幼稚園業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例5選や流れと注意点も解説！

未就学児向けの施設としては、幼稚園、保育園、託児所などがあります。これらは似ていても、はっきりと区別された存在です。本コラムでは、それらの中から幼稚園にスポットを当てM&A動向を総合的に解説します。冒頭では、M&A動向の前に、幼稚園業界の概要や市場動向について確認しましょう。

幼稚園とは、未就学児のうち3歳以上を対象とした教育機関＝学校です。教育機関（学校）と表現されるのは、幼稚園は学校教育法で規定されていることに起因します。そのため私立幼稚園の場合、都道府県知事の許可が必要です。

また、一般の法人は幼稚園の経営を事業として行えないため、幼稚園を設立できるのは学校法人、公益法人、個人、社会福祉法人、農業協同組合、宗教法人などになります。

文部科学省発表の「令和6年度学校基本調査結果」によると、幼稚園の市場動向は以下のとおりです。

• 幼稚園総数：8,530校
• 国立幼稚園：47校
• 公立幼稚園：2,534校
• 私立幼稚園：5,949校

幼稚園数は、総数で前年より307校減っています。また、在学者数は以下のとおりです。

• 幼稚園合計：757,968人
• 国立幼稚園：4,070人
• 公立幼稚園：84,759人
• 私立幼稚園：669,139人

幼稚園の在学者数は前年より83,856人減っています。この動向の原因は少子化による人口減です。

一般の法人は幼稚園を運営できないため、M&Aの売却・譲渡側にも買収側にもなり得ません。したがって、他の業界のM&Aよりも取引数が限られるというのが幼稚園業界におけるM&A動向の特徴です。

また、幼稚園の新規設立は難しい一面があるため、M&Aで既存の幼稚園を買収して幼稚園事業に参入するケースが多く見られます。

幼稚園業界の一般的なM&Aは、以下のような流れで進められます。

1. M&Aの検討・実施決定
2. M&A業務委託先の選定
3. M&A交渉相手探し
4. M&A交渉相手との秘密保持契約締結
5. M&A交渉開始
6. トップ面談
7. 基本合意書の取りまとめ
8. デューデリジェンス
9. 最終交渉
10. M&A契約の締結
11. クロージングに向けた諸手続き
12. クロージング
13. PMI

上記のプロセスの中で「トップ面談」とは、売却・譲渡側と買収側の経営トップが直接、面会して自社の紹介、M&Aに至った経緯、M&A後の方針などを説明し合うものです。M&A交渉は、業務委託先であるM&A仲介会社や士業事務所などが仲介または代行するため、当事者の直接交渉はありません。

交渉が大筋でまとまれば「基本合意書」が作成されます。ただし、これは契約書ではないため、まだM&Aは成立していません。「デューデリジェンス（Due Diligence）」とは、買収側が売却・譲渡側に対して行う経営状態や事業内容の細かな調査のことです。

「クロージング（Closing）」とは、M&A契約書内容の履行を意味します。具体的には、売却・譲渡側としては資産や株式の引き渡し、買収側は対価の支払いや資産の名義書換えなどです。「PMI（Post Merger Integration）」とは、買収側がM&Aの効力発生後に行う経営統合プロセスを指します。

以下の動画はM&Aの基本的な流れを解説したものです。ご参考まで掲載します。

ここでは、幼稚園をM&Aで売却・買収する際のメリットを確認しましょう。幼稚園をM&Aで売却・買収すると、以下のようなメリットが得られます。

• 事業承継の実現
• 従業員の雇用維持
• 売却益の獲得
• 債務や個人保証からの解放
• 経営リソースの獲得

幼稚園をM&Aで売却・買収する際の各メリットについて説明します。

後継者のいない幼稚園事業者がM&Aで幼稚園を売却・譲渡した場合、事業承継が実現するというメリットがあります。後継者のいないまま幼稚園事業者が引退してしまうと、幼稚園は廃園しなければなりません。

教育機関の閉鎖は地域住民にも影響を及ぼすものです。幼稚園をM&Aで売却・譲渡することで、そのような事態を避けられます。

M&Aによる幼稚園の売却・譲渡は、後継者不在や幼稚園の経営不振などを理由とする廃園を避けられるため、従業員の雇用も維持されるというメリットも生みます。

何らかの理由で幼稚園が廃園された場合、従業員の末路は解雇です。M&Aによる幼稚園の売却・譲渡を行えば幼稚園は継続されることになり、従業員の生活にも悪影響を及ぼしません。

幼稚園をM&Aで売却・譲渡する事業者は、対価を受取り売却益を獲得できるメリットがあります。M&Aによる幼稚園の売却・譲渡は、土地や施設・各種備品などを含めたものになるため相応の対価となるでしょう。それに伴う売却益も少ない額ではないはずです。

幼稚園の運営に関し、その事業者が融資を受けている場合、M&Aによって幼稚園の売却・譲渡を行えば債務から解放されます。M&Aが実施されると、負債は買収側が引継ぐものです。そのため、M&Aによる売却・譲渡側は債務から解放されます。

また、幼稚園事業の代表者が個人保証をしている場合、M&Aの実施後、解除されるのが一般的です。

幼稚園を買収する側にとっては、M&Aによって人材、土地、施設、各種備品、教育プログラム、入園児などの経営リソースをまとめて獲得できるというメリットがあります。このメリットは幼稚園事業に新規参入する場合、効果的です。また、M&Aの買収側がすでに幼稚園事業を行っている場合でも、有用なメリットになります。

ここでは、幼稚園をM&Aで売却・買収する際の注意点を確認しましょう。幼稚園のM&Aにおける主な注意点は以下のとおりです。

• M&Aの専門家に相談をする
• 事業譲渡または合併の手法しか取れない
• 情報漏えいしない

幼稚園のM&Aの注意点の1つは、「早期からM&Aの専門家に相談する」ことです。M&Aの各プロセスでは専門的な知識や情報、経験が欠かせません。そのため、M&Aを実施するにあたってはM&Aの専門家に業務委託するのが一般的です。

早期からM&Aの専門家に相談することで、業務委託する相手の見極めにもなります。

幼稚園業界のM&Aを相談できる専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は多くのM&A成約実績を有しており、知識・経験ともに豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（ただし譲受側企業様には中間金が発生します）。随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

幼稚園のM&Aの注意点には、「用いられるM&Aスキーム（手法）が限定的」というものがあります。幼稚園事業を一般の企業は行えません。可能なのは、学校法人、公益法人、個人、社会福祉法人、農業協同組合、宗教法人など株式を有さない法人や個人です。

したがって、一般企業のM&Aで多く用いられるスキームの株式譲渡はできません。幼稚園のM&Aで可能なスキームは、事業譲渡または合併となります。株式譲渡と比較すると事業譲渡や合併の方が手続きが複雑であるため、その意味でもM&A専門家の存在は重要です。

幼稚園に限らずM&Aでは、情報漏えいしないことが重大な注意点です。M&A交渉開始時、必ず秘密保持契約が結ばれます。

秘密保持契約は、M&A交渉で知り得た相手側の経営情報と、M&A交渉を行っている事実を秘密にすることを約定するものです。これに違反した場合、M&A交渉の打ち切り、損害賠償請求の対象になることなどが予想され、多大なダメージを負います。

以下の動画は、M&Aにおける秘密保持契約と情報漏えいについて解説したものです。ご参考まで掲載します。

最後に、幼稚園関連のM&A事例を確認しましょう。公表されている情報では、幼稚園そのものを売却・買収するM&A事例が見つからなかったため、幼稚園に関連する事業のM&A事例として、以下の5件を選びました。

• アジャイルメディア・ネットワークによるグローリーの買収事例
• 早稲田アカデミーによる幼児未来教育の買収事例
• テクノホライゾンによるCYBER DREAMの買収事例
• 学研ホールディングスによるグループ内企業の合併事例
• サンケイリビング新聞社によるこどもりびんぐへの事業譲渡事例

各M&A事例の内容を説明します。なお、表中に売上高の記載がある場合、その数値はM&Aが実施された時期の直前期の決算のものです。最新の決算数値ではありません。

2024（令和6）年7月、アジャイルメディア・ネットワークは、グローリーの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は2,000万円です。

アジャイルメディア・ネットワークとしては、新規事業参入のためにM&Aを実施しました。新規参入する事業は、グローリーの行っている幼児教育材（絵本・玩具・屋内外遊具など）の企画・製作・販売およびその関連事業です。

早稲田アカデミーは、2024年1月に幼児未来教育の株式100%を買収することで完全子会社としています。買収額は非公表でした。早稲田アカデミーとしては、現在のターゲット層に含まれていない、未就学児向け教育サービス提供事業へ参入することを目的としたM&Aの実施です。

幼児未来教育は、幼稚園受験や小学校受験対策プログラムも含めた未就学児（1～6歳）向けの幼児教室「ベンチャースクール サン・キッズ」を運営しています。

2023（令和5）年3月、テクノホライゾンは、CYBER DREAMの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。

テクノホライゾンは、教育現場向けICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）機器提供事業を行っていますが、幼稚園および幼児向け分野は手つかずであることから、そこへ新たに参入すべくM&Aを実施しました。

2022（令和4）年10月、学研ホールディングスは、完全子会社および完全孫会社である4社の合併を実施しました。存続会社は学研教育みらい、消滅会社は学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスです。子会社・孫会社間の合併であるため、対価は発生していません。

合併後、学研教育みらいは法人名をGakkenに変更しました。学研ホールディングスとしては、幼稚園および幼稚園児向けも含めた教育関連事業を統合することによって、事業の拡大・発展を図る方針です。

2020（令和2）年4月、サンケイリビング新聞社は、こどもりびんぐに「あんふぁん」事業と「ぎゅって」事業を譲渡しました。譲渡額は非公表です。あんふぁん事業とは、幼稚園児の親向けフリーペーパーの制作・配布事業です。ぎゅって事業は、保育園児の親向けにフリーペーパーを制作・配布しています。

サンケイリビング新聞社および親会社のRIZAPグループとしては、事業の選択と集中を検討した結果、小学館集英社プロダクションの新設子会社であるこどもりびんぐへ、2つの事業をM&Aで譲渡することにしました。

幼稚園業界は、一般の企業が参入できない特殊性があります。したがって、幼稚園のM&Aを行う場合、一般的な企業のM&Aよりも、より特殊性が高いといえるでしょう。M&Aの相談先・業務委託先を選ぶ際は、幼稚園のM&Aを支援した実績の有無を重視して決めることが肝要です。