大阪のM&A・事業承継を成功させるには？後継者不足の解決策と相談先を解説

大阪には中小企業が多いことが特徴です。2017年版の中小企業白書を見ると、全国の約7.6％の中小企業が大阪に集中していることが分かります。

しかし、近年廃業においやられる中小企業が増えています。というのも、事業承継において後継者がおらず、廃業をするしかない状況に陥っているのです。

廃業率も全国に比べて高い数値を記録しています。大阪の中小企業の経営者は「事業承継するなら親族内承継を」と考える人が多いものの、少子化や子供に継ぐ意思がないことで親族以外への承継を考えなければなりません。

次の章で親族以外への事業承継の方法を確認しましょう。

親族以外への事業承継の方法は2つあります。

• 方法１．従業員への事業承継
• 方法２．M＆Aを活用した事業承継

順番に確認していきましょう。

親族に後継者としてふさわしい人がいない場合、社内の従業員へ事業承継することを考える経営者は多いです。というのも、会社の事業内容や社風をすでに理解しているため、円滑に引き継ぎができるからです。

すでに役員レベルであれば経営にも携わっているため、改めて引き継ぎをすることも少なく済みます。社内で人望のある従業員を選ぶことで、事業承継後もリーダーシップを発揮してくれるでしょう。

しかし、従業員は一個人です。そのため、株式の買い取り資金不足であるケースがほとんどです。また、現在の経営者の個人保証も従業員に引き継ぎをしなければなりません。

このような側面を見ると、一個人である従業員へ事業承継することは負担がかなり大きいといえます。この面をクリアできれば、従業員への事業承継はおすすめです。

親族や従業員に適任者がいない場合、M&Aによる事業承継が有力な選択肢となります。M&Aとは、企業の合併や買収を通じて経営権を第三者に譲渡することです。

最大のメリットは、国内外の幅広い候補先から自社の強みを活かせる最適なパートナーを探せる点にあります。これにより、従業員の雇用や取引先との関係を維持しつつ、事業のさらなる成長が期待できます。また、経営者は株式譲渡の対価として創業者利益を確保でき、個人保証からも解放されるのが一般的です。

一方で、PMI（経営統合プロセス）がうまくいかないと、企業文化の違いから従業員の離職を招くリスクもあります。譲渡後の処遇など、重要な条件については契約前に買い手としっかり交渉することが不可欠です。

以上が、親族以外への事業承継の方法でした。もし、この2つで事業承継先が見つからなければ、廃業するしか選択肢はありません。

廃業をしてしまうと、従業員や取引先に迷惑がかかってしまいます。廃業を避けるためにも、早い段階から承継先について検討を始めるべきです。

もし、従業員の中に経営者としてふさわしい人がいなかったり、教育する時間がないのであればM＆Aをすることをおすすめします。M＆Aをするときには事業承継をサポートしてくれるM＆A仲介会社に相談しましょう。

次の章で大阪の中小企業の事業承継をサポートしているM＆A仲介会社について確認していきます。

大阪の事業承継の相談のできる公的窓口は、以下の4つです。

• 窓口１．大阪府事業承継相談デスク
• 窓口２．大阪府事業引継ぎ支援センター
• 窓口３．大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点
• 窓口４．大阪府よろず支援拠点

大阪府事業承継相談デスクは、大阪府により設置された総合相談窓口です。事業承継実務に詳しい中小企業診断士が親身になって対応してくれます。

親族内承継や親族外承継など、あらゆる事業承継に関する相談を受け付けているので、事業承継の手法を決めかねている経営者の方も気軽に相談してみてください。

とにかく何かアドバイスが欲しいと考えているのであれば、大阪府事業承継相談デスクがおすすめです。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的な相談窓口で、2024年現在、大阪商工会議所が運営を担っています。後継者不在の中小企業と、事業譲受を希望する企業や個人とのマッチングを支援する「後継者バンク」が特徴です。

事業承継に関するあらゆる相談に無料で応じており、秘密保持も徹底されているため、安心して利用できます。「自社に合った承継先を見つけたい」と考える経営者の方は、まず相談してみることをおすすめします。

大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点とは、大阪府から委託を受けた公益財団法人大阪産業局およびIncufirm株式会社の共同体が運営している窓口です。

ここで実施されている活動は、中小企業による販路開拓・海外展開・事業承継の取組みなど、新たな成長に向けて必要な人材像を定めながら、プロフェッショナル人材の活用による経営革新を実現するための支援です。

そのため、事業承継の中でも特に人材について不安があるならおすすめの相談窓口となっています。

大阪府よろず支援拠点とは、各都道府県にある国によって設置された無料経営相談所のことです。

相談内容は多岐に渡り、お客さんを増やしたいという簡単なものから、創業・店舗改善についてまで聞くことができます。さらに、資金繰りが厳しい・事業承継はどうしたら良いのかなどの悩みも聞いてもらえるでしょう。

経営全般に対応しておりますから大阪よろず支援拠点も相談先として覚えておくと良いでしょう。

ここまでは大阪の事業承継についての相談先について確認してきました。どこに相談したとしても、事業承継を成功させるコツを知っておくことが大切です。

大阪での事業承継を成功させるコツは以下の3つです。

• コツ１．経営者の意思を尊重してくれる後継者を選ぶ
• コツ２．早い段階から準備を始める
• コツ３．大阪密着の相談先に相談する

順番に確認していきましょう。

経営者の意思を尊重してくれる後継者を選びましょう。

なぜなら、大阪の中小企業は経営者の考え方や理念が従業員に浸透しているケースが多いからです。そのため「この経営者についていきたい」という思いで所属している従業員も一定います。

しかし、事業承継をきっかけに大きく社風や経営の考え方が変わると働きにくくなったと感じる従業員が出てしまうでしょう。モチベーションが下がったり離職したりする原因になるため、事業承継後も今の経営者の意思を尊重して経営してくれる後継者を選ぶべきです。

事業承継は、できるだけ早い段階から準備を始めることが成功の鍵です。

特に親族や従業員への承継を考えている場合、後継者の育成には5年から10年という長い期間が必要です。引退間際に後継者が見つからない事態を避けるためにも、計画的な準備が欠かせません。

M&Aによる事業承継も、準備からクロージングまで通常半年から1年半程度かかります。あらゆる選択肢を視野に入れ、余裕を持ったスケジュールで取り組むことをおすすめします。

事業承継をするときには、大阪密着の相談先に相談しましょう。

どんな事業承継の方法であっても、大阪ならではの色を理解した専門家に相談した方が円滑に事業承継を進めることができます。特に、M＆Aをするのであれば大阪に精通した専門家を選ぶべきです。

大阪の中小企業の特徴やビジネスの流れを理解している人の方が、ふさわしい承継先を紹介してくれるでしょう。そのため、大阪密着の相談先に相談することをおすすめします。

大阪でM&Aによる事業承継を検討する際、パートナーとなる仲介会社選びは非常に重要です。ここでは、信頼できるM&A仲介会社を選ぶための3つのポイントを解説します。

M&A仲介会社を選ぶ際は、まず大阪府内での支援実績を確認しましょう。地域経済や商習慣に精通している会社は、地元の企業ネットワークを活かした最適なマッチングが期待できます。過去の成約事例や、得意とする業種・規模などを参考に、自社と相性の良い会社を見つけることが重要です。

M&A仲介の料金体系は、着手金、中間金、成功報酬など会社によって様々です。特に、成約するまで費用が発生しない「完全成功報酬制」は、売り手にとってリスクの少ない選択肢と言えます。契約前には、報酬の計算方法や支払いタイミングなどを詳細に確認し、納得できる料金体系の会社を選びましょう。

M&Aは、数ヶ月から1年以上にわたる長期的なプロジェクトです。そのため、担当となるアドバイザーとの相性や信頼関係が、成否を大きく左右します。自社の事業や想いを深く理解し、親身に寄り添ってくれる担当者かどうか、初回の無料相談などで見極めることが大切です。

大阪府内の中小企業にとって、後継者不足は喫緊の経営課題です。親族や社内に適任者がいない場合でも、M&Aを活用することで、従業員の雇用や大切な事業を未来へつなぐことができます。

事業承継を成功させるには、早期の準備と専門家のサポートが不可欠です。大阪のM&Aに精通した仲介会社などに相談し、自社にとって最善の選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。