福井県の事業承継・M&A事例！動向や案件一覧も紹介

福井県の主要産業には、合繊織物を中心とした繊維産業、機械産業、眼鏡産業などがあります。これらの産業には、技術革新が進む中で最新技術の導入が進められています。さらに、産業の高度化と活性化の拠点として「テクノポート福井」の開発も進行中です。

農業では、コシヒカリの生産地として有名で、高品質な米の供給地として知られています。加えて、福井県は原子力発電所が多く、関西圏へのエネルギー供給拠点となっています。

参考：福井県「福井県の産業」

福井県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

福井県の後継者不在率は52.7％と過去最低を記録し、後継者問題は改善傾向が続いています。年代別では「40代」と「50代」の不在率が特に大きく低下しており、業種によっては状況が異なるものの、全体的には改善が見られます。

また、経営者の交代理由として「M&Aなど」が3年連続で増加しており、家族以外の人物が後継者となる「脱ファミリー」化の動きが引き続き進んでいます。

参考：帝国データバンク「福井県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

福井県企業の休廃業件数は389件で、 前年比で6.3%増加しました。

2023年の休廃業は、企業倒産（法的整理）の増加とともに前年より3割以上の増加が予想されています。これまでは、持続化給付金や雇用調整助成金などの公的支援が充実しており、コロナ禍の厳しい状況下でも休廃業は一定の水準で抑えられてきました。

しかし、2023年に入り、これらの支援が段階的に縮小される中、電気代をはじめとするエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費増加といった複数の経営課題が企業にのしかかっています。

特に中小企業では、収益や財務状況が悪化し、これまで先送りしてきた「事業を継続するか否か」の判断を迫られるケースが増えています。その結果、経営がさらに悪化する前に、やむを得ず廃業に踏み切る「あきらめ廃業」が多発した可能性があります。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている福井県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

創業30年以上の歴史があり、地元民からの知名度は非常に高いです。従業員は15名以上、トリマーは5名以上が在籍しており人材が豊富です。

業歴70年を超える老舗の建設業者です。1～2級建築施工管理技士や、1～2級建築士資格を有する人材が複数名在籍しており、毎期堅実に黒字経営を維持しています。

ガソリンスタンドを複数店舗運営しており、指定工場の許認可も保有しているため、地元のお客さんを中心に自動車整備や車検ニーズにも対応しており、全店舗で洗車にも対応できます。ガソリンに加え、軽油、重油、灯油の配送も手掛けており、タンクローリーを保有しています。

福井県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年6月28日、NSDは、子会社であるアートホールディングス（福井県鯖江市）の株式を追加取得し、完全子会社化を完了しました。

NSDは、システム開発やソリューション提供を行う企業で、アートホールディングスも主にシステム開発を手掛けています。

今回の追加取得に至った背景として、NSDは2023年4月にアートホールディングスの株式の89.5％を取得し、アートグループをグループ企業として迎え入れました。その後、株式譲渡契約で定められた条件がすべて満たされたため、計画通り株式を追加取得し、完全子会社化が実現しました。

2024年6月11日、ラクスルは、エーリンクサービス（福井県鯖江市）の株式を取得することを決定しました。

ラクスルは、ネット印刷を中心に、新聞折込、ポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティグッズの制作など、多岐にわたるサービスを展開しています。

一方、エーリンクサービスは、トートバッグやエコバッグのオリジナルプリントに特化した「トートバッグ工房」を運営しており、業界トップクラスの売上を誇る専門通販ECサイトを持つ企業です。

今回の株式取得の背景には、ノベルティ市場の成長があります。この市場は規模が1兆円を超え、特にECの売上が急速に伸びており、北米市場では1000億円を超える成長が見られます。ラクスルも自社でノベルティグッズの制作サービスを提供し、毎年ラインナップを拡大しながら成長してきました。

エーリンクサービスの完全子会社化により、ラクスルはノベルティ事業の重要な分野であるトートバッグのシェア拡大を図り、さらに市場での成長を加速させることを目指しています。

2022年10月、ジンズホールディングスによるヤマトテクニカルのM&Aが行われました。

ジンズホールディングスは株式51%を第三者割当増資を通じて取得しています。
 

• スキーム：第三者割当増資
• 取引価額：非公開
• 目的：国内のメガネフレーム生産拠点整備

2022年10月、北陸電気工事によるスカルトのM&Aが行われました。

北陸電気工事は本M&Aでスカルトの全株式を取得しています。
 

• スキーム：株式譲渡
• 取引価額：非公開
• 目的：北陸地域での商圏拡大

2020年2月、日本毛織による第一織物のM&Aが行われました。

日本毛織は本M&Aで第一織物の株式を70%取得しています。
 

• スキーム：株式譲渡
• 取引価額：非公開
• 目的：世界トップブランドやアパレルメーカーとの関係強化

福井県での事業承継・M&A時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&Aサポートに特化した専門部署を設ける事例が増加しています。特に、投資銀行や大手銀行がファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を担うケースが多く見られます。

M&Aの実施にあたり、金融機関は非常に重要なパートナーです。特に、買収側にとっては資金調達が不可欠であり、通常、既存の取引関係がある金融機関が最初の相談先となることが一般的です。

金融機関を利用する最大のメリットは、資金調達に関する専門的な助言が得られる点です。例えば、事業承継の際に親族や従業員が後継者となる場合、株式を取得するための資金調達に金融機関のサポートが非常に役立ちます。

さらに、M&Aに特化した部署を持つ金融機関では、他の専門家と連携し、適切な専門家を紹介してもらえる場合もあります。

ただし、大手金融機関は大規模なM&A案件を中心に取り扱う傾向があり、中小規模の案件に対応できないこともあります。また、多くの金融機関が仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しており、そのため手数料が高額になる点がデメリットと言えます。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が可能になっています。たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が直面する後継者問題を解決するために設置された公的な相談窓口です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイス、さらに企業間のマッチングサービスなども提供しています。2021年4月に発足し、全国各地に専門家が配置され、無料で相談に応じ、中小企業の事業承継問題に対応しています。

全国47都道府県に窓口があり、地方の企業でも容易に利用できる点が大きなメリットです。国が運営しているため、相談は無料で、公正なアドバイスを受けられます。さらに、必要に応じて、M&A仲介会社や専門家の紹介も行い、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関であるため、対応に時間がかかる場合がある点や、民間のM&A仲介会社と比べるとサポートの実績やサービスの質が劣ることがデメリットとなり得ます。

M&A仲介会社は、企業の売買を専門にサポートする企業で、売り手と買い手の両方と契約を結び、両者の利益を調整しながら交渉を進めます。仲介会社は、初期段階の相談から、買い手の選定、スケジュール管理、企業の価値評価（バリュエーション）、必要な書類の作成に至るまで、M&Aの全プロセスを包括的にサポートします。

売り手と買い手の条件やニーズを調整し、双方が納得できる最適な合意点を見つけ出すことを目指し、スムーズなM&Aを実現します。

仲介会社の大きな利点は、多数の候補企業から最適な相手を見つけることができる点にあります。これにより、M&Aが成功しやすく、売り手と買い手双方が満足できる結果を得やすくなります。

さらに、M&A初心者に対しても安心して進められるよう、具体的なアドバイスや相手企業との円滑なコミュニケーションを通じて、成功率を高めるサポートが提供されます。

ただし、仲介会社によっては、契約時に着手金や中間金が発生する場合があり、費用面での負担が問題になることもあります。コストを抑えたい場合は、M&A総合研究所のように成功報酬制を採用している会社を選ぶのが賢明でしょう。

福井県の事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

福井県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業引継ぎやM&Aに関するアドバイスを行っている公的機関です。実務に精通した専門家が在籍しており、無料で支援を行っています。事業承継診断クリニックといった、事業承継の必要性を簡易診断するオンラインシステムも備えています。

イベントやセミナーも開催しておりますので、福井県県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

福井県では、事業承継に向けた企業価値向上補助金を設けています。補助事業の目的は、事業承継を見据えた企業価値の向上を支援することです。対象者は、以下のすべての条件を満たす中小企業です。

• 令和6年度時点で経営者が満60歳以上の県内中小企業者
• おおむね10年以内に親族または第三者に事業を承継する予定の方
• 福井商工会議所が派遣する専門家による経営助言を受けている方

補助対象経費は、以下のとおりです。

• 経営状況の可視化にかかる費用
• 企業価値向上（会社の磨き上げ）の取り組みにかかる費用

補助率は、補助対象経費の2/3、上限100万円です。申請期間は、令和6年5月20日から12月27日までで、予算に達した時点で締め切りです。事前確認は令和6年11月30日までに依頼が必要です。

補助対象期間は、福井商工会議所が事業実施計画書を受け付けた日から令和6年12月31日までとなっており、採択予定数は約30件です。

参考：福井商工会議所「事業承継に向けた企業価値向上補助金」

福井は後継者不在の問題を抱える会社が多いことから、事業承継の支援を充実させる方針を取っています。
そのため、福井は事業承継を行いやすい環境になっているといえるでしょう。