メッキ業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

メッキ加工業の営業スタイルは、顧客からの注文があったときに製造を始める「受注生産型」です。メッキの目的は、外見を美しく仕上げる「装飾」、錆を防いで耐食性を向上させる「保護」、耐摩擦性や電気伝導性などの「機能」の向上です。つまりメッキ技術は、製品そのものの表面機能を高めるために行われます。

錆防止のためのメッキは、機械部品や橋梁などの建築材料に使われます。亜鉛メッキが主に使用されているのは、簡便でコストが低いためです。かつては亜鉛メッキには六価クロム処理が施されていましたが、最近では環境にやさしい三価クロムへの切り替えが進んでいます。

機能向上を目指すメッキは、硬質クロムメッキや導電性を付与するために銅メッキがよく利用されていました。しかし、最近では皮膜の多機能化が進んでいます。
大量生産、大量消費が基本の現代においては、メッキの重要度が高くなっています。

しかし、冒頭でもお話したとおり日本国内に限ると、メッキ市場は縮小傾向です。これは人材や後継者の不足以外に中国や東南アジア諸国が国内企業と比べて安価で同様の処理をできる点も原因です。
価格競争で日本企業はかなわないので、各企業が独自の高度な技術を習得する必要があります。
 

メッキ会社を売却によって享受できるメリットについて解説します。M&Aでの売却で期待できる代表的なメリットは以下の4つです。

少子高齢化が進行する中、企業の61.5％は後継者が不在です。メッキ業界においても例外ではなく、子どもや親族を後継者にする親族内承継や従業員を後継者にする社内承継ができない企業も存在します。

M&Aを行い、第三者承継で新オーナーを迎えられれば、後継者問題は解決し、企業は存続できます。そもそもM&Aが現在のように知られるようになったのは、後継者不在による事業承継問題の解決策としてでした。

後継者問題を抱えている企業にとっては、M&Aは事業承継問題を解決する選択肢になります。
 

廃業などを選択し従業員を解雇するのは、経営者としては苦しい判断です。M&Aを行う大きなメリットとして、従業員の雇用確保があります。特に中小企業のM&Aでは、「従業員の雇用維持」が買収先への譲渡条件の一つに挙げられます。

M&A成立後、従業員は新しい経営者のもと従来と同様の条件で継続して雇用され、顧客や取引先も引き続き継承されるケースが一般的です。
 

廃業を選択した場合は、長年にわたって培ってきた技術や蓄積したノウハウが失われることになります。M&Aによる事業承継を選べば経営権はもちろん、育ててきた技術や試行錯誤を重ねてできあがったノウハウも買収先企業に引継ぎ可能です。

もちろん、買収先企業にとってもノウハウや技術を得るのは大きなメリットです。無形資産として高い評価を受けるケースもあるので、高額の売却益の獲得につながる可能性も大きくあります。
 

M&Aの売却利益によって、売却側オーナーの手元に多くの現金が入るのもメリットの一つです。買収側から株式の対価が支払われるので、会社の価値に応じた売却利益が獲得できます。相続など以外で未上場会社の株式を売買する機会は通常ほとんどありません。

経営者はこの資金をリタイア後の生活費や、残った債務の返済、新たな事業資金などに利用できます。まとまった資金が手に入るので、創業時の投資額以上のリターンを得られる可能性も十分にあります。
 

近年ではメッキ業界でもM&Aを行う企業が増えています。具体的にどのようなM&Aが行われているのかを紹介します。

2018年12月、株式会社アスパラントグループが組成する株式会社アスパラントグループSPC5号はFCM株式会社をTOBで子会社化しました。

FCMは金属メッキ加工や電線用伸線加工を主力事業に据えています。一方のアスパラントグループSPC5号は投資ファンドです。アスパラントグループのFCM買収により同グループの事業拡大が期待されると考えられています。

参考：FCMを子会社化

M&Aを実行するには、全体の流れを把握しておくことが重要です。ここからはメッキ会社のM&Aの流れを紹介します。

M&Aは、専門的な知識が必要で、譲渡先探しや交渉など複雑な手続きをこなす必要があります。そのために実際にM&Aを行う際は仲介会社などの専門家のサポートが必要不可欠です。

専門家によって、手数料体系や得意とする業種や取引規模が異なります。
そのため、M&Aを行う目的などに応じて、M&Aのサポートをお願いする専門家を慎重に選びましょう。

M&Aの仲介会社であれば、どのような相手とのM&Aの可能性があるのかを過去の事例を根拠にアドバイスをしてくれます。また決算書などの資料があれば簡易的ではありますが、企業評価もしてくれます。ほかにも日頃お世話になっている会計士の先生や各金融機関、公的機関の事業承継・引継ぎ支援センターなどにも相談可能です。
 

業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。
 

売却先を選定する際は、企業独自のつながりでは範囲が限定されてしまうので、相談先の専門家が保有するネットワークを最大限活用して、広い範囲からM&Aの目的や想定されるシナジーの大きさなどをもとにして選定します。

買収先企業を選定する際に、重要なポイントは以下の3点です。

1.事業規模および業績
2.同業種か異業種か
3.当該会社の社風

上記のポイントを頭にいれて、先方の買収目的も考慮し、はじめから選択肢を狭めることなく、広い視野で検討しましょう。
 

本格的に交渉をすすめるにあたり、売却側と買収側の経営者によるトップ会談を行うのが一般的です。トップ面談では、経営者同士が顔を合わせ書面だけではわからない、お互いの価値観や経営理念などを確認します。

トップ面談の目的をお互いに理解し、当日は以下の点を意識して臨むことが大切です。

・直接の条件交渉はまだ行わない。
・将来のビジョンや期待する効果を明確にする。
・お互いの立場は対等

また、企業価値算定やM&Aスキームの検討も行います。
 

ノンネームシートや公開情報以上の具体的な情報を開示する前に秘密保持契約を締結し、内部情報を交換します。秘密保持契約とは、自社がM&Aの検討・交渉を行っている情報を漏洩させないとする契約です。秘密保持契約は、売却側と買収側が直接交わすケースと、M&A仲介業者などの専門家を介して間接的に交わされるケースがあります。

M&Aの性格上プロセス全体を通して多くの秘密情報の交換が発生するでしょう。そのために秘密情報の定義はこの段階で開示される情報だけに限らず広く取っておくのが一般的です。
 

ここまでの流れを経て双方がM&A契約を進める意向で固まったら、M&Aのスキームや条件についての暫定的な合意事項と以降の過程に関する規定を取りこんだ基本合意書を締結します。

基本合意書は最終契約に至る前に締結する契約書です。今後のプロセスをスムーズにする意味合いが強く、記載される条項についても仮決定です。

基本合意は書面で行われるのが通例で、基本合意書で締結します。しかし、基本合意書自体は、M&A契約そのものを確約するものではありません。ただし、一般的には以降の交渉の進め方については法令拘束力を持たせます。
 

基本合意書を締結後、買収側企業は売却側企業に対し「デューデリジェンス」を行います。デューデリジェンスは企業監査とも呼ばれ、実施すれば売却側企業が抱えているリスクや問題点を抽出・認識し、買収金額の修正やそもそものM&A実行の可否判断を下せるようになるのです。

買収などの包括承継の場合は、売却側企業のすべての権利や義務を承継します。つまり、簿外債務や社内トラブルなども引き継ぐ可能性が低くはありません。その問題があまりにも大きいと、M&A成立後に経営困難に陥ることも考えられるのです。

そのようなリスク回避のために財務・税務・法務・労務などの各分野において、M&A成立後に重大な問題が浮かび上がることがないように買収側企業が公認会計士などのそれぞれの部門の専門家に依頼し実査が行なわれます。売却側の事業内容やM&Aのスケジュール・コストなどを総合的に考慮し、どの部門のデューデリジェンスをどの程度詳細に行うかを決めてM&A仲介業者の指揮のもとでフローを進めていきます。

相手企業の全容を知るためには、なるべく多くのデューデリジェンスを行うことが望ましいでしょう。
 

買収側企業のデューデリジェンスが終わったら、その結果や基本合意をもとに最終的な条件の交渉を行います。

買収側はデューデリジェンスで抽出されたリスクに基づいて買取価格やM&Aスキームを見直し、売却側に対しそれぞれのリスク低減につながる施策の実行や補償の設定を要求していきます。

一方売却側は認めるべき事実および譲歩すべき事項の範囲を慎重に見極めつつ、譲渡対価や役員や従業員の処遇、事業の継続性などについて要求しましょう。
最終的な条件交渉で合意したら、売却側、買収側の間で最終契約書を締結します。
最終契約書には、交渉で合意に至った条件や表明保証、クロージングの前提条件などを取り込みます。

M&A専門家と相談の上で、なるべく自社の希望が通るように全力で臨みましょう。

デューデリジェンスで深刻な問題が見つからない場合や解決した場合は、最終契約書の締結に進みます。最終契約書は基本合意書とは異なり、すべての条項に関して法的な効力を持ちます。
 

最終契約書の締結から一定期間経過後、クロージングを行います。売却側のM&A対象の引き渡しと買収側の譲渡対価の支払いを持って、M&Aは完了です。
具体的には、株式交付と株主名簿の名義変換、実印をはじめとする重要物の引き渡し、設立登記、対価の支払いが行われます。

クロージングに行わなければならない書類の取り交わしや必要な手続きは多岐にわたるケースがあるので、クロージングの前日あるいは数日前にお互いの実務担当者が集まって、必要な書類や手続きをチェックするプレクロージングを行うケースがあります。
 

M&Aには多くのメリットが存在しますが、一方で懸念事項やリスクが存在することも事実です。「結果的にM&Aは失敗だった」などということがないように事前に注意点を把握しておきましょう。

M&Aを成立させるためには、M&A検討の事実を漏洩しないのが重要です。

M&Aの交渉では、財務情報や従業員情報、事業詳細などを開示しなければ、買収先候補と交渉は不可能です。しかし、そのような情報は会社の根幹に関わる重要な情報で、万一漏洩した場合は、会社が大きな損失を被る可能性があることは言うまでもありません。

仮にM&Aを検討中していると漏れてしまうと、買収側企業の従業員が、業績の悪化を疑い、離職してしまう可能性もあります。従業員が離職してしまうと、M&A成立後の経営に支障をきたし、対象会社の企業価値が毀損してしまい、M&Aが失敗に終わる危険性があります。

M&Aは、「秘密保持にはじまり、秘密保持に終わる」と言われているのをご存じでしょうか。既に事情を知っている関係者へ、秘密保持の重要性を十分に伝えるのはもちろん、いかに対処・対策を行うのかが大切です。
 

M&Aを行う際、スキームを選びますがその際はM&Aの目的や戦略の明確化が重要です。目的や戦略が明確になっていないと、最適なスキームが選べない可能性もあります。またシナジーが期待ほど得られないリスクも考えられます。このようなリスクを避けるためにも、専門家に助けてもらいながら目的および戦略を明確にしましょう。

特によくあるのが、M&A自体を目的として失敗してしまうケースです。M&A自体は経営戦略上の手段であって目的ではありません。そのために、M&Aが成立したからといって、成功ではないのです。M&Aを成功させるためには、M&Aの譲渡代金以上に対象となる会社の企業価値の毀損を防いだ上で想定以上のシナジーを発揮し、買収側企業の価値を向上させるのが重要です。

そのためにはM&Aを行う際には、M&Aが成立した後どのような効果や目的を明確にしておきましょう。
 

M&Aの事実を公表した際に既存の取引先や従業員から不安や不満の声が出る可能性があります。そうならないためには、情報開示の際に経営者の口からきちんとM&Aを選択した背景や今後の従業員や取引先の処遇について丁寧に説明し、不安を取り除くことが重要です。将来に対して不安を感じさせないよう、環境や雇用条件、待遇などの保証が必要です。

開示のタイミングや表現などを熟慮を重ね、M&Aの発表後に反発を受けるなどということがないように十分注意しましょう。
 

M&Aを行う際には、さまざまなリスクが存在します。そのリスクを事前に把握した上で、適切な対策を考えるには事前調査が欠かせません。

安心してM&Aをできるように、契約締結前には入念な確認が不可欠です。事前調査が必要なのは多岐にわたります。必要に応じて十分な調査を実施しましょう。
 

会社を存続させるためには事業承継が必要ですが、必ずしも後継者がいるとは限りません。また、少子高齢化の影響もあり従業員不足の問題も深刻さを増しています。それらの問題の解決策の1つとしてM&Aを利用するケースが増加中です。

M&Aを行えば後継者問題が解決し、残った従業員の雇用も確保できます。M&Aには適切な準備が必要です。細かい資料の作成からM&A全体の戦略策定までなるべく早く準備をはじめ、丁寧かつ正確にM&Aを進めていきましょう。

近年、M&Aは急激に浸透していますが、それでも身近な存在とは言えません。M&Aに関して疑問や悩みがある場合は、M&A仲介会社などに相談してみると疑問や悩みが解決すると思われます。無料相談なども行っていますので、そのような機会に相談してみてはいかがでしょう。