大阪の事業承継における相談先は？仲介会社のメリットや選び方まで

大阪には中小企業が多いことが特徴です。2017年版の中小企業白書を見ると、全国の約7.6％の中小企業が大阪に集中していることが分かります。

しかし、近年廃業においやられる中小企業が増えています。というのも、事業承継において後継者がおらず、廃業をするしかない状況に陥っているのです。

廃業率も全国に比べて高い数値を記録しています。大阪の中小企業の経営者は「事業承継するなら親族内承継を」と考える人が多いものの、少子化や子供に継ぐ意思がないことで親族以外への承継を考えなければなりません。

次の章で親族以外への事業承継の方法を確認しましょう。

親族以外への事業承継の方法は2つあります。

• 方法１．従業員への事業承継
• 方法２．M＆Aを活用した事業承継

順番に確認していきましょう。

親族に後継者としてふさわしい人がいない場合、社内の従業員へ事業承継することを考える経営者は多いです。というのも、会社の事業内容や社風をすでに理解しているため、円滑に引き継ぎができるからです。

すでに役員レベルであれば経営にも携わっているため、改めて引き継ぎをすることも少なく済みます。社内で人望のある従業員を選ぶことで、事業承継後もリーダーシップを発揮してくれるでしょう。

しかし、従業員は一個人です。そのため、株式の買い取り資金不足であるケースがほとんどです。また、現在の経営者の個人保証も従業員に引き継ぎをしなければなりません。

このような側面を見ると、一個人である従業員へ事業承継することは負担がかなり大きいといえます。この面をクリアできれば、従業員への事業承継はおすすめです。

親族や従業員など、周りにふさわしい後継者がいないのであればM＆Aをすることも検討しましょう。M＆Aとは、2つ以上の会社が1つになったり、他の会社に経営権を譲渡することです。

M＆Aで事業承継をするメリットは、対象となる承継先の選択肢が多くあることです。大企業に譲渡できれば、今後会社が拡大する可能性もあります。

また、M＆Aをすることで経営者は対価を受け取ることができます。つまり、ある程度まとまった資金を手に入れられるのです。さらに、個人保証も買い手に引き継ぐことができます。

一方で、急に経営者が変わってしまうことで従業員のモチベーションが下がったり、従業員・取引先との契約内容が変わってしまったりする恐れがあります。事前に条件交渉をする時に、処遇が変わらないように話をしておきましょう。

以上が、親族以外への事業承継の方法でした。もし、この2つで事業承継先が見つからなければ、廃業するしか選択肢はありません。

廃業をしてしまうと、従業員や取引先に迷惑がかかってしまいます。廃業を避けるためにも、早い段階から承継先について検討を始めるべきです。

もし、従業員の中に経営者としてふさわしい人がいなかったり、教育する時間がないのであればM＆Aをすることをおすすめします。M＆Aをするときには事業承継をサポートしてくれるM＆A仲介会社に相談しましょう。

次の章で大阪の中小企業の事業承継をサポートしているM＆A仲介会社について確認していきます。

大阪の事業承継の相談のできる公的窓口は、以下の4つです。

• 窓口１．大阪府事業承継相談デスク
• 窓口２．大阪府事業引継ぎ支援センター
• 窓口３．大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点
• 窓口４．大阪府よろず支援拠点

大阪府事業承継相談デスクは、大阪府により設置された総合相談窓口です。事業承継実務に詳しい中小企業診断士が親身になって対応してくれます。

親族内承継や親族外承継など、あらゆる事業承継に関する相談を受け付けているので、事業承継の手法を決めかねている経営者の方も気軽に相談してみてください。

とにかく何かアドバイスが欲しいと考えているのであれば、大阪府事業承継相談デスクがおすすめです。

大阪府事業引継ぎ支援センターは、経済産業省から委託を受け、大阪商工会議所によって運営されている相談窓口です。事業存続について不安がある中小企業の経営者向けに、親身な対応を行っています。

守秘義務についてしっかりと遵守されており、外部に漏れる心配はありません。「中小企業である自社の事業承継に関してアドバイスをしてもらいたい」と考える経営者の方は、ぜひ利用してみてください。

大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点とは、大阪府から委託を受けた公益財団法人大阪産業局およびIncufirm株式会社の共同体が運営している窓口です。

ここで実施されている活動は、中小企業による販路開拓・海外展開・事業承継の取組みなど、新たな成長に向けて必要な人材像を定めながら、プロフェッショナル人材の活用による経営革新を実現するための支援です。

そのため、事業承継の中でも特に人材について不安があるならおすすめの相談窓口となっています。

大阪府よろず支援拠点とは、各都道府県にある国によって設置された無料経営相談所のことです。

相談内容は多岐に渡り、お客さんを増やしたいという簡単なものから、創業・店舗改善についてまで聞くことができます。さらに、資金繰りが厳しい・事業承継はどうしたら良いのかなどの悩みも聞いてもらえるでしょう。

経営全般に対応しておりますから大阪よろず支援拠点も相談先として覚えておくと良いでしょう。

ここまでは大阪の事業承継についての相談先について確認してきました。どこに相談したとしても、事業承継を成功させるコツを知っておくことが大切です。

大阪での事業承継を成功させるコツは以下の3つです。

• コツ１．経営者の意思を尊重してくれる後継者を選ぶ
• コツ２．早い段階から準備を始める
• コツ３．大阪密着の相談先に相談する

順番に確認していきましょう。

経営者の意思を尊重してくれる後継者を選びましょう。

なぜなら、大阪の中小企業は経営者の考え方や理念が従業員に浸透しているケースが多いからです。そのため「この経営者についていきたい」という思いで所属している従業員も一定います。

しかし、事業承継をきっかけに大きく社風や経営の考え方が変わると働きにくくなったと感じる従業員が出てしまうでしょう。モチベーションが下がったり離職したりする原因になるため、事業承継後も今の経営者の意思を尊重して経営してくれる後継者を選ぶべきです。

できるだけ早い段階から事業承継の準備を始めましょう。

もし、親族や従業員など自分の周りの人を後継者としたいのであれば、5年〜10年ほどの教育期間が必要です。また、アテにしていた後継者候補が自分の引退直前に「継ぐ意志がない」と判明すれば、予定通りに引退することはできません。

M＆Aは半年〜1年程度で出来ますが、他の事業承継の方法も考慮しているのであれば早い段階から準備を始めておくことをお勧めします。

事業承継をするときには、大阪密着の相談先に相談しましょう。

どんな事業承継の方法であっても、大阪ならではの色を理解した専門家に相談した方が円滑に事業承継を進めることができます。特に、M＆Aをするのであれば大阪に精通した専門家を選ぶべきです。

大阪の中小企業の特徴やビジネスの流れを理解している人の方が、ふさわしい承継先を紹介してくれるでしょう。そのため、大阪密着の相談先に相談することをおすすめします。

大阪の後継者不足は、中小企業において頭を抱える問題となっています。もし、周りに後継者としてふさわしい人がいないのであれば、積極的にM＆Aを検討しましょう。

M＆Aでの事業承継を少しでも検討するのであれば、早い段階でM＆A仲介会社に相談すべきです。経営者に寄り添いながら承継先を提案してくれるでしょう。