ペット関連会社をM&Aで売却・譲渡する際の流れを確認しましょう。一般的に、ペット関連会社をM&Aで売却・譲渡する場合、以下のような流れで進めます。

1. M&Aの専門家への相談
2. 売却先の選定
3. トップ面談・条件交渉
4. 基本合意の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終交渉と最終契約の締結
7. クロージング

ペット関連会社をM&Aで売却・譲渡する際の各流れの内容を説明します。

M&Aを検討する場合、まずはM&Aの専門家に相談するのが先決です。多くのペット関連会社では、M&Aは初めてのことでしょう。M&Aの実施においては、専門知識や経験が大きく作用します。

M&Aの検討段階から専門家に相談し、業務委託契約後、アドバイスやサポートを受けながらM&Aを進めることが、M&Aを成功させる得策です。

ペット関連会社のM&Aを相談できる専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は多くのM&A成約実績を有しており、知識・経験ともに豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（ただし譲受側企業様には中間金が発生します）。随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

M&Aの専門家と業務委託契約を結べば、M&Aの売却先候補探しは専門家が行います。専門家独自のネットワークで多くの候補を紹介されるでしょう。M&Aは交渉相手がいなければ成立しません。自力で売却先を探すのは困難であり、M&Aの専門家との契約は売却先探しでも有用です。

候補を絞り込んだら、先方に交渉の打診を行います。これもM&Aの専門家の業務です。

M&A交渉の打診に応じる相手が現れたら、条件交渉を開始します。M&Aの専門家と契約していれば、交渉の仲介または代行をしてくれるため、精神的な負担となる当事者間の直接交渉を行う必要はありません。

M&Aの交渉過程では必ずトップ面談が行われます。トップ面談とは、売却側・買収側の経営トップが直接会談するものです。その場では、M&Aを決断した経緯やM&A後の経営方針などが話し合われ、条件交渉は行いません。

M&A交渉においては、相手側に自社の経営情報を開示する必要があります。重要な経営情報が外部に漏れないようにするため、M&Aの交渉開始前に秘密保持契約を締結するのが鉄則です。

秘密保持契約では、秘密に該当する情報の特定、相手方における秘密情報の取り扱い方、万が一、情報漏えいがあった場合の罰則規定、契約の期限などを取り決めます。

条件交渉が一定の合意状態になったとき、基本合意書を交わします。基本合意書の注意点は、合意内容を確認するために文書化したものであり契約書ではないことです。したがって、M&Aは成約していません。

ただし、基本合意書の中でも、「秘密保持」「買収側の時限付き独占交渉権」「売却側のデューデリジェンスへの協力義務」は例外的に法的拘束力を持たせます。

M&Aでは、基本合意書の取り交わし後、買収側が売却側に対しデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスというのは、売却側の事業運営や会社経営の状態について細かく調査することです。公認会計士や税理士のような士業の専門家を起用して行われます。

デューデリジェンスの期間は売却側の規模次第で変動しますが、一般的に1～2カ月程度です。

M&Aの買収側では、デューデリジェンスの結果を基に最終交渉で提示する買収希望額を決定します。デューデリジェンスによって、それまで開示されていた以外の情報が明らかになった場合、その情報の内容次第で提示額が上下するでしょう。

デューデリジェンスで特に問題となる要素が露呈しなければ、基本合意と同等の条件となるはずです。最終交渉で合意が成立すれば最終契約書を作成し締結手続きを行います。

クロージングとは、最終契約書の内容履行を意味します。具体例としては、売却側は株式や資産の引渡し、買収側は対価の支払いなどです。M&Aはクロージングが行われて初めて効力を発揮します。最終契約書の締結だけではM&Aの効力が発生していないことが注意点です。

以下の動画では、M&Aの大まかな流れを解説しています。ご参考までご覧ください。

ここでは、実際に行われたペット関連業界が関係したM&Aの売却・買収事例を見てみましょう。今回、紹介するペット関連業界のM&A事例は以下の5例です。

• イオレがオモイデノからペット旅行専門Web情報サービス事業を譲受した事例
• アサヒペンがザ・ペットを子会社化した事例
• アミーゴがグロップからペットショップを1店舗譲受した事例
• アニコムホールディングスがシムネットを子会社化した事例
• リックコーポレーションがジョーカーを子会社化した事例

各M&A事例の売却・買収の内容を説明します。なお、表中の売上高はM&A実施時における直近時期の決算数値です。

2023年2月、イオレは、オモイデノが行ってきたペット旅行専門Web情報サービス事業「休日いぬ部」を買収し取得しました。買収額は9,000万円です。

イオレとしては、2022（令和4）年11月よりペットの総合情報サービス事業を開始しており、提供できるサービス内容の拡充と大量ユーザーの短期獲得を目的に当該事業の買収を決めました。

2022年4月、アサヒペンは、ザ・ペットの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。アサヒペンは、10年後の連結売上高目標250億円を掲げており、その戦略として新規事業に取り組むことにしています。

今回のザ・ペットとのM&Aも、アサヒペングループとして新規事業であるペットフード・ペット用品総合卸売業に参入すべく決定しました。

2020（令和2）年11月、アミーゴは、グロップが経営してきたペットショップ「chouchou」1店舗の事業譲渡を受けました。譲渡額は非公表となっています。アミーゴはアレンザホールディングスの連結子会社です。

ペットショップを経営しているアミーゴとしては、chouchouの持つペットの里親探しノウハウに着目し、そのノウハウを手に入れるため、M&Aを決定しました。

2020年1月、アニコムホールディングスは、シムネットの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表となっています。

アニコムホールディングスグループが行っている事業は、ペット保険事業、ペットの飼い主・動物病院支援事業、ペットの臨床・研究事業、ペットに関するインターネットサービスの企画・開発・運営事業、ブリーダー事業などです。

アニコムホールディングスとしては、自社グループのペット保険代理店業も行うシムネットが、ブリーダーマッチングサービス分野でトップシェアを持っていることに着目し、グループに加えることで多大なシナジー効果が得られると目論見、M&Aを決定しています。

2015（平成27）年9月、リックコーポレーション（現タイム）は、ジョーカーの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は3億5,000万円です。

リックコーポレーションとしては、関東地区で16店舗のペットショップを運営するジョーカーを傘下に迎えることで高いシナジー効果が得られ、グループとして業績拡大が見込めると判断しました。

最後に、ペット関連会社のM&Aにおける注意点を確認しておきましょう。ペット関連会社のM&Aを行おうとする場合、以下のような注意点があります。

• 情報漏えいに気を付ける
• 目的と戦略の明確化
• 従業員や取引先に対して十分な説明をする
• 事前調査を徹底する

ペット関連会社のM&Aにおける各注意点の内容を説明します。

M&Aの注意点である情報の漏えいには2つの意味合いがあります。1つ目の注意点は、M&Aの相手方の情報を漏えいしてしまった場合、信用を失いM&Aは成立しないだろうということです。

もう1つの注意点となるのは、M&A交渉を行っていることが自社内に流出すると、従業員が動揺したり、従業員から取引先など外部に情報漏えいしたりなどが起こり混乱を来します。

M&Aの目的を明確に定めておくことも重要な注意点です。そして、一度、決めた目的がぶれないようにしなければなりません。目的がぶれると戦略もあやふやとなり、交渉相手探しや条件交渉において的確な判断が下せなくなる可能性が高まります。

また、M&Aに複数の目的がある場合は、それらの優先度付けも重要です。

M&Aの買収側は、人材獲得や新たな取引先確保を目的にしているケースも多いです。したがって、M&Aの成約後、反発した売却側従業員が大量に離職したり、取引先が取引停止を申し入れたりしてきたら大誤算となります。

そうなればM&A成約が破棄されたり、売却側に損害賠償請求したりとなるでしょう。このような事態を起こさないため、M&Aの売却側では、従業員や取引先に十分な説明を行い納得させることが肝要です。

M&Aの注意点として、事前調査の徹底も挙げられます。M&A交渉は労力も時間もかかるものです。交渉が成立しなかった場合、それらは無駄なものになってしまいます。そうならないためには、M&Aの交渉相手選定の際に、限られた中でも入念に相手方の調査を行い、慎重に相手を選ぶことです。

ペット関連会社のM&Aを成功させるには、同業種のM&A成約実績を持つ専門家を起用しましょう。また、その専門家が得意としているM&Aの規模もポイントとなります。自社と同程度の規模のM&A成約実績が多い専門家であれば、より安心して業務を任せられるでしょう。M&Aの専門家選びでは、無料相談を活用するのが得策です。