内装工事業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

建設業界ではM&Aが活発化していて、建設業界の一角を担う内装工事業界でも会社の売却、買収が盛んになっています。この記事では、内装工事業界の業界動向と、M&Aについて詳しくみていきましょう。まずは、内装工事業界の動向について解説します。

内装工事とは、建物の内装を仕上げる仕事のことです。建物内部の天井や壁、床の左官工事や壁紙工事などを行い、室内の最終仕上げを行う工程が内装工事です。

内装工事業界は、景気の影響を大きく受ける業界です。内装工事の需要はオフィスや住宅などの建物の着工件数で大きく変動します。

内装工事業界が大きな影響を受ける新設住宅着工戸数の推移をみてみると、2011年には83.4万戸、2013年には98万戸でした。その後は90万戸前後を推移していました。

しかし、2020年には81.5万戸、2021年には85.6万戸と、ここ数年は着工件数が90万件を下回る状況があり、内装工事の完成工事高も近年減少傾向にあると考えられます。

参考：業界動向サーチ「住宅業界の動向や現状、ランキング＆シェアなど」

2019年には90.5万戸あった新設住宅着工戸数が、2020年に81.5万戸まで10万戸近く減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられます。

コロナ禍での密を避けるために飲食店の休業が相次ぎ、飲食店の新規開業やリフォーム需要が大きく落ち込みました。そのために、内装工事業界も売上が大きく減少しました。

また、コロナ禍以降の資材や人件費の高騰も内装工事会社を含めた建設関連会社の利益を圧迫しており、事業の継続が難しくなりつつある内装工事会社が増加傾向にあります。

さらに、内装工事業界では職人の高齢化と若い人が入ってこないという、人材難の問題に直面しています。

内装工事では、左官や壁紙工事など、熟練の技術が必要な仕事がたくさんあります。しかし、建設業界では55歳以上の職人が全体の3分の1を占めるようになってきました。

内装工事業界でも、若手が入ってこない現状で、熟練の技術の若手への継承を進められるかどうかが大きな課題となっています。

建設業界では新築住宅や新築ビルの着工件数が減少している一方で、リフォーム需要が伸びています。高度経済成長期からバブル期にかけて建築された建物が建て替えの時期に入りましたが、建て替えではなくリフォームを選択したいという需要も多くあります。

リフォームでは内装工事は必須であり、リフォーム市場は今後も成長が望めることから、リフォーム事業へ乗り出す内装工事会社も多いようです。

建設業界では市場規模が縮小傾向にありますが、内装工事業界での事業者数は増加傾向にあります。

その理由は、内装工事は少ない設備で始めることができ、500万円以下の工事であれば許認可が必要ないためです。他の建設業に比べて新規参入しやすい点が、事業者数の増加につながっています。

内装工事会社のM&Aを実施するメリットは次のような点が考えられます。

事業を譲渡する側の、廃業と比較した場合のメリットです。

もしも廃業してしまったら、従業員は全員解雇するしかありません。しかし、M&Aで会社を他社へ譲渡できれば、多くの場合、従業員の雇用は保証されます。

現在の経営者が高齢化などで経営を続けられなくなっても、M&Aでの売却なら従業員を露頭に迷わせずにすむというメリットがあるのです。

経営者の後継者が居ない場合、現在の経営者が経営を続けられなくなったら、会社を畳むしかありません。

しかし、M&Aで会社を売却することができれば、廃業せずに事業を継続できます。事業の継続により、従業員の雇用だけでなく、その会社が育ててきた技術やノウハウの継承も可能です。

M&Aで売却すれば、経営者は売却益が手に入ります。会社を売って引退するつもりなら、引退後の生活費に充てることも可能です。

廃業するのなら、従業員に支払う退職金や法的手続きにかかるコストなどの出費を負担しなくてはいけません。M&Aで売却できれば、このコストの負担なしに、利益を手に入れられるのです。

M&Aで会社を買収する側のメリットは次のとおりです。

内装工事を行うためには、左官職人や塗装職人、表装技能士などの職人が必要です。ゼロから内装工事業を立ち上げる場合には、熟練の職人を探したりゼロから育てたりしなければいけません。

すでに実績のある内装工事会社をM&Aで買収できれば、すぐに稼働できる職人を簡単に確保できます。

現在、内装工事だけで十分な利益を上げるのは難しいのが現状です。内装工事会社がシナジー効果を得られる関連事業をM&Aで導入するのも、事業を拡大していく上ではメリットの大きな選択肢でしょう。

M&Aなら、ゼロから他の事業を立ち上げるよりも、低コストで新しい事業を立ち上げることが可能になります。

建設関連会社であれば、内装工事も自社グループ内で行うことができれば、対応の迅速化やコストカットなどのメリットがあります。内装工事会社をM&Aで買収することで、グループ体制の強化にもつながるでしょう。

自社が取引をしたい相手を取引先や顧客として持っている内装工事会社をM&Aで買収すれば、買収した会社の取引先や顧客を自社に取り込むことができます。

また、その会社しか持っていないノウハウや技術があれば、それもグループ内で共有出来るようになるでしょう。

内装会社が他の内装会社を買収した場合には、エリアの新規開拓や規模の拡大を図ることができます。

まだ進出していないエリアの顧客を持つ内装工事会社を買収すれば、そのエリアで新規開拓するよりも早く事業を軌道に乗せることができます。職人がすでにいる会社を買収することで、請け負える工事件数も増加するでしょう。

内装工事会社は、少人数で設備などもそれほどないことから、あまり高額では取引されていません。従業員20人程度の会社で5,000万円から1億円程度、従業員50人程度の会社で5億円程度で取引される例もあります。

内装工事業界ではどのようなM&Aが実施されているのでしょうか。内装工事会社をM&Aで買収や売却した事例を紹介します。

2021年9月2日に、株式会社オカムラから、シンガポールのDB&B Holdeings Pte.Ltd社(以下、DB&B社)の発行済株式の70%を取得して、子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

株式会社オカムラは神奈川県に本社があるオフィス用品や店舗什器などを扱う家具メーカーです。近年はオフィス環境事業や店舗環境事業、物流システム事業に力を入れています。

DB&B社はシンガポールに本社を置き、シンガポールだけでなく中国やフィリピンにも事業を展開している中堅のオフィス向けデザイン、内装工事会社です。国際的な賞を受賞するほどの確かな技術があり、多くのグローバル企業や元気な大手企業を顧客に持ちます。

このM&Aにより、オカムラとしては中国、ASEAN市場を中心とした海外事業の強化につなげていきたいとのことです。

参考：DB&B Holdeings Pte.Ltdの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

2020年7月1日に、OCHIホールディングス株式会社から、株式会社アイエムテックの自己株式を除く、発行済株式60%を取得して連結子会社とするM&Aを決議したことが発表されました。

このM&Aにより、OCHIホールディングスはアイエムテックの議決権の100%を取得したことになります。

OCHIホールディングスは、福岡県に本社のある住宅建材商社で、建材、住宅設備機器の卸売で西日本で売上高1位の規模を誇ります。アイエムテックは、広島県に本社があり、主にマンションやオフィスビルの内装工事を請け負っている会社です。

このM&Aにより、OCHIホールディングスとしては、中国地方において事業拡大を図るとともに、OCHIホールディングスの建材事業などとのシナジー効果を追求していきたいとしています。

参考：株式会社アイエムテックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2019年6月4日に、株式会社エー・ディー・ワークスから、同社の子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、株式会社澄川工務店の全株式を同年4月に取得して、グループ会社となったことが発表されました。

エー・ディー・ワークスは東京に本社のある不動産会社です。澄川工務店は東京都多摩市で取引先との強い信頼関係を基盤として、30年以上の実績のある内装工事会社です。

エー・ディー・ワークスでは、2017年に建設部門のエー・ディー・デザインビルドが本格展開しています。このM&Aにより澄川工務店の協力会社のネットワークを生かして、施工能力の向上による建設部門の事業規模の拡大を期待しているとのことです。

参考：当社グループ企業による株式の取得（子会社化）のお知らせ

2019年4月12日に、タマホーム株式会社から、中国で内装工事請負などを展開していた玉之家（天津）環境技術有限公司の全出資持分を譲渡するM&Aを発表しました。譲渡金額と譲渡先は先方の強い希望により非公表です。

タマホームからは同時に、中国で飲食業を展開していた玉福多國際有限公司の譲渡と、同じく中国で飲食業を展開していた玉富多（上海）餐飲管理有限公司、ミクロネシア連邦での再保険会社のTama Home Insurance Company Limitedの2社の精算を発表しています。

タマホームとしては、国内外における事業ポートフォリオを見直す中での、M&Aと精算とのことです。

参考：海外子会社の譲渡および清算に関するお知らせ

平成31(2019)年2月15日に、株式会社日本創発グループから、株式会社ササオジーエスの全株式を取得して子会社化するM&Aを発表しました。

日本創発グループは、印刷やITメディアセールスプロモーション、キャラクターグッズなどを想像するプロダクツ事業を展開している会社です。

ササオジーエスは、色へのこだわりを生かして、内装工事の設計、制作、施工からワンストップで提供できるスペースプランニングの会社です。

日本双発グループとしては、ササオジーエスの大判加工、施工体制をグループ内に取り入れることで、サイン・ディスプレイ需要に対する対応力が強化できるようになり、企業価値向上が図れるとしています。

参考：株式会社ササオジーエスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

平成30(2018)年2月22日に、シェアリングテクノロジー株式会社が、株式会社アーキバンクから内装工事見積もりサイト「アーキクラウド」の事業譲受を決議したことを発表しました。

シェアリングテクノロジーは、「生活110番」や「張替え110番」などの生活の困りごとを解決するためのマッチングプラットフォームを運営している会社です。

内装工事見積もりサイト「アーキクラウド」に、シェアリングテクノロジーが培ってきたサイト集客力を活用することで、さらなる収益拡大が可能であると判断してのM&Aだとのことです。

参考：内装工事見積もりサイト「アーキクラウド」の事業譲受に関するお知らせ

平成28(2016)年11月28日に、株式会社イトーキから、シンガポールの内装工事会社Tarkus Interior Pte Ltd(以下、Tarkus社)の発行済株式の過半数を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

イトーキは、事務用品や各種設備を扱っている会社で、現在はオフィス空間や公共空間などの場作りのサポートに注力しています。

Tarkus社は、シンガポール国内でオフィスや店舗などの施設の内装工事を主に行っていて、シンガポール国内での内装工事に必要な各種ライセンスも取得している会社です。

イトーキではシンガポールでオフィスソリューション事業を展開しており、このM&Aにより、シンガポール国内での日系ゼネコンの大型案件の受注が可能になるとしています。

参考：シンガポール内装工事会社Tarkus Interior Pte Ltdの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

内装工事会社をM&Aする流れをみていきましょう。

まずは、M&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家なら、M&Aをするべきかどうか、といったところから親身になって相談に乗ってくれます。

専門家ならM&Aの経験と実績から、適切な売却価格の算定や、複雑な手続きのサポートもしてもらえるので、M&Aの経験がない内装工事会社の社長でも安心してM&Aを進めることができるでしょう。

内装工事業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家に仲介を依頼することに決めたら、早速売却先の選定です。会社名などを明かさない情報をM&A情報サイトに掲載したり、内装工事会社の買収を希望する顧客に声を掛けたりして数社ピックアップします。

その中から、最適な会社を厳選して経営者に提案し、経営者本人が交渉相手を決めます。

M&Aの交渉相手を決めたら、経営者同士が直接会うトップ面談を行います。お互いの相性などを確認して、M&Aを決めることを決断したら、最初の条件交渉に入ります。

ここでは、クロージングまでの日程の目安や譲渡金額、従業員の待遇などのM&Aを進める上での大枠を決めます。

M&Aを進める上では、売却側の会社の企業価値を算定したり、リスクがないかを調べたりするために、買収側と専門家に会計資料やノウハウなどの機密資料を提示する必要があります。

万が一、M&Aが破談になったときに流出すると、売却側に大きな損失となるので、必ず秘密保持契約を結びましょう。

最初の交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意書は、M&Aの方向性を確認するためのもので、秘密保持と独占交渉権以外の項目には、基本的に法的拘束力を掛けません。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側のリスクを調査するものです。M&Aの知見の高い法務や財務の専門家が、売却側の会社を徹底的に調べます。

ここで、基本合意書締結時に開示されていなかった重大な問題が発覚した場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になることもあるので注意しましょう。

デューデリジェンスで買収側がM&Aに問題がないと判断したら、最終交渉を行い最終契約を締結します。

最終契約書では、基本合意書での合意内容の他に、経営者の個人保証の外し方や、会社で所有する美術品の取り扱いなどの細かい点まで記載します。

最終契約書に記載された全ての項目には法的拘束力が掛けられて、その後の変更は違約金など罰則が発生するので、サインする前に自社に不利な項目がないかよく確認しましょう。

クロージングとは引き渡しのことです。クロージング日は最終契約を締結してから、1ヶ月から1年ほどの時間を空けることが一般的です。この間に、従業員と取引先に説明をします。

M&Aに反発して、退職する従業員や取引停止を求める取引先が現れる可能性があるので、M&A後の待遇や取引内容について丁寧に説明をして理解を求めることが大切です。

また、買収側から役員が派遣されて、経営体制の変更に向けた準備も進められます。

クロージング日になったら、株式など譲渡するものを譲渡したり、登記を書き換えたりします。また、買収側から売却側へ代金を支払い、M&Aが完了します。

内装工事会社をM&Aするときの注意点を2つ解説します。

M&Aには9つものスキーム(手法)があり、目的によって選ぶべきスキームが異なります。スキームによって、M&A後の経営体制や譲渡金額、税額などが全く違います。

目的を明確化して、最適なスキームを選ぶことがとても重要なので、最初にM&Aの目的を明確にしましょう。

後継者問題などで、会社の全てを売却したい場合には株式譲渡が選ばれることが多いようです。複数の事業を展開する中で、内装工事部門の業績がいまいちだったり、他の部門とのシナジー効果が得られずに、その部門だけを処理したいのなら事業譲渡が選ばれます。

どのような目的でM&Aをするのか、M&Aの専門家とよく相談しながら、目的を明確化してから具体的なM&Aの手続きに入っていきましょう。

M&Aは相手を探しているうちに、M&Aをすること自体が目的化してしまい、M&Aの完了後にシナジー効果を得られないことに気がついてしまう、ということもよくあります。

そうなると、売却側からやってきた従業員は、必要とされない会社で肩身の狭い思いをすることになり、伸び伸びと働くことができません。

買収側としては、既存の事業とのシナジー効果を得られない事業を背負い込むことになり、業績悪化の原因になることもあります。

M&Aをする上では、売却側は長年会社を支え続けてくれた従業員が安心して働き続けられる会社を、買収側はシナジー効果によって両社が共に発展できることが確証できる相手を、慎重に見つけることが大切です。

他の建設業と同じように、内装工事業界でも後継者不足や人材不足で、会社の将来に危機感を覚えている経営者が増えています。しかし、もしも廃業してしまえば、その会社で育ててきた技術は失われ、従業員は失職してしまいます。

技術と従業員の雇用を守るためにも、M&Aでの売却を検討することには大きな価値があるでしょう。ぜひ、会社の将来が不安であるなら、一度、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。