水道業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

水道業界では、設備の老朽化や耐震化への対応が急務の地域が多く、設備投資が増加しています。

その一方で、水道工事の職人の高齢化や若い人が入ってこないことによる人手不足と、地域によっては過疎化による水道料収入の減少などの問題が深刻化しており、事業の広域化を進めるなどの対応が求められています。

参考：総務省「水道事業経営の現状と課題」

水道会社をM&Aで売却することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。M&Aによる会社売却の4つのメリットについて解説します。

M&Aで会社を売却すれば、経営者の手元には売却した利益が入ってきます。もしも、売却せずに廃業した場合には、従業員への退職金や設備の廃棄などのコストの支払いが生じます。

しかし、売却できれば、これらの出費は必要なく、利益を手に入れることができるのです。

水道会社の中には、経営者の高齢化と後継者不足により、数年のうちに会社の存続が危なくなっている会社もあります。

M&Aで会社を売却できれば、後継者がいなくても買収側の会社に経営を引き継ぐことができ、事業を継続して、従業員の雇用を維持することが可能になります。

中小零細企業が多い水道会社では、金融機関からの借り入れの際に、経営者個人による保証や担保を求められることがほとんどです。

M&Aで会社を売却すれば、債務も買収側の会社に引き継いでもらうことができるので、経営者は個人保証から解放されます。

引退するのであれば、個人保証から解放されて、売却益を生活資金に充てることも可能です。

M&Aでは大手の傘下に入る場合もあります。中小零細企業のままでは、経営を安定化させることが難しい場合には、大手企業の傘下に入ることで、経営の安定化を図ることが可能です。

2019年5月に、丸紅株式会社が、ポルトガルの水道事業会社であるAGS - Administração e Gestão de Sistemas de Salubridade, S.A.社（以下「AGS社」）の全株式を追加取得して完全子会社化するM&Aを実施しました。

丸紅は2014年に株式会社INCJ(旧株式会社産業革新機構)と共同でAGSの株式を取得していましたが、NICJの持ち分を全て丸紅が取得します。

AGS社はポルトガルで19社、ブラジルで3社を傘下に持ち、約150万人に対して水道サービスを提供している、ポルトガル最大の水道事業会社の一つです。

丸紅では、水の総合サービスプロバイダーとして海外で幅広く水事業を展開しています。2014年に株式会社水道事業をより強化する目的でM&Aでの完全子会社化するに至ったとのことです。

参考：丸紅株式会社「ポルトガル水道事業会社の株式追加取得による完全子会社化について」

平成30(2018)年11月に、株式会社ダイキアクシスから、DHアクア株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aの実施が発表されました。

ダイキアクシスは愛媛県松山市に本社を持つ、浄化槽や産業排水処理など水に関する事業を展開している会社です。

DHアクアは、愛媛県松山市に本社を置く吉井企画株式会社の道後平ニュータウンと白水台団地の上下水道事業を新設分割で継承した会社です。

ダイキアクシスは道後ニュータウンの排水管理を受託しており、地域住民の水道事業を支える事業の意義と、既存事業とのシナジー効果を見込んでのM&Aを決定しました。

参考：株式会社ダイキアクシス「ＤＨアクア株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

2015年7月に、水ing株式会社から、第一環境アクア株式会社の株式を取得するM&Aの実施が発表されました。

水ingは、水と環境に関するソリューションを提供している会社です。第一環境アクアは、商業施設への浄化設備技術やサービスを提供している会社です。

上下水道や企業向けの排水処理、水再生など幅広い事業を展開している水ingとしては、第一環境アクアが持つ浄化設備技術や維持管理ノウハウを手に入れることで、よりよいサービスの提供ができるようになるとしています。

参考：水ing株式会社「第一環境アクア株式会社の株式取得に関するお知らせ」

平成26(2014)年1月に、水道機工株式会社から、同社の100%子会社である株式会社水機テクノスに対して水処理施設の運転管理事業を譲渡することと、水機テクノスと水道機工株式会社の100%子会社である株式会社水機メンテナンスサービスの吸収合併のM&Aの実施を発表しました。

水機テクノスが存続会社となり、水機メンテナンスサービスは消滅会社となります。

このM&Aでは、水道機工グループ内での水処理施設O&M事業を水機テクノスに集約することで、経営資源を一元化して、効率性を高める狙いがあるとのことです。

参考：水道機工株式会社「子会社への事業譲渡ならびに子会社間の合併に関するお知らせ」

平成24(2012)年9月に、株式会社クボタから、戸田工業株式会社及び富士化水工業株式会社との間で、富士化水の中華人民共和国に関する事業以外の事業を継承する新会社の全株式を譲り受けるM&Aを発表しました。

クボタは創業以来、世界的な水問題の解決をミッションとして取り組んできました。富士化水は、日本国内とアジア諸国において、産業排水処理をはじめとする環境エンジニアリング事業を展開してきましたが、平成15年に戸田工業グループの一員となっています。

このM&Aにより、クボタが長年培ってきた公共上下水道分野における総合力に、富士化水の民間産業排水分野における技術やノウハウが加わり、事業基盤を更に強化できるとしています。

参考：株式会社クボタ「水処理エンジニアリング会社の株式取得・完全子会社化について」

水道会社をM&Aで売却や買収する時の流れです。

水道会社の買収や売却を考え始めたら、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。専門家なら、会社の現状を把握した上で、最適な相手を探してくれます。

また、複雑で専門的なM&Aの手続きのサポートもお願いできます。自分ひとりでM&Aを進めようとせずに、まずはM&Aの専門家へ相談してください。

水道業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家と契約したら、まずは専門家が売却先の選定に入ります。水道会社の買収を希望している顧客に声を掛けたり、会社名や住所などの詳細を伏せた情報を公開して希望者を募ります。

買収先候補を数社ピックアップしたら、経営者自らが交渉相手を決定します。

M&Aの専門家や交渉相手には、会社の詳細な資料を開示する必要があります。他社に流出してはいけない機密資料も開示するので、最初に必ず秘密保持契約を結びます。

秘密保持契約では、開示資料の用途、期限、返却方法などを明記します。自社に不利な内容がないか、よく確認するようにしましょう。

秘密保持契約締結後に、買収を希望する側に対して情報を開示します。開示される資料は、事業内容、事業系統、取引先、財務データ、資産・設備、雇用状況などの資料となります。

この資料をもとにして、買収側は企業価値を算定して、M&Aでの買収に乗り出すべきかどうかを判断します。

売却側も買収側もM&Aを進めることを決めたら、最初にトップ面談を行います。それぞれの経営者同士が実際に会って面談をして、お互いに一つの会社になるのにふさわしいかどうかをみます。

M&Aを進めることにお互いが同意したら、具体的な交渉に入り、基本合意書を締結します。基本合意書では独占交渉権以外の項目には法的拘束力は掛けないのが一般的です。

基本合意書締結後に、買収側が売却側の会社のリスクを調査するデューデリジェンスを行い、その結果に基づいて最終交渉が行われて、最終契約書が締結されます。最終契約書では全ての項目に法的拘束力が掛けられます。

最終契約書の締結後、1ヶ月から1年ほどの期間を置いてクロージング、引き渡しとなります。クロージングまでの期間に、従業員や取引先へ説明をして会社の売却への理解を求めましょう。

クロージング日には、譲渡する株式や不動産などの名義を変更し、代金の決済を行い、会社の経営権が変更されます。

水道会社でM&Aを行う時の注意点を最後にみておきましょう。

M&Aを考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。特に、大手企業からM&Aを持ちかけられたときには、専門家に相談することで本来の価値から買い叩かれることを防止することができます。

何度も会社を買収している大手企業はM&Aに精通しています。一方、中小零細企業の水道会社ではM&Aは初めてのことが多く、M&Aの仕組みなどがわかっていません。

専門家に相談することで、適正な価値を算定して、適正価格で売却することが可能になります。まずは、専門家への相談がおすすめです。
 

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

会社をより高額で売却したいのなら、買収側にとって自社を買うことがどのようなメリットになるのか、自社の強みをしっかりと洗い出しておきましょう。

自社だからこそのノウハウや技術、顧客との繋がり、優秀なスタッフなど、アピールポイントとなる強みがあるはずです。交渉の場でしっかりとアピールできるように、資料などを準備しておくことをおすすめします。

デューデリジェンスでは、M&Aに精通した法律や財務の専門家が徹底的に調査を行います。ここで基本合意書締結時に開示されていなかった問題が見つかると、減額交渉や最悪の場合、破談もありえます。

裏帳簿や人事の問題など、隠しておきたい情報もあるかもしれませんが、基本合意書締結前に全て正直に開示しておくことをおすすめします。

M&Aの話が進み始めたら、情報が漏洩しないように気をつけましょう。従業員や取引先に会社の売却の噂が流れてしまうと、離職や取引の打ち切りなどを引き起こす可能性があります。

噂は、応接室や電話でのM&Aの専門家や相手企業との会話をきっかけとして流れるようです。M&Aについての会話は社内外問わず特に気をつけましょう。

M&Aで失敗するのは、当初の目的からブレてしまったときに起こりがちです。売却側としては会社の存続や従業員の雇用維持など、買収側としては新規事業や新規エリア開拓などの目的があるはずです。

しかし、M&Aを進めていくうちに、M&Aそのものや売買の金額が目的となってしまうことがあります。M&Aや目先の利益だけを追い求めるようになると、交渉もうまく進まなくなります。M&Aの目的は常に見失わないようにしましょう。

M&Aでの会社の売却を希望しても、希望に沿う売却先が見つからなかったり、そもそも、買収に手を挙げてくれる企業が現れなかったりします。

社長が高齢化しすぎてしまった会社の売却は特に苦労する事が多いようです。後継者がいない場合には、まだ社長が元気で業績も順調なうちから、売却先探しを始めたほうがいいでしょう。

水道事業は私達の生活やあらゆる事業の継続に欠かせない大切なものですが、水道会社の多くが、後継者不足や人材不足で、会社の今後に不安しかない、というところも多いようです。

M&Aでの会社の売却は、会社を存続させていくことができる大切な選択肢です。ぜひ、水道会社で今後が不安だという場合は、まずはM&Aの専門家に相談してみましょう。