京都府の事業承継とは？種類や流れから進め方・案件一覧まで詳しく紹介！

ここでは京都府近郊の事業承継・M&A案件をご紹介します。

まずは、近畿地方で樹脂の裁断・切削・溶接業を手掛ける会社のM&A・事業承継案件です。大手企業の直口座を開設しており、良好な関係性を保持しています。社員の平均勤続年数が10年を超えており、離職率が低いです。

次に紹介するのは、関西地方で大物サイズの板金・製缶・塗装を手掛けている会社のM&A・事業承継案件です。・設計（CAD）、板金、塗装まで一貫して対応可能です。大物サイズの加工が得意です。

事業承継は、会社を後継者へ引き継ぐことです。事業を引き継ぐ内容としては、経営権や株式などの資産を引き継ぐことを意味します。

京都府内の中小企業において、事業承継の状況、後継者の現状、事業承継における経営者の関心事を把握するため、京都府事業引継ぎ支援センターは事業承継に関するアンケートを平成28年度に実施しました。調査対象は、会社代表者の年齢が61歳〜80歳までで、年商2億円以下の2,000社を抽出しています。

京都の事業承継は、比較的進んでいる状況と言えます。調査では、69%の会社が事業承継を予定していると回答しており、92%がすでに後継者が決まっているという回答をしています。

後継者候補には、親族としているのが85.4%と高く、親族以外の役員・従業員としているのは12.0%、社外の第三者としているのは2.3%となっています。社外の第三者とはM&Aなどで事業承継しようとするものですが、その割合はほかの地域よりも低い水準と言えます。

事業承継をまだ決めていない会社は25%となっており、その理由を「自分がしばらく代表を続ける」が36%、次いで「後継者がいない」としているのが31%を推移しています。

事業承継を予定している会社が過半数を超える一方で、「廃業を予定」としている会社が6%を占めており、その理由には「事業の将来性が問題」としているのが55%、「後継者がいない・育成できない」が41%となっています。

廃業を考える会社の多くは、後継者がいない、または育成できないことを理由としており、全国の中小企業と同じように後継者問題が会社の存続に影響を与えています。

社外の第三者と回答しているのは、2.3%と決して多い比率ではありませんが、事業承継におけるM&Aに関して「関心がある」としているのは29%で、「あまり関心がない」と回答しているのが68%と過半数以上となっています。

京都では事業承継におけるM&Aの実施にはあまり関心がなく、積極的に取り入れようとする会社は少ないことが予測できます。

参考URL：京都府事業引継ぎ支援センター「平成28年度 事業承継に関するアンケート調査報告書」

経営者の関心事については、以下が挙げられます。

事業承継における経営者に関心事については、「後継者の育成について」が最も多く、中小企業の経営者は、後継者の教育をどのように進めていくか、という点について関心が高いようです。

また、帝国データバンクの調査によれば、中小企業の経営者の高齢化が進む中で、事業承継については「経営上の問題」と認識している会社が69.9%を占め、「最優先の経営上の問題と認識している」と回答しているのは15.8%となっています。

中小企業の事業承継については「運転資金の借り入れに対して個人補償が一番の問題」としている会社や「事業承継については、自社株など難しい問題がありすぎて、具体的に手を付けられない」などの意見もあり、事業承継そのものが難しいと考える経営者も多いようです。

また、「すでに事業承継を終えている」としている会社は15.3%と全体の1割超としているものの、「計画がない」としているのは27.8%と最も高い比率となっています。「計画はあるが、まだ進めていない」が22.0%、「計画があり、進めている」が20.6%を占めています。

中小企業の経営者に年齢別でみると、「計画があり、進めている」と回答しているのは60代で29.2%、70代では36.0%、80代では100%となっています。やはり、経営者に年齢が高くなるごとに事業承継を計画して進めているということがわかります。

M&Aで会社の事業承継を検討している場合は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

事業承継の種類は、大きく3種類に分けられます。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. 第三者への会社売却

親族内承継は現経営者の子供や婿、兄弟、配偶者など親族に承継をする方法です。 親族内承継は、現経営者の子供を後継者とする場合が多く、以前から「家業を継ぐ」という風潮があります。

現在でも、自分の親が会社を経営している場合は「自分が後継者となる」と意識する子供もいるでしょう。 親族内承継は、現経営者から子供へと承継されるので、取引先や金融機関、従業員などの理解も早く、比較的スムーズに承継できる方法です。

しかし、現在は「家業は継ぎたくない」と考える場合も多く、事業を承継してほしいと願っても、「子供が継ぐ意思がない」などの問題点もあります。

また、現経営者も「会社の将来性の不安」や「債務や個人保証の問題」などを理由に、子供には継がせたくないと考える場合もあります。

さまざまな背景があっても、やはり事業承継をするなら子供を後継者にしたいと考える経営者はいまだに多く、中小企業の事業承継は現在でも「親族内承継」が最も多くなっています。

親族外承継は、会社に役員や従業員の中から後継者を選定する方法です。

入社したばかりの従業員を後継者とすることはありませんが、現経営者よりも若い人材で将来的に会社を任せたいという人材を後継者とします。

しかし、役員や従業員を後継者とした場合、会社を譲り受けるときに株式の買い取りなどで資金が不足して、経営権を譲り渡せないなども問題点もありますが、役職を徐々に昇格させていくことで報酬をあげたり、持株会社を設立させたりするなどの対応策が必要になります。

会社の役員や従業員を後継者にする場合は、事業内容や会社の理念や方針、実務経験があるので後継者教育を短縮できるメリットもあります。

会社の役員や従業員を後継者とする場合は、親族や関係者に理解してもらう必要があり、事業承継を実行するときや事業承継後も親族や関係者の協力が必要になります。

社外の第三者への事業承継を行う際には、主にM&Aを実施することになります。 M&Aは、会社を売却して買収した会社や個人が経営者となって会社を存続させる方法です。事業承継を戦略的に行う方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継の流れや進め方について説明していきます。

 一般的に、後継者が現経営者の子供などの親族内承継の場合は、後継者の教育も含めると10年程度かかると言われています。役員や従業員などの親族外場合は多少短縮ができますが、5年から10年程度の期間が必要とされています。

そのため、経営者の年齢がおおむね60歳ぐらいから、事業承継の準備をする必要があるとされています。それから準備を始めたとしても、事業承継が実行されるときには経営者の年齢は70歳になってしまいます。 そのため、できるだけ早く事業承継の準備を始めたほうが良いでしょう。

しかし、昨今では平均寿命が高くなり、60歳でも現役で仕事をしている経営者も多く、まだまだ事業承継は先の話と考えている場合もあります。 サラリーマンであれば、60歳や65歳で定年となることが多く、その年齢に達すれば定年となり、現役を退きます。

中小企業の経営者は60歳ぐらいをめどに、税理士や会計士、金融機関の担当者、あるいはM&Aの仲介会社などに事業承継について相談をしてみるのがおすすめです。

実際に事業承継を行うにあたって、いくつかの手順を踏むことになります。具体的にどのような準備が必要になるのかご紹介します。

事業承継の進め方には、まず事業承継の実行の時期と後継者の選定をします。経営者があと何年後に事業承継を実行するということを決めます。

後継者は経営者の子息とする親族内承継なのか、役員や従業員を昇格させていく中で後継者とする親族外承継のか、またはM&Aを含めた社外の第三者にする承継するM&Aなのかを選定します。

会社の経営状況や事業内容の把握をして、会社の強みとなっているもの、弱みとなっているものを把握します。 経営状況の把握は、財務、税務、法務など会社にかかわる部分を全体的に把握します。

また資産状況や株式、不動産、借入金、従業員の規模、優秀な人材、会社の業界内でのブランド力、経営理念や方針などさまざまなものについて、「見える化」を進めましょう。事業内容の将来性の分析や経営体質を再確認して、取り組むべき経営状況・経営課題を洗い出します。

資産については、経営者個人の資産なのか、会社の資産なのかはっきりと分けておく必要があります。 特に、不動産はもともと経営者が持っていた土地に事務所や工場を建てた場合もあるので、不動産の所有者についてはしっかりと分けておいたほうが良いでしょう。

後継者に残せる経営資源を明確にして、貸借関係などは経営者が現役のうちに解決しておきます。 財務や税務については、会計士や税理士の協力を得て整理し、客観的に経営状況を明らかにしておきます。

このようにしておくと、後継者が引き継いだ後も金融機関や取引先からの信用度も上がって、資金調達や取引がスムーズになります。 経営状況の中で弱みとなっている部分は、後継者に引き継ぐ前に解決しておきます。

コストの削減や借入金の返済なども含まれますし、会社の組織体制を見直すことで、生産性をあげたり、受注先を増やしたりするなどの対策も必要になる場合があります。

このようにして、後継者の選定をして会社の経営状況などを把握して、改善点が明らかになったら、事業承継の計画を策定します。 後継者が現経営者の子供や役員、従業員の場合は事業承継を実行するときまでの具体的な事業承継計画を策定します。

M&Aを含む社外の第三者に承継する場合は、M&Aの仲介会社の選定や地域の事業引継ぎセンターなどが実施している後継者バンクからの人材の選定をします。

事業承継の具体的な計画を策定するには、専門家の知識が必要になるので税理士や司法書士、中小企業診断士や経営コンサルタントなどに協力を求めると良いでしょう。

事業承継の計画策定は、中長期の目標を設定して一歩一歩丁寧に進めていけるように、期間に余裕をもって策定します。 その中には、後継者の教育も盛り込むようにしましょう。

事業承継の計画策定が完了後、関係者と共有して事業承継ができるように計画を進めていきます。 そして、事業承継の実行の時期が来たら、現経営者から後継者もしくは売却先へ、株式などの資産の移転や権限移譲を行うことになります。

しかし、そこで事業承継が終了するわけではありません。その後も何かあった場合には、元経営者としてのアドバイスやサポートを売却先に適宜行う必要もあるでしょう。

もし専門家選びでお悩みでしたら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに関する豊富な知識と経験を持つアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&Aは「合併と買収」という意味があり、後継者がいないことや経営者に高齢化などによって、会社を売却して存続したい場合などに用いられる方法です。 中小企業の場合は、株式譲渡や事業譲渡による買収が多く、合併を選択することは少ないでしょう。

中小企業で後継者がいないことを理由に廃業を考えていた場合には、廃業するにも費用が掛かり、どのようにすればよいのか困り果ててしまう経営者もいます。

また、会社の業績は黒字であっても事業を承継してくれる後継者がいない場合、M&Aを活用するのがおすすめです。

M&Aというと大手企業が、事業再編や事業拡大の手法として使われることが多いですが、中小企業の場合は、事業承継に用いることが多くあります。 一般的には株式譲渡や事業譲渡によって会社を売却することになります。

会社を売却することには「身売りをするようだ」と考える経営者も多いですが、会社を存続させる方法の1つと考えれば、有効な方法でもあるのです。

M&Aにおける株式譲渡は、自社株式をほかの会社や個人に譲渡することで、株主が譲り受けた会社や個人に代わるというだけで、従業員もそのまま雇用することができますし、取引先や金融機関との関係もそのままで変わりありません。

事業譲渡については、事業の全体を譲り渡すことを言い、会社の設備や知的財産権、顧客など事業をしていくうえで必要なものを譲り渡します。

事業譲渡には、特定の事業だけを譲り渡す方法もあります。 M&Aを実施するには、専門的な知識も必要になりますし、買収先を探すという作業もあります。 一般的には、M&A仲介会社に仲介を依頼して、M&Aの取引や交渉を進めていくのがベストです。

事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

京都府内の中小企業などに向けた事業承継支援について、紹介します。国の施策に連動した動きです。

後継ぎ問題などの事業承継に対応すべく中小企業の経営者の相談窓口として、国は全国47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設けました。

京都府においては、京都商工会議所、公益財団法人京都産業21が引継支援事業を引き受けており、事業承継に関して経験豊富な専門家が常駐しているため相談に乗ってもらうことが可能です。

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、公的な機関です。経営者の守秘義務を守り、円滑な中小企業の事業引継ぎ相談を行っています。

【公的機関】

• 京都商工会議所
• 公益財団法人京都産業21

起業をしようとしている方は「後継者人材バンク」に登録することで、後継者を探している経営者と引き合わせることが可能です。そして、事業承継を実現することで、収益の向上と従業員の雇用継続・処遇改善を支援します。

京都府では、公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターが運営をしており、人材マッチングをや企業のチャンスを広げる事業の取り組みを行っています。

経営、人材、拠点、資金、技術、販路などの専門分野の支援機関である行政、金融機関、商工会議所、商工会、士業、インキュベーションなどで構成されているネットワークです。

公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターが事務局となり、オール京都で中小企業の事業継続を支援しています。

京都府は、観光業、サービス業、飲食業も多く、伝統産業や製造業も盛んな地域です。 京セラや村田製作所、日本電産などの大手企業もありますが、やはり京都府全体では中小企業の割合が多いでしょう。

そのような中で、伝統的な気質や老舗企業が残る地域でもあり、「家業を継ぐ」と言うことに関しては、親族内承継が多くみられる地域でもあります。 しかし、今後は経営者の高齢化や少子化などの影響を受けて、親族内承継だけでは事業承継が少なくなる可能性もあります。

どのように事業承継をしていくのか、経営者がしっかりと指針を示していく必要があるでしょう。