広島のM&A事情や動向を徹底リサーチ！成功事例やメリット・デメリットは？

まずは、広島県のM&A事情や動向をみていきましょう。

M&A事情や動向を確認することで、広島県でM&Aを行うにはどうすればいいのかを理解することができます。

広島県は、製造業が非常に多い構造となっています。

広島県が属する中国地方では、山陽エリアと山陰エリアに分かれており山陽・瀬戸内海では工業地帯があるように製造業が盛んです。例えば、マツダのような自動車メーカーなどが山陽エリアに集結しています。

逆に山陰エリアでは農業が盛んです。

どのエリアでも言えることですが、広島県でも後継者不在の問題があります。

帝国データバンクの後継者不在率調査によると、中国地方では5県とも全国平均である61.5%を上回る割合で後継者が不在です。鳥取や島根などでは70%を超えており、圧倒的な後継者不足が叫ばれています。これには「県民性」が関係していると考察する専門家が多くいます。

例えば、広島の方は保守的であり仲良くなるまで時間がかかるケースが多いですが身内と判断されれば仲良くなるまでが早いという特徴があると言います。M&Aの事例からも分かる通り、広島に隣接している県の企業がM&Aで出ていく事例はほとんどありません。

ではここからは広島でM&Aを行う方法を解説していきます。
 

• 公的機関や金融機関に相談する
• M&A仲介会社などの専門家に相談する
• M&Aマッチングサービスを利用する

まずは、公的機関や金融機関に相談する方法です。

公的機関・金融機関ではM&Aの相談を受け付けているところが多く、資金調達に悩む経営者が多く相談しています。
特に金融機関の場合は地元の人脈を活用し専門家を紹介してくれるケースもあるため、M&Aを行う際には積極的に相談してみるのが良いでしょう。
知見・ノウハウの部分も一般企業よりは蓄積されており、M&Aに関するアドバイスも貰えます。

続いて、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法です。

先ほどの公的機関・金融機関も大きな相談先ではありますが、よりM&Aに特化した相談先としてM&A仲介会社があります。M&A仲介会社はその名の通り、M&A全般のサポートをしてくれるだけでなく1からM&Aを進めていく際の味方になってくれます。案件探しから契約成立までを一貫してサポートしてくれるため、M&Aに特化したサポートを受けたい方はM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

続いて、M&Aマッチングサービスを利用する方法です。

近年では公的機関・金融機関やM&A仲介会社よりM&Aマッチングサービスを利用するという企業が急増しています。M&Aマッチングサービスが運営しているサイトには多くの案件が掲載されており、中小企業や個人事業主までもがM&Aをしたい案件を自由に探すことが可能です。ただ、M&A仲介会社のようにサポートがついているわけではなく自身でM&Aを最後まで進める必要があるため、知見やノウハウを保有している企業が積極的に利用しています。

もし、M&Aマッチングサービスで見つけた案件でM&Aをしたい場合は同時にM&A仲介会社に相談してみるといった方法も可能です。

広島でM&Aを行うメリットは以下の3つがあります。

 

• ​​​​​​​事業拡大が期待できる
• コストを削減できる
• 従業員の雇用を維持できる

まずは、事業拡大が期待できる点です。

M&Aを行うことにより自社の事業規模が拡大します。例えば、全くノウハウや知見がない領域に展開していく際に1から事業を立ち上げるのは現実的ではありません。既にその領域で成功している企業をM&Aで買収してしまい、一気に事業展開をしていく方が合理的でありより売り上げを上げることができる方法です。

さらに、自社が既に展開している領域での競合を買収する方法もあります。より市場を独占したい場合は競合企業をM&Aで買収してしまうこともおすすめです。

続いて、コストを削減できる点です。

M&Aを実施するにあたり多額の資金が必要になるため、短期的に見るとコストを削減できているようには見えません。しかし、M&Aは買収先とのシナジー効果を生み出すことができ、長期的に見るとコスト削減につながっています。例えば、生産ラインを統合したり物流を最適化したりなど多くのコストを削減することが可能です。

企業が抱えている従業員もM&Aで引き継ぐことができる場合は人材採用費の削減にもつながります。

続いて、従業員の雇用を維持できる点です。

M&Aを行う資本力がある企業は一般的に「大手資本グループ経営」といわれます。大手資本グループの経営傘下に入ることで安定した経営ができ、従業員の雇用を維持することにつながります。倒産して従業員が路頭に迷うことなく大手資本グループに囲ってもらえるメリットもあります。

一方で広島のM&Aのデメリットもあります。
 

• 売り手･買い手双方が納得するまで時間を要する
• 既存の顧客から契約を打ち切られる可能性がある
• 会社に魅力がないと条件で不利になる

まずは、売り手･買い手双方が納得するまで時間を要する点です。

M&Aは売り手と買い手の双方が納得して初めて行われるものであり、スムーズに進むことは滅多にありません。DD（デューデリジェンス）を実施し企業に欠陥が発覚するケースがあったり、そもそもM&Aの金額で齟齬があったりなど色々な理由で決裂してしまうことが多いです。納得するまでにも時間がかかりますし、納得するかどうかも不安定な取引がM&Aの悪い特徴でもあります。

続いて、既存の顧客から契約を打ち切られる可能性がある点です。

M&Aを実施するにあたり事業担当者が変更になることで、既存顧客から契約を打ち切られる可能性があります。例えば、A社から契約をもらっていた場合、「この事業担当者だから契約を継続していた」というケースも少なくありません。このケースだと事業担当者が変更になるに伴い、契約が終了してしまう可能性が高いです。

続いて、会社に魅力がないと条件で不利になる点です。

そもそもM&Aは会社の魅力をみて金額が決まりますので、魅力がないと条件面で不利になってしまいます。売却対象会社は特に魅力がないと買収企業が現れてくれません。キャッシュフローがプラスになっているなど基本的なところでしか強みを出せないと、M&Aで弱い立場に立たされてしまいかねません。

では、広島でM&Aを成功させるポイントを以下の3つで解説します。
 

• M&Aのタイミングを逃さない
• M&A後のシナジー効果を考える
• 自社の価値･評価を理解する

まずは、M&Aのタイミングを逃さないことです。

例えば、以下の点を留意しておく必要があります。

• 広島県のM&A事情・市場はどうなのか
• どんな企業がM&Aに積極的なのか
• どんな企業が売り・買いに出されているのか

続いて、M&A後のシナジー効果を考えることです。

M&Aは「実施して終わり」ではなく、実施してから事業繁栄にどう活かしていくのかがポイントになってきます。シナジー効果が発生すると買い手の既存事業へ良い影響を与えるだけでなく、売り手の企業にも良い影響を与えます。お互いにメリットを享受できる形になるため、シナジー効果が見込まれるかどうかはM&Aを行う上での重要な判断基準となります。

シナジー効果があるかどうかだけでM&Aを実施する企業も少なくありません。

続いて、自社の価値･評価を理解することです。

M&Aにはある程度の相場があり、知っているか知らないかで損をするか得をするかが変わります。ただ、地域によってM&Aの相場は異なるため広島県のM&A相場に詳しい専門家へ事前に相談しておくことをおすすめします。時価によっても左右されることが多く、自身で調べながらM&Aも行うというのは現実的ではありません。

できればM&A仲介会社にアドバイスをもらいながら相場を理解して交渉しましょう。

では最後に広島のM&Aの成功事例をご紹介します。

 

• イズミによるユアーズのM&A
• 第一交通産業による広島合同タクシーのM&A
• ローツェによるアイエス･テクノロジー･ジャパンのM&A
• ダイクレによる広島メタル&マシナリーのM&A
• 青山商事によるWTWのM&A
• 福山通運によるキタザワのM&A
• 丸加ホールディングスによるウシオ工産のM&A

まずは、イズミによるユアーズのM&Aです。
 

• 実行時期：2015年10月
• スキーム：第三者割当増資
• 取引価額：非公開
• 目的：経営統合によるスケールメリットの獲得

続いて、第一交通産業による広島合同タクシーのM&Aです。
 

• 実行時期：2019年2月
• スキーム：株式譲渡
• 取引価額：非公開
• 目的：事業拡大

続いて、ローツェによるアイエス･テクノロジー･ジャパンのM&Aです。

ローツェ株式会社はアイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化しています。アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社が保有する事業をグループの中核へ持っていくためのM&Aであり、企業を成長させるために欠かせない判断だとしています。

続いて、ダイクレによる広島メタル&マシナリーのM&Aです。

グレーチング業界大手のダイクレは、地域経済活性化支援機構が支援している特殊鋼ブルームの製造・販売を手がける広島メタル&マシナリーを買収しました。出資に関しては以下の通りです。
 

• ダイクレ：過半数
• 広島メタル&マシナリーの現経営陣・広島銀行・もみじ銀行・HMM：残り

続いて、青山商事によるWTWのM&Aです。

青山商事はセブン&アイ・ホールディングスの持ち分法適用会社であり、インテリアショップ「フランフラン」を展開するバルスが2月に全額出資により設立したWTWを買収しました。WTWはライフスタイルショップ「URBAN.SURF.NATURAL」事業を展開していましたが、全株式を取得しM&Aにより買収されました。

青山商事はWTWが保有するブランド力や商品開発力を取り込んでいます。

続いて、福山通運によるキタザワのM&Aです。

2018年に福山通運は貨物運送業を展開しているキタザワを買収しました。既存株主から51%の株式を取得した形であり、同社は売り上げ11億8,800万円を誇る企業です。

元々首都圏を中心に拡大を続けており、福山通運は引越し事業の拡大を常々検討してきました。キタザワよりノウハウや情報の提供を受け、事業売り上げのさらなる拡大を目指しています。また、営業車両や引越し資材などを共同購入することによりコスト削減も図っています。

続いて、丸加ホールディングスによるウシオ工産のM&Aです。

有限会社ウシオ工産は丸加ホールディングス株式会社へ株式を譲渡しました。鋼製の建築要件具等の製造業を展開している有限会社ウシオ工産は後継者不在の悩みを抱えており、M&Aでの買収先を検討していました。そこで機械部品加工業の持株会社である丸加ホールディングス株式会社が買収をしています。

丸加ホールディングス株式会社が買収をした理由は事業拡大です。

広島では、後継者不足問題が後を絶ちません。

中国地方全体で後継者不足問題が顕著に現れているため、攻めのM&Aを行う企業が必要とされています。これから先は攻めのM&Aができる企業こそが生き残っていけるでしょう。

今回は、広島県のM&A事業・動向をリサーチしました。

成功事例をみても製造業が多いことがわかりますので、製造業関連の事業展開を検討している企業はぜひ広島県のM&Aに挑戦してみてください。