情報通信業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

業界動向サーチの分析によると、情報通信業界の売上推移は、2017年には72.2兆円、2018年には76.1兆円、2019年には78兆円、2020年には、77.3兆円、2021年には79.9兆円と、2020年を除き増加を続けています。

コロナ禍での経済縮小に見舞われた2020年も、売上を大きく減少させた業界が多かった中で、情報通信業界の減少はわずかでした。

IT化、DX化が進む中で、情報通信業界の社会での重要性はますます高まっており、今後も堅調な成長が期待できる分野であるといっていいでしょう。

参考：業界動向サーチ「通信業界の動向や現状、ランキングを分析」

情報通信会社をM&Aするメリットを、買収側、売却側それぞれからみていきましょう。

情報通信会社をM&Aで買収するメリットは次のようなものがあります。

情報通信分野は技術の発展が激しい分野です。5Gの普及に加えて、6Gの開発、AIの導入、IoTへの対応など、次々と登場する技術への対応を常に迫られています。

しかし、1社だけで必要な最新技術の全てに対応するのは限界があるでしょう。そのような場合に、その新技術を持っている会社をM&Aで買収することで、自社に新技術を取り込むことができます。

ゼロから人材と設備を整えて研究開発を行うよりも、短期間で確実な技術を手に入れられることから、新技術獲得のためのM&Aでの買収が積極的に実施されているのです。

情報通信分野では高度な技術や知識を持った人材が必要ですが、国内では対応できる人材が不足しているのが現実です。そこで、人材獲得を目的としたM&Aによる買収も積極的に行われています。

また、販路や扱う商材を広げて売上を増加させるための、顧客獲得やノウハウ獲得を目的としたM&Aによる買収も実施されています。

情報通信会社が売上をアップさせるために、新規に営業所を開設したり、顧客を開拓するのはコストがかかり、成果が上がるまでには時間を要します。

また、今後成長が期待できる情報通信分野へ新規参入したいと考えても、ノウハウや技術がない他の業種からはかなり難しいでしょう。

しかし、M&Aで情報通信会社を買収できれば、その会社が持つ販売網や技術を自社に簡単に導入することができます。M&Aでの買収では、事業規模拡大や新規参入のハードルが大幅に下がるのです。

情報通信会社を売却する側のM&Aのメリットです。

M&Aで会社を売却したり、事業を譲渡したりすれば、売却益を手に入れることができます。どのくらいの金額になるのかは、会社の規模や資産価値などによって異なりますが、かなり大きな金額になることは間違いないでしょう。

情報通信会社では、20代から30代で起業して育てて、M&Aで売却することでアーリーリタイアを実現する経営者もいます。

売却金から仲介手数料と税金を差し引いた金額は、経営者や会社が自由に使えるので、引退後の生活費や、新規事業のための資金などに活用することが可能です。

後継者問題などで情報通信会社を廃業することになると、従業員への退職金や設備の処分費用など、かなりの金額の支出が発生します。

中小企業の場合は、経営者が会社の連帯保証人になっていることも多く、廃業時に債務が残ると、担保を差したり、引退後も返済を続けたりしなくてはいけません。

しかし、M&Aで会社を売却することができれば、従業員や設備、債務は買収側へ引き渡すことが可能である場合が多いので、売却側の経営者が出費や債務を負担する必要はなくなります。

廃業よりもM&Aには金銭面でのメリットがとても大きいのです。

インターネットが一般に普及した1990年代に情報通信会社を起業した社長の多くが、60代から70代と高齢化してきており、会社の後継者について真剣に考えるべき時期に入っています。

しかし、日本では6割近い会社で後継者問題を抱えており、情報通信会社も経営者の身内に適切な後継者がいない会社も増加しているようです。

M&Aで会社を売却できれば、後継者がいなくても会社を存続させることができます。廃業することになれば、従業員を解雇して、培ってきたノウハウや技術も失われますが、M&Aでの売却により従業員の雇用とノウハウを守り続けることが可能です。

情報通信業界でのM&Aの事例を紹介します。

2022年12月23日に、サン電子株式会社から、EKTech Holdings Sdn. Bhd.(以下、EKTech)の全株式を取得して連結子会社化するM&Aを決議したことを発表されました。

サン電子は愛知県に本社を持ち、通信機器、パチンコ関連機器、ゲームソフトなどを扱っているメーカーです。近年ではIoT技術に力を入れています。

EKTechは、マレーシアで無線通信技術を提供するEKTech Communications Sdn. Bhd.、ネットワークシステムの24時間監視サービスを提供するEKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.、セキュリティ商材を扱うEKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.の3社を傘下に持つホールディングス会社です。

サン電子としては、サン電子のIoT技術と、EKTechグループが持つ情報通信技術などとのシナジー効果が期待でき、サン電子が持つ技術支援と経営資源により、ASEAN地域での5G拡大に向けての事業基盤拡大による企業価値向上が期待できるとしています。

参考：EKTech Holdings Sdn. Bhd.の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2022年3月4日に、コーユーレンティア株式会社から、同社の子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、M&Aを実施することが発表されました。

株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、及び株式会社カインドビジネス(以下、GBSグループ)の全株式を取得して、子会社化するM&Aの基本合意書を締結したとのことです。

コーユーレンティアは、オフィス向け家具のレンタル事業などを行っている会社で、子会社のコーユーイノテックスはICT機器のレンタルや保守点検サービスなどを提供しています。

GBSグループは、複合機の販売やレンタルを中止し、ネットワーク環境を含めたドキュメントサービス等を47年間に渡って提供し続けてきた会社です。

GBSグループは顧客第一主義の企業文化を持ち、長年に渡り強い顧客との信頼関係を構築しています。

コーユーレンティアグループでは、GBSグループの顧客に対して、ICTを組み込んだサービスなどの提供を提案できることから、シナジー効果を両社ともに高めて、両社ともに顧客満足どの向上を図ることが可能であると判断してのM&Aとのことです。

参考：当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

平成30(2018)年3月19日に、レカム株式会社から、株式会社R・Sおよび、株式会社G・Sコミュニケーションズの全株式を取得して、連結子会社化することを決議したことが発表されました。

レカムは、東京都千代田区に本社のある、情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業等をグローバル展開している会社です。

大阪府大阪市のR・Sおよび、兵庫県尼崎市のG・Sコミュニケーションズは、関西エリアを中心に、デジタル複合機などの情報通信機器の販売、インターネット回線取次、ホームページ制作などの事業を行っており、近年では電力小売販売事業も展開しています。

R・SおよびG・Sコミュニケーションズとレカムは、同じような事業内容でありながら、商材や販売手法、顧客層の属性が異なるため、シナジー効果を得やすいと判断してのM&Aとのことです。

参考：子会社の異動を伴う株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2017年11月21日に、株式会社トランスジェニックから、同社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ルーペックスジャパンの全株式取得を決議したことが発表されました。

トランスジェニックは、創薬支援事業と投資、コンサルティング事業を手掛ける会社です。ルーペックスジャパンは、情報通信機器関連の開発、販売を主な事業としており、その中の主力であるセキュリティ関連製品はニッチ市場を取得しています。

トランスジェニックが創業以来手掛ける創薬支援事業は、成果獲得までに多大な金額と時間がかかるもので、創薬支援事業に頼らないビジネスモデルの構築を模索するために、幅広い分野への事業展開を図っています。

ルーペックスジャパンの商材は、市場占有率が高く、安定的な収益が見込めることから、M&Aでの買収に踏み切ったとのことです。

参考：当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

平成28(2016)年4月26日に、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(以下、FFG)から、iBankマーケティング株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化し、金融サービスプラットフォーム「iBank」を立ち上げたことが発表されました。

FFGは、福岡県にある金融持株会社で、傘下に福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行があります。iBankマーケティングは、情報通信サービス業を展開しているフィンテック関連会社です。

FFGFでは、スマートフォンの普及によるライフスタイルの変化を受け、サービス・イノベーションの創出の必要性に迫られています。

顧客への「iBank」の提供により、決済や貯蓄といった金融機能に加えて、非金融機関の領域もカバーしたさまざまなプロダクトを提供できるようになるとしています。

参考：金融サービスプラットフォーム『iBank』の立上げに関するお知らせ ～ iBankマーケティング株式会社への出資（子会社化） ～ 

平成27(2015)年6月12日に、レカム株式会社から、株式会社コスモ情報機器の全株式を取得して子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

コスモ情報機器は、静岡県を中心に30年以上にわたってデジタル複合機などの情報通信機器販売、保守事業を行ってきた、この分野での老舗会社です。しかし、潜在的に後継者問題を抱えており、解決策を模索していました。

レカムの顧客第一主義の企業理念と理念が一致する部分が多く、経営を統合することで両社が掲げてきた理念の実現に近づくと判断して、M&Aを実施することになりました。

参考：株式会社コスモ情報機器の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

平成24(2012)年12月18日に、日東工業株式会社から、サンテレホン株式会社の全株式を保有するJBP-Ⅰ株式会社の株式を取得して、子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

日東工業は、高圧受電設備や配電盤などを製造するメーカーです。サンテレホンは、専門商社としてネットワークインフラ環境構築に必要な幅広い情報通勤機器や部材を専門的に取り扱っています。

サンテレホンは、特に情報通信部材分野において幅広い調達網と、強固な基盤を持つリーディングカンパニーであり、日東工業としてはこのM&Aにより、両社の顧客や調達網、商材を補完しながらシナジー効果を発揮できることを期待しているとのことです。

参考：JBP-Ⅰの株式取得（子会社化）および孫会社の異動に関するお知らせ

情報通信会社をM&Aする流れをみておきましょう。

情報通信会社をM&Aするのなら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家なら、適切な相手とのマッチングや専門的な知識が必要な手続きのサポートを丁寧に行ってもらえます。

経営者だけでM&Aを進めようとしても、相手探しや手続きが難しくて、途中で断念する可能性が高いでしょう。M&Aを検討し始めたら、まずは専門家への相談がおすすめです。

情報通信業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決めたら、専門家は売却先の選定を開始します。社名などを伏せた情報をM&A情報サイトに掲載したり、情報通信会社に興味のある顧客に声をかけて希望者を募り、希望者の中から厳選して売却側の経営者に提案します。

売却側の経営者が交渉相手を決めたら、まずはトップ面談です。両社の経営者同士が面談を行い、経営理念や企業文化などを確認して、M&Aを進めるか判断します。

トップ面談の結果、M&Aを行うことを両社が決めたら、最初の条件交渉を行います。ここで決めることは、M&Aのスキーム、譲渡金額、今後の日程、従業員の待遇などです。

M&Aを進めるためには、売却側の会計資料や人事資料、ノウハウなどの資料を買収側に開示する必要があります。これらの資料は、流出すると売却側にダメージを与えるものなので、開示する前にかならず秘密保持契約を締結するようにしましょう。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書は、M&Aの今後の方向性を両社が確認するためのもので、今後内容に変更の可能性があります。そのために、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には基本的に法的拘束力はかけません。

基本合意書締結後に、買収側が売却側の調査を行うデューデリジェンス(DD)を実施します。

DDでは、買収側が用意した、M&Aについて詳しい弁護士や税理士などの専門家チームが、売却側の会社の企業価値評価とリスクについて調べます。調査内容は、売却側の法務、財務、人事などです。

基本合意書締結時までに開示されていなかった問題がDDで発覚した場合には、M&Aの破談もしくは減額交渉になる可能性もあります。

DDの終了後に、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉を行い、最終契約の締結となります。

最終契約では、スキームや金額などの他に、経営者の個人保証の外し方や、会社が所有する美術品の扱いなどの細かいところも全て記載されます。

最終契約書の内容はすべて法的拘束力がかけられるので、サイン後の変更はできません。不利な内容がないか、納得できるものか、しっかりと確認してから署名しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年程度の期間を空けてからクロージング、経営権の引き渡しとなります。クロージングまでの間に、従業員や取引先に理解を求めます。このときに、M&Aに反発されての離職や取引停止を招かないように、丁寧に説明しましょう。

クロージング日になったら、株式など買収側に譲渡するものを引き渡し、売却側への代金を決済して、M&Aが完了です。

情報通信会社をM&Aするときの注意点をみておきましょう。

情報通信会社は技術開発にとても時間とお金がかかります。収益化するまでに長い時間がかかることもあり、その間の資金調達が問題になります。情報通信会社の買収を検討しているのであれば、資金調達の見通しも立てておきましょう。

情報通信会社の資金調達方法は、投資家などからの出資に頼ることが一般的です。親族以外の株主が多く存在することになるので、株主対策も必要になるでしょう。

情報通信会社では、技術開発にかかった費用を、資産としてソフトウェア勘定で計上する場合と、費用として研究開発費で計上する場合があります。

ソフトウェア勘定で資産として計上されていると、PL(損益計算書)での営業利益の見え方が、実際の営業利益と異なる可能性があるので、情報通信会社を買収するときには、PLの内容を正確に実態沿った形で把握することが重要です。

今後も技術が発展していくであろう情報通信業界では、情報通信会社が持つ人材やノウハウはとても貴重なものです。

もしも、後継者問題などで会社の将来が不安であるなら、廃業ではなくM&Aの可能性を探るためにも、一度、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。