鉱業業界のM＆A動向！売却・買収事例3選と成功のポイントを解説！【2023年最新】

鉱業とは、鉱物などの地下および地表資源の探査、採掘、選鉱、製錬といった一連の作業を含む産業のことです。法的な規定や規模により、鉱業権、租鉱権などが適用され、鉱業に関わる事業は鉱業法や採石法、砂利採取法などに基づき実施されます。

鉱業業界は、鉱床の探査から始まり、有用な鉱物を採掘し、不要な部分を選別し、製錬により純度を高めます。

41種類の鉱物が鉱業法の対象となり、これらは金属鉱物、エネルギー系鉱物、非金属系鉱物の3つに分類されます。資源保有国の情勢や国際的な輸出制限、税制改正など、多くの外的要因により影響を受けやすいのが鉱業業界の特徴です。

2019年度の鉱業業界の市場規模は約1兆3,542億円であり、大手6社の売上がこの大部分を占めています。現在、金属資源の抽出を目的とした国内の鉱山は4箇所と少ないものの、非金属系の鉱山は1,000箇所以上が稼働しています。

鉱業業界は、外部環境の変化に伴う経営の不安定さや、安定した資源確保の問題に直面しています。これに対処するために、海外資源の確保やリサイクルの推進、省資源化、代替材料の開発など、様々な対策が進められています。

M&Aも、鉱業業界の一つの重要な戦略となっています。資源確保、経営効率化、技術取得など、様々な目的で企業間の統合が進められています。これらは、鉱業業界の今後の展望を大きく左右する要素となるでしょう。

【関連】【2023】鉄鋼業界のM&A動向と事例を紹介！最新の市場の動きは？
【関連】金属製品・材料卸売のM&A・事業承継！【売却相場/譲渡事例あり】

鉱業の会社をM&Aで売却することは、金銭的利益から戦略的な観点まで、多くのメリットを持つ可能性があります。

具体的には、売却益の獲得、後継者問題の解消、従業員の雇用継続などが主なメリットとなります。

M&Aを通じて会社を売却すると、売却益を得られるというメリットがあります。

鉱業の会社は、一定の資源保有量や生産能力を有しているため、他の企業にとって価値のある資産となります。特に資源価格が高騰している時期や、将来の資源需給が逼迫すると予想される場合、資源を保有する鉱業会社は大きな価値を持つ可能性があります。

そのため、適切なタイミングで売却することで、大きな売却益を獲得することができます。

大きな投資額を有する鉱業業界では、新規参入の会社から大きな買収額が提示される可能性があることも、他の業界にはない大きなメリットです。

鉱業は専門性が高く、後継者問題は一般的な産業よりも深刻な問題となります。

特に、家族経営の場合、後継者が適切な知識や技術を持っていない場合、会社の存続が難しい状況になることがあります。

しかし、M&Aによって他の企業に経営を任せることで、後継者問題を解消できます。

さらに、売却先の企業が鉱業に関する専門知識や経験を持っていれば、会社の成長を支え、長期的な経営の安定化に寄与する可能性があります。

鉱業会社の売却は、従業員の雇用を保護する重要な手段にもなりえます。

鉱業のビジネスは、資源価格の変動や政策変更など、多くの外部要因に影響を受けるため、経営環境は不安定です。

そのため、経済状況や市場状況が悪化した場合、雇用を維持することが困難になることがあります。

しかし、M&Aにより経営を安定化させることで、従業員の雇用を継続することが可能となります。

また、売却先が大規模な企業であれば、従業員に新たなキャリアの機会を提供することも可能です。

ここからは、鉱業業界のM＆A・売却・買収事例を厳選して3つ紹介していきます。

これらの事例から、鉱業業界においてM&A・売却・買収の際の目的と注意点を理解することが可能です。

2020年2月、三井金属鉱業株式会社は、日比製煉株式会社を子会社化することに成功しました。

三井金属鉱業とJX金属株式会社の共同出資会社であったパンパシフィック・カッパー株式会社が、その事業の一部を日比製煉株式会社に承継させる吸収分割を実施して、パンパシフィック・カッパーの株式のすべてを三井金属鉱業が取得しました。

これによって、日比製煉株式会社が三井金属鉱業の傘下に入ることになりました。

三井金属鉱業とJXは、2000年10月に銅製品販売会社としてパンパシフィック・カッパーを設立しています。

その後、2006年4月には競争力向上のため銅製錬機能の一元化を進め、パンパシフィック・カッパーが資源開発から製錬、製品販売までの一貫業務を担当しました。

今回の子会社化で、両社は各自の銅製錬所の特色と特性を活かして、それぞれの事業ポートフォリオ内で製錬所を独立して運用することで、現状の銅製錬機能の競争力を更に強化する狙いがあります。

この子会社化の結果、パンパシフィック・カッパーが運営していた銅製錬機能である日比製煉所と日比共同玉野製錬所、ならびに佐賀関製錬所と日立精銅工場は、それぞれ三井金属鉱業とJXが製錬子会社として運営することとなりました。

参考: 三井金属鉱業株式会社による日比製煉株式会社の子会社化

2009年6月、日本電工は、亜洲鉱業有限公司に、連結子会社であった錦州日電鉄合金有限公司を株式譲渡によって譲渡することに成功しました。

もともと、2006年5月に中国遼寧省錦州市で事業を開始した錦州日電鉄合金有限公司は、毎年約40,000トンのシリコマンガンを日本市場向けに生産・供給してきました。

しかしながら、事業開始以降、中国の輸出企業に対する規制環境が大きく変わったことや、昨年下半期からの急速な世界経済の悪化により合金鉄市場も急速に下落、このような経済環境の大きな変動を受けて、日本電工が持つ多くの権益を亜洲鉱業有限公司に譲渡することを決定しました。

引き続き、日本電工は投資家としてプロジェクトに関与を続け、日本向けの輸出も一部を続けることを予定しています。

参考: 日本電工株式会社による亜洲鉱業有限公司への株式譲渡

2013年3月、相鉄ホールディングスは、子会社であった相鉄鉱業を株式譲渡で譲渡することに成功しました。

子会社であった相鉄鉱業は神奈川、茨城、栃木の各県で砂利の採掘業を展開していた企業です。

神奈川県内の砂利業は、建設や土木作業の減少、運送環境の変化などにより需要が連続的に落ち込み、過去数年間にわたって赤字が続いていました。

さらに、プラントや重機の老朽化により大規模な投資が必要になること、砂利採掘後の土地整備が契約により義務付けられていることなどを考慮し、事業の今後の展望について検討を進めてきた結果、譲渡に至りました。

参考: 相鉄ホールディングスによる相鉄鉱業株式会社の株式譲渡

鉱業会社をM&Aで売却するうえでは、以下で説明するプロセスをポイントごとにおさえておくことが大切です。

プロセスのポイントごとに注意点が異なっています。

そのため、それぞれのポイントで気をつけるべきところを理解しましょう。

売却を検討する際の最初のステップは、専門家との相談です。鉱業は高度に専門的な分野であるため、

業界知識を持つM&Aアドバイザーや弁護士と協力することが重要です。

彼らは企業価値を適切に評価し、最適な売却タイミングを判断するための市場分析を行います。

また、法的手続きや契約内容に関するアドバイスも提供します。売却プロセスは時間とリソースを要するため、最初から専門家と協力することで、スムーズな進行が期待できます。

鉱業業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。
M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）
無料相談も随時受け付けておりますので、小売業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

売却先候補の選定は重要なプロセスです。

可能な限り多くの買い手候補から選択することで、最良の取引条件を引き出すことが可能となります。

候補選定が終われば、秘密保持契約（NDA）の締結を行います。

これは、買い手が企業の詳細な情報を入手し、事業の価値を理解するために必要です。NDAは、重要な情報が外部に漏洩しないように保証する役割も果たします。

次に、トップ同士の面談を設定し、事業売却の目的や期待する条件を明確に伝えます。これは、買い手が企業文化を理解し、売却後のビジョンを共有する重要な機会となります。

条件の初期交渉では、売却価格や支払い方法、業績保証などが話し合われます。この段階で大きな食い違いが見られる場合、早い段階で交渉を打ち切ることも考慮されます。

初期の交渉が順調に進んだ場合、基本合意契約（LOIまたはMOU）が作成・締結されます。これには、売却条件、価格、期間等が明記され、両者間の基本的な合意事項を規定します。

LOI締結後、買い手はデューデリジェンス（詳細な調査）を行い、売却する会社の詳細情報を精査します。

デューデリジェンスとは、購入者が売却対象企業の情報を詳細に調査し、企業価値を確認し、未来のリスクを予測するプロセスです。

これには、財務状況、業績、資産、負債、契約、法的問題など、広範な分野が含まれます。これによって、最初の取引条件に対する洞察が深まり、最終的な価格や条件の交渉につながります。

デューデリジェンスを通じて得られた情報は、価格の再調整、特定の保証・補償の要求、さらには取引自体の撤回といった重要な決定に影響を及ぼします。

特に鉱業会社の場合、環境問題、土地の所有権、鉱物の予備量といった特有のリスクを見極めることが重要となります。この最終交渉フェーズは、契約書の草案作成と並行して進行し、取引にとって極めて重要な局面となります。
 

最終交渉が完了し、全ての条件に双方が合意した後、最終契約書が作成されます。

この契約書には、取引の全ての詳細が含まれ、売買の対象、価格、支払い方法、移転日、保証・補償条件、違反時の責任など、細部まで記載されます。売却者と買収者は、この契約に基づいて最終的に署名（締結）を行います。

これに続いてクロージングが行われます。クロージングは、取引が完全に終了する瞬間であり、通常は、取引代金の受け取りをもって完了するのが普通です。

しかし、場合によっては特定の条件を満たすまで時間がかかることもあります。例えば、規制当局の承認が必要な場合などです。クロージングが終了すると、所有権が正式に移転し、売却が完全に終了します。

鉱業会社をM＆A（合併・買収）で売却する際には、そのプロセスは一般的なM＆Aとは異なる場合が多く、その運営に関わる特有の複雑さやリスクが存在します。

その特有の注意点を理解することが大切です。

環境問題、鉱山の所有権、鉱山法規制など、鉱業特有の問題が発生する可能性があるため、具体的には、以下のような注意点に留意する必要があります。

鉱業会社のM＆Aを行う際、まず明確な目的を設定することが非常に重要です。

売却の理由は様々で、財務的な理由、戦略的な方向転換、所有者の退職など、さまざまな理由が考えられます。

これらの目的は売却価格、タイミング、買収候補の選定など、取引の全ての側面に影響を与えます。そのため、明確な目的設定は初期段階で行い、それを基に全体の戦略を策定することが重要です。

鉱業会社のM＆Aは、その規模や性質から非常に敏感な情報が関与する場合が多く、その漏洩は重大なリスクをもたらす可能性があります。

情報漏洩は取引自体の損害だけでなく、社員の士気低下や業績悪化、株価の下落など、企業全体に深刻な影響を与えることがあります。

そのため、極めて慎重な情報管理が求められます。秘密保持契約を結ぶだけでなく、情報を必要な関係者のみに限定して開示し、それ以外の者には極力秘密に保つよう努めるべきです。

デューデリジェンスは、買収候補となる企業の詳細な調査プロセスであり、売却会社にとっては厳しい試練となることが多いです。

鉱業会社の場合、環境問題、土地の所有権、鉱物の予備量といった特有のリスクを評価されることになります。

この過程で問題が発見された場合、価格の下落や取引の撤回といった重大な結果を招く可能性があります。

したがって、デューデリジェンスには誠実に対応し、必要な情報を透明に開示することが重要です。

不正確な情報を提供した場合、後のステージで問題が発覚すると、法的責任や評判の損失といったリスクに直面する可能性があります。

鉱業業界のM&A（合併・買収）動向は、貴金属やレアメタルの需要増加、資源の枯渇、技術進歩、規制強化など多くの要素に影響を受けています。

業界全体としては、規模の拡大と効率化が求められ、大手鉱業企業の間で合併・買収が活発に行われています。

また、新興国における鉱山開発や緑色鉱業への投資が増加し、これらの分野へのM&Aも見られます。

一方で、取引は鉱業特有のリスク（環境、政策、技術など）を伴うため、デューデリジェンスの重要性が増しています。全体として、鉱業業界のM&A動向は、市場環境や技術進歩の変化に応じてさらに活発化すると予想されます。