金融・リース・レンタル業の事業譲渡（事業売却）を分かりやすく解説

自社・個人での所有・購入が大きな負担となる資産を、利用者に貸し出すことで利益を得ている事業者が金融・リース・レンタル業者です。

金融・リース・レンタル業者に見られる事業譲渡の特徴は、展開する事業を他の会社に譲り、譲渡による利益を得て事業展開を進める・関係者の利益を守る点です。

資金・製品を利用者に貸す事業を展開するのが金融・リース・レンタル業です。金融業と呼ばれる業種は、銀行・保険・信託業を基本とし、広い範囲での解釈では証券業も含まれます。

リース・レンタル業は、事業者が購入・取得した資産を、利用を求める側へ貸し出す事業を指します。どちらもサービスの内容は同じだといえますが、貸出期間と貸し出す対象に違い異なります。

リース業の方がレンタル業よりも長い貸出期間を設定し、数年~10年ほどの期間としています。リースの対象商品には、厨房機器や、空調機器、OA機器、情報通信機器、産業・工作用機器などが据えられています。

そのほか、リース業は貸し出し対象を、特定の相手に定めています。不特定の相手を対象とせず、リース契約を結んだ相手へ資産の貸し出しを行っています。

金融業でも、必要とする資金をあつめられない企業・個人に向けて、資金を貸し出すため、金融・リース・レンタル業は事業活動・生活で入用となる資産を貸し出すことで利益を得ている事業といえます。

企業が営む事業(一部・すべて)を他社へ譲り渡す行為が事業譲渡(事業売却)です。事業譲渡(事業売却)では、事業に欠かせない資産などを譲り渡すほか、ノウハウやブランド、特許権などの知的財産なども譲渡の対象に加えます。

事業譲渡(事業売却)に取り組む理由は、資金の獲得です。事業譲渡(事業売却)で金融・リース・レンタル業を譲り渡せば、譲渡による利益が得られます。得られた資金は、事業譲渡(事業売却)後の事業展開に活かされています。

事業譲渡(事業譲渡)後の事業展開には、経営の立て直し・他事業への資本の集中・新領域への展開が挙げられるため、既存事業・新規事業に得られた資金を投入しています。

そのほか、自社での事業継続が難しい場合にも、事業譲渡(事業売却)で事業を譲り渡すことで、取引・雇用の継続を図り、関係者に及んでしまう影響を抑えています。

金融・リース・レンタルの各事業に見られる事業譲渡(事業売却)の動きを見てみると、金融業では日本銀行によるマイナス金利の影響を受けた事業の撤退や、事業効率を高めるために、事業譲渡(事業売却)が行われています。

リース業では市場の成熟に伴う事業譲渡(事業売却)が進み、レンタル業では福祉用具・婚礼衣装の事業譲渡(事業売却)が目につきます。

金融業の事業譲渡(事業売却)では、日銀によるマイナス金利政策で生じた預金の利益減少を受けて、民間の銀行が収益の確保に乗り出す動きが見て取れます。

銀行業を展開する事業者は、同業への事業譲渡(事業売却)で事業からの撤退・効率の良い事業運営を図るために、事業譲渡(事業売却)に取り組んでいます。また、地方の信用組合では財政悪化に伴い、2000年の前半で同業への事業譲渡(事業売却)が散見されています。

保険・証券業では、経営資源の集中などを利用に挙げて、事業の拡大を狙う事業者への事業譲渡(事業売却)を行っています。

公益社団法⼈リース事業協会が公表する2019年度のリース統計では、リースの取扱高が5兆3,331億円で、前の年と比べて6.4%のアップとし、わずかな増加傾向が見られます。

外部環境による変化を余儀なくされる時期にはリースの需要が高まってはいますが、リースの取扱高は1991年ごろから減少が続いていることから、広い視野で捉えるとリース市場は成熟期を迎えています。

成長が望めないリース市場では、事業者による争いが熱を帯びているため、関係者への影響を抑えるほか、市場での競争力向上などを目的に、同業者への事業譲渡(事業売却)に取り組んでいます。

経済産業省が発表する特定サービス産業動態統計調査では、レンタル業の売上高は2011年から増加傾向にあり、2019年にはおよそ1.92兆円です。

リース業と同じく外部環境の変化に左右されやすい市場で、不況化にある時期には、企業・個人利用の需要が高まり確認できます。

レンタル業の事業譲渡(事業売却)では、他の事業に経営資源を集中させるために、福祉用品・ブライダル衣装などの業種の譲渡が目立っています。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)は、下記の順番で手続きを進めます。

1. 専門家にM&A・事業譲渡・売却の相談
2. 事業譲渡(事業売却)先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの締結
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を手助けしてくれる専門家へ相談を持ち掛けます。主な相談先はM&A仲介会社や、金融・公的機関、各士業などです。

専門家からは、金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を行える可能性への回答を受けたり、事業譲渡(事業売却)の基本事項を教えてもらったりなどの支援が受けられます。

事業譲渡(事業売却)を進めている事実は、当事者のほかにも、相談先から漏れる恐れがあります。情報が漏れて、事業譲渡(事業売却)を進められない例も散見されるので、専門家とは秘密保持の契約を結びます。

契約には、事業譲渡(事業売却)の目的や、扱う情報の範囲、譲渡の不成立における情報の扱いなどが記載されます。

相談先に必要な資料を手渡して、譲渡価格・譲渡契約の基本事項を決めたら、金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)先の選定と交渉に移ります。

相談先が探した候補企業から、交渉に進む相手を複数選びます。絞り込みが終わったら、企業名を伏せたノンネームシートを候補企業へと渡して、買収に興味を示した相手との交渉に取り掛かります。

資料で情報の確認を終えると、当事会社のトップによる面談へと進みます。複数回にわたる面談で、互いの企業理念・経営方針・社員の扱いなどを確かめ合って、金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)に値するかどうかを判断します。

ちなみに、面談の実施場所には、両社の事務所・応接室、ホテルの一室などが選ばれています。

基本合意書を結ぶ前に、買い手から意向表明の提出を求めます。買い手には、これから自社のみと金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を進める意志を示すための書類を提出してもらえるかどうかを確かめます。

他の売り手への交渉を許し、成約を果たしてしまえば、これまでに費やした時間・費用などが無駄になってしまいかねないので、意向表明書を差し出してもらえるかどうかで、交渉の継続・中止を判断しましょう。

面談を重ねて、互いが示した条件に大よそ納得したら、基本合意書を結びます。基本合意書には、金融・リース・レンタル業を事業譲渡(事業売却)で譲り渡す旨や、譲渡額、譲渡対象、契約の有効期限、独占交渉権、買収監査への協力などが明記されます。

基本合意書を取り交わしてからは、1社に限った交渉へと移るため、基本合意の前に、交渉を進める候補を絞り込みましょう。

基本合意を結んだ後には、買収監査・買収調査を意味するデューデリジェンスに移ります。デューデリジェンスは買い手が行うため、金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を行う売り手は、買い手からの質問に答えたり、求められる情報を開示したりしましょう。

デューデリジェンスを受けて、変更された条件に納得すると、当事者間で最終契約書を結びます。

契約書には、金融・リース・レンタル業を事業譲渡(事業売却)で譲り渡す点をはじめ、譲渡する財産や、譲渡額、支払い方法、譲渡日、財産の引き渡し時期、社員の引き継ぎ、事情の変更、準処法・管轄裁判所などが明記されます。

最終契約書で約束した譲渡財産の引き渡し・支払いへと移ります。設置機関の承認を得て、金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)に必要な書類を取り交わし、財産の引き渡し・支払いを済ませると、事業譲渡(事業売却)の完了です。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)では、４つのメリットが挙げられています。

1. 一部事業のみを切り離して譲渡できる
2. 簿外債務などの発覚リスクがない
3. 譲渡・売却益を獲得できる
4. 保有したい資産・従業員を確保できる

事業譲渡(事業売却)なら、会社自体を丸ごと譲り渡さないため、金融・リース・レンタル事業に限った譲り渡しが可能です。低採算部門の金融・リース・レンタル事業を切り離す際には、適した方法といえます。

金融・リース・レンタル事業では、外部環境・市場の熟成などを要因にした事業からの撤退が見られるため、事業譲渡(事業売却)で既存事業へ資本を集中させられるといえます。

また、グループ内の再編で事業譲渡(事業売却)を選べば、関連する事業をひとつに集約できるため、効率の良い経営体制への移行から、限られた市場での利益確保も可能です。

買い手にとっても事業譲渡(事業売却)で、金融・リース・レンタル業を手に入れられることから、業容・事業の拡大による利益の確保を可能とします。

事業譲渡(事業売却)は、譲渡する財産を選び、個々での譲渡手続きを行うため、買い手の了承を得た上で債務の引き継ぎを終えられます。

株式譲渡のようには会社の法人格が引き継がれないため、引き継ぎを終えてから簿外債務の存在が明らかなるリスクはありません。面倒な手続きを受け入れられれば、譲渡前に債務が明らかになり、損害賠償の請求を受ける事態を避けられます。

買い手にとっても、引き継ぐ債務が選べるので、不要な債務を引き継がずに済むといえます。

金融・リース・レンタル業を事業譲渡(事業売却)で譲り渡すと、売り手の会社が譲渡への対価を受け取れます。事業譲渡(事業売却)でまとまった資金が手に入るため、低採算部門の金融・リース・レンタル業を譲り渡すことで、資本の集中と選択が行えます。

また、得られた資金は、新しい事業を始めるために用いる例も見られるので、既存・新規事業への注力に活かせます。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を受け入れる買い手は、求める資産・社員の確保が可能です。営業権・貸し出す製品など、自社に足りない資産が得られれば、事業の成長を加速させられます。

雇用についても、社員の了承を得て、買い手が再び雇用契約を結べば、事業譲渡(事業売却)であっても引き継ぎは可能なため、事業に欠かせない社員の確保が可能です。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)では、下記の3点に注意を払って、譲渡の失敗を避けましょう。

1. 継続中の契約内容に注意
2. 許認可の問題
3. 譲渡内容に関する注意

金融業では顧客に貸しているお金の返済リスクや、受け取る保険料が支払い額を超えるリスクなどが存在するため、事業譲渡(事業売却)を進める間に、続いている顧客との契約を確かめる必要があります。

リース業では、リース契約により、残存期間・中途解約による残存額の支払い・所有権の移転有無・メンテナンスの有無・契約満了に伴うリース品の格安購入権の付与・契約満了後の売却実施などが見られるため、買い手は、契約内容の確認が必要です。

レンタル業では、取り扱う商品の種類を確かめましょう。流行に左右されない商品から、事業エリアごとの要望に応じた商品を取り扱っている売り手を選ぶと、安定した売上が望めます。

金融業の許認可は、買い手への引き継ぎができません。買い手が銀行・証券・保険・信託業などの営業に求められる許可を取得する必要があります。

リースとレンタル業では、営業に際して許可を得る必要はないため、事業譲渡(事業売却)での許認可の承継問題は発生しないといえます。

ただし、リース業に加えて融資を行う際には、貸金業の許可が必要とされますし、規定を超えるレベルの放射線発生装置のリースでも、許可の取得が求められます。

また、レンタル業でも、貸し出す商品によって許可を得る必要があります。CD・DVDのレンタルなら著作権を管理する協会への申請とレンタルの使用料の支払いが伴いますし、車・バイクのレンタルでは、自家用自動車有償貸渡の許可を得る必要があります。

そのほか、貸し出す商品が中古の場合には、古物商の許可も必要なため、買い手が金融・リース・レンタル業を買い取る際には、必要な許可を取得しておきましょう。

事業譲渡(事業売却)は、すべての資産・負債を引き継がず、選んだ対象のみを承継できますが、承継後に簿外債務が見つかったり、取引・雇用契約を引き継げなかったりする例も散見されます。

必要な資産・契約は引き継ぎ不要な負債を引き継がないためには、譲渡契約に取引先・社員の了承を得る旨や、掲載する債務以外の承継は行わない旨を記しましょう。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)では、M&A仲介会社への相談をおすすめします。M&A仲介会社は数多くの案件を扱っているため、希望にあった交渉先を見つけられる可能性が上がります。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A案件を扱う仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を有しており、知識・実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・メールフォームで受け付けておりますので、おき。

資金や商品を貸して利益を得る金融・リース・レンタル業では、外部環境の変化・市場の成熟によって、事業譲渡(事業売却)への取り組みが行われています。

しかし、事業譲渡で一部の事業のみを譲渡する・簿外債務など承継を回避する・譲渡益を獲得する・資産や社員を確保するなどのメリットを得るには、取り上げた手順と注意点の把握が求められます。

【事業譲渡の手順】

1. 専門家にM&A・事業譲渡・売却の相談
2. 事業譲渡(事業売却)先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの締結
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. 継続中の契約内容に注意
2. 許認可の問題
3. 譲渡内容に関する注意