坪井昌紀税理士事務所

代表税理士の坪井氏は、国税調査官として資産家の「相続税・贈与税」の税務調査を実施してきたほか、会社の「法人税・消費税・源泉所得税・印紙税」に加え、個人の事業所得・不動産所得・譲渡所得を軸とした「所得税・消費税等」の税務調査実施経験を持っています。

「資産課税・法人課税・個人課税」の主要3税目の各々すべて100件を超える「実地調査」の経験があるため、全税目の横断的な知識を必要とする「節税対策」「事業承継や組織再編税制」を得意分野としています。

坪井昌紀税理士事務所の事務所概要は、以下のとおりです。

ここからは、坪井昌紀税理士事務所の強み・魅力を紹介します。

中小企業の事業承継コンサルタントは、幅広い知識や資格の活用が必要な分野です。

坪井昌紀税理士事務所では、税理士が所持する各資格（認定経営革新等支援機関・事業承継アドバイザー・行政書士・FP・保険代理店）をフル活用し、クライアントのオーダーに応える体制を保持し、少しでも有利な提案ができるような環境を整えています。
 

坪井昌紀税理士事務所では、税務調査の指摘のツボを理解しているため、調査選定されないような事実を伴った的確な経理を行う、または正当性がある事実関係の保存を用意しておきます。

万が一の税務調査でも、対応の仕方に始まり見解の相違部分の主張方法まで熟知しているため、余計な否認事項を受けない安心感の高さを実感できるでしょう。

節税対策の土台となるのが、資産があること、会社や事業が儲かっていること、それら申告等が適正な状態にあること等があげられます。多種多様な節税効果がある手法をどう組み合わせ、どの順番で実施していくのかということが大事になります。

坪井昌紀税理士事務所は、節税スキームを得意としており、一つひとつオーダーメイドとして効果的なアドバイスに加え、クライアントの最終的な理想に向かった実現ができます。何より「食べ合わせ」が重要な分野であるため、丁寧な対応を心がけています。

本記事では、坪井昌紀税理士事務所の概要、強み・魅力を紹介しました。

坪井昌紀税理士事務所は、令和4年12月現在、税理士を含め4名の小規模な事務所です。クライアントのオーダーに応えられる体制を保持し、少しでも有利な提案ができるような環境を整えています。時期によっては待つ場合もありますが、思い立ったら早めに相談してみましょう。