長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件例や探し方も紹介！

はじめに、長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向を、以下5つのトピックに分けて取り上げます。

1. 長野県の事業所数と従業者数
2. 紡績・金属・化学繊維などの事業が盛ん
3. 自然を活用した観光業も目立っている
4. 長野県の経営者の平均年齢と後継者不在率
5. 長野県のM&A件数の推移

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

経済産業省の調査によると、令和2年6月1日現在の製造業における事業所数は4,767事業所、従業者数は20万2,222人となりました。また、令和元年の製造品出荷額等は6兆1,578億4,655万円となりました。

総務省の「令和元年経済センサスー基礎調査」によれば、2019（令和元）年における長野県全体の民営事業所数は11万5,016事業所で全国15位です（2016（平成28）年は10万7,916事業所）。

また、同「平成26年経済センサスー基礎調査」によると、民営事業所の従業者数は、2014（平成26）年時点で93万4,622人を記録しています。さらに、産業大分類別に新規把握事業所の2019年の従業者数（合計53,126人）の上位は以下のとおりです。

• 卸売、小売業：8,718人
• サービス業（他に分類されないもの）：6,989人
• 宿泊業、飲食サービス業：5,421人
• 医療、福祉：5,421人
• 製造業：5,188人

このように、長野県の主な産業は卸売業・小売業であり、全体の22.6％を占めています。次いで、宿泊業・飲食業が14.3%、建設業が10.9%、製造業が10%です。これらを合わせると、全体の50%以上を占めています（いずれも2014年時点）。

参考：長野県「工業統計調査」

長野県では、以前より紡績・金属・化学繊維などの産業が盛んです。1970（昭和45）年頃より、電機・機械・精密機械・情報・電子などの産業が盛んに実施されています。

長野県には、セイコーエプソン・ミネベア・日信工業など、精密機械や自動車部品メーカーが多く存在します。東証一部に上場している会社も多くありますが、下請け業者も多く存在しており、大半は中小企業が占めている状況です。

長野県では、地理の特性を生かして、夏季は高原地帯に多くの避暑客が訪れたり、冬季はスキー場がにぎわったりするなど観光業が盛んです。また、長野県には、善光寺や松本城をはじめ多くの史跡や文化遺産が存在しているほか、温泉も多くあります。

このように、長野県において観光業は、非常に大きな産業です。しかし現在は、ホテル・旅館・温泉などがコロナ禍で厳しい経営を強いられています。その一方で、自然に囲まれてコロナ疲れをリフレッシュできる長野県の観光業は、M&Aによる買収ターゲットとして非常に注目されているのです。

長野県では、全国各地と同様に、後継者不在・経営者の高齢化などの問題が深刻化しています。長野県の県庁所在地「長野市」を例に挙げると、事業所数が減少傾向にあり、廃業・休業する会社が増えているにもかかわらず、新規開業の件数が少ない状況です。

帝国データバンクの「長野県内後継者不在企業動向調査（2021年）」によると、2021（令和3）年における長野県企業の後継者不在率は61.8％です。また、社長が60代の企業であっても、49.2%が後継者不在に悩まされています。

長野県には老舗企業が多いうえに、従来では家業を継ぐ若者も多かったため、親族内承継が広く実施されてきました。しかし、近年では「家業を継ぎたくない」、「他にしたいことがある」などの考えを持つ若者が増加しており、親族内承継が難しくなっています。

その一方で、帝国データバンクの「長野県内社長分析」によれば、2021年1月時点における長野県内企業の社長の平均年齢は60歳で、前年から0.2歳上昇しました。

このように、後継者不在と経営者の高齢化が進む中で、M&Aを実施して会社の存続や事業再編を図る必要性が生じているのです。なお、長野県としても、将来的に高齢者福祉に充てる費用を考えると、事業所の廃業・休業の増加を問題視しています。

以上のことから、企業だけでなく公的機関も含めて、M&Aを用いて会社の廃業・休業を減らす動きが求められているのが実情です。

M&A Onlineの調べでは、長野県の企業が関わった過去4年間のM&A件数は以下のとおりです。若干、減少傾向にありますが、2020（令和2）年以降はコロナ禍の影響下にあり、長野県でM&Aが下火になったとは思われません。

• 2018年：17件
• 2019年：17件
• 2020年：15件
• 2021年：12件

なお、この数値は上場企業の公開情報を基に集計したものです。したがって、情報公表義務のない非上場企業のM&A件数は含まれていません。実際には、もっと多くのM&Aが実施されていると推察されます。

長野県の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、長野県近郊のM&Aでの譲渡希望案件例を3つ取り上げます。

介護事業を運営している会社の譲渡希望案件です。障がい者福祉事業も手掛けており、ケアマネージャーが多く在籍しているほか、退職者が少なく人員が安定しています。周辺は静かな住宅街で立地がよく、最寄り駅から車で5分ほどに位置している施設です。

バイクの修理・販売を行っている会社の譲渡希望案件です。リピーターの顧客が多いうえに、地元の自動車学校所有のバイクや白バイなどの整備実績を多く有している点などが強みとなります。

専門オークションサイトや業者間のネットワークを活用して新車から中古車まで幅広く販売中です。

創業80年以上の老舗で、生鮮食品卸・仕出し業を行う会社の譲渡希望案件です。個人の顧客をはじめ、旅館・ホテル・給食・飲食店への卸業も行っています。顧客目線でスピーディーなサービスの提供が魅力の企業です。

提供サービスは大きく分けてリフォーム工事と管工事の2つです。長年の実績からリピーターや近隣のお客様（車で20分前後圏内）への営業活動、パートナー会社からの紹介をもとに受注しています。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、長野県のM&A譲渡案件の探し方として、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
2. 取引関係にある金融機関への相談
3. M&Aマッチングサイトの活用

1つ目の方法は、M&A仲介会社・アドバイザーへの相談です。長野県のM&A譲渡案件を探す際に役立つM&A仲介会社・アドバイザーとして、M&A総合研究所をおすすめします。M&A総合研究所は、長野県をはじめ全国の中小企業のM&A支援を行っている仲介会社です。

これまでに培ってきたノウハウ・ネットワークを用いて、クライアントの希望に沿った案件をお探ししたうえで、豊富な支援実績を持つM&Aアドバイザー専任となって、がクロージングまでフルサポートしております。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、長野県でM&Aをご検討される場合には、お気軽にお問い合わせください。

2つ目の方法は、自社と取引関係にある地元の金融機関への相談です。地元の金融機関であれば、長野県内企業の橋渡し的存在としてM&Aをサポートしています。

会計事務所や証券会社などと事業承継に向けたマッチングに関する契約を締結している金融機関もあり、M&A案件探しには有効です。

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトの活用です。M&Aマッチングサイトでは、買い手・売り手に関わらず、無料会員登録することによって、サイト内に登録されている売却希望案件や買収希望者の情報が閲覧できます。M&A案件探しの情報取収集の場として有効です。

気になる案件に対しては、別途、手数料を支払うなどして直接、交渉ができます（サイトごとに規定が異なるので、利用する場合には要確認）。

ここでは、長野県のM&A事例として、以下の5件を取り上げます。

1. タクシー業界のM&A（アルピコホールディングス・松本タクシー）
2. ホテル業界のM&A（渡辺パイプ・高峰観光）
3. 飲食業界のM&A（SFPホールディングス・クルークダイニング）
4. 調剤薬局業界のM&A（アインホールディングス・土屋薬品）
5. コンビニ業界のM&A（ローソン・セーブオン）

2020年10月、アルピコホールディングスは、松本タクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。買収側のアルピコホールディングスは、アルピコ交通を中核企業として、長野県を中心に事業展開を行っています。

対する売却側の松本タクシーは、長野県松本市を拠点にタクシー業を展開している企業です。本件M&Aの目的は、傘下であるアルピコタクシーとの配車業務の融合による規模のメリット獲得にあります。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64250950V20C20A9L21000/

2020年3月、渡辺パイプは、高峰観光の全株式を取得しました。本件M&Aの取得価額は公表されてません。買収側の渡辺パイプは、東京都を拠点に、水道などの管材・電設資材・住宅設備機器・建材を取り扱う商社です。

対する売却側の高峰観光は、長野県小諸市で「高峰高原ホテル」を運営しています。本件M&Aの目的は、渡辺パイプのグループ会社「アサマリゾート」が運営する「アサマ2000パークスキー場」および「小諸高原ゴルフコース」との連携強化です。

参考：https://www.sedia-bs.co.jp/news/detail/212.html

2019年5月、SFPホールディングスは、クルークダイニングの株式を取得して子会社化すると発表しました。買収側のSFPホールディングスは、提携先に磯丸水産をはじめとする独自ブランドを運営しており、広域展開に注力している企業です。

売却側のクルークダイニングは、長野県で「からあげセンター」など12業態22店舗を展開しています。本件M&Aにより、SFPホールディングスは、日本全国から世界各国に展開し、提供先間で独自ブランドを相互提供させたいと発表しました。

参考：https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201905310629

2019（平成31）年2月、アインホールディングス​​​​​は、土屋薬品の全株式を取得して完全子会社化すると発表しました。買収側のアインホールディングスは、日本全国で調剤薬局チェーンを展開しているグループの持株会社です。

かかりつけ薬剤師・薬局として在宅対応を行うなど、地域に密着した医療サービスを提供しています。売却側の土屋薬品は、長野県で36件の調剤薬局を展開しており、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化に取り組んでた企業です。

本件M&Aにより、アインホールディングスでは、グループとしてさらなる店舗網の拡充を図りながら企業価値を高めたいと発表しました。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41718620V20C19A2L41000/

2015（平成27）年5月、ローソンは、セーブオンの長野県におけるコンビニストア事業権利義務の一部を承継しました。本件M&Aにより、2016（平成28）年7月以降、長野県でセーブオンとして営業を行っている27店舗を順次、ローソンに転換しています。

ローソンでは、新たに加わった加盟店と既存店の長所を生かして、地域に親しまれる店舗運営を行うことが目的です。

参考：https://minkabu.jp/stock/2651/news/870635

長野県でM&A・事業承継をスムーズに成功させるうえで、M&A仲介会社への依頼は非常に効果的です。しかし、ただ漠然と依頼先を選んでしまっては、期待する効果が得られずM&Aに失敗する可能性が高まります。長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準は、以下のとおりです。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

1つ目のポイントは、M&Aの対象とする業界の専門知識・実績を持っているかどうかです。M&Aを成功させるには、対象企業・分野に応じて適切な手法・戦略を講じる必要があり、仲介会社による柔軟・的確なサポートが求められます。

このようなサポート・対応を実現するため、仲介会社には、M&A業務で取り扱う分野の専門的知識・M&A実績が備わっている必要があるのです。

M&A仲介会社ごとに、取り扱っているM&A案件の規模や得意とする地域・地方などは大きく異なっています。仮に、取り扱う案件規模や地域が大きく異なるM&A仲介会社に依頼した場合、自社が希望する相手先をなかなか見つけられない可能性が高いでしょう。

その一方で、長野件のM&A実績を有している仲介会社に依頼すれば、地域特性などに精通しているためM&Aの成功確率を高められます。

前提として、M&A業務の中には、税務・財務・法務などの専門家との打ち合わせのほか、相手先企業の経営者との交渉も含まれます。また、M&A交渉をスムーズに進めるうえで、M&Aに関する幅広い知識と経験は必要不可欠です。

したがって、M&Aの成功を目指すなら、コミュニケーション能力だけでなく、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているアドバイザーが在籍している仲介会社を選びましょう。

4つ目のポイントは、わかりやすい料金体系を採用しているかどうかです。仲介手数料・相談料をはじめとする料金体系が複雑なM&A仲介会社に依頼してしまうと、想定していた金額以上の費用を支払わなければならないおそれがあります。

こうしたトラブルを回避するには、料金体系を確認したうえで、自身が十分に納得できたM&A仲介会社に業務を依頼しましょう。

M&Aでは、相手企業との相性だけでなく、M&A仲介会社の担当アドバイザーとの相性も成否に影響します。M&Aに関して相談する際、本音で会話できなかったり、十分なコミュニケーションが取れなかったりすると、M&A業務をスムーズに進行できないかもしれません。

M&A仲介会社の手数料には、以下のようなものがあります。

• 相談料
• 着手金
• 月額報酬
• 中間報酬
• 成功報酬

それぞれの概要を説明します。

M&A仲介会社に正式に業務を依頼する前段階での相談の際に発生するのが相談料です。現在、多くのM&A仲介会社では、相談料は無料となっています。ただし、一部の会社では初回のみ無料、規定時間を超えた分は有料、当初から有料などのところもあるので、事前に確認しましょう。

着手金は、M&A仲介の業務委託契約締結時に発生する費用です。近年は完全成功報酬制のM&A仲介会社も増えてきており、その場合、着手金は発生しません。着手金が発生するM&A仲介会社の場合、金額相場は50万～200万円と幅があり、仲介会社によって異なります。

月額報酬は、M&A成立までに相談・アドバイスを受ける際、毎月決まった額の支払いが求められる手数料です。リテイナーフィーとも呼ばれます。M&Aが成立するまでの顧問料のような位置付けですが、M&Aが成約した場合、別途、成功報酬も請求されるのが常です。

依頼側としては、M&Aの成約が遅れるほど出費が膨らむことになります。中小企業を対象とした多くのM&A仲介会社では、月額報酬は発生しません。

基本合意書を結んだ時点で発生するのが中間報酬です。基本合意書とは、売却側と買収側が売買金額などの条件を大筋で合意したときに締結します。ただし、これは合意内容確認書のような位置付けで法的拘束力はなく、M&Aが成約したわけではありません。

仮にその後の交渉でM&Aが破談した場合、支払った中間報酬は返金されないのです。したがって、完全成功報酬制のM&A仲介会社では、中間報酬を請求しない流れになっています。

中間報酬が発生する場合の相場は、M&A成立時の報酬金額の10%〜20%程度に設定している機関が多く、金額ベースでは50万～200万円前後です。また、この場合、中間報酬として支払った額は、成功報酬支払い時に控除される仕組みになっています。

基本合意書締結後後、デューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、買収側による売却側企業の精密監査です。ここで問題が出なければ、監査で得た経営情報も踏まえて最終交渉が実施され、合意を見れば最終契約書の締結でM&Aが成約します。

このM&Aの成約によって発生するのが成功報酬です。成功報酬はM&A仲介会社によって計算の仕方が異なりますが、多くの機関ではレーマン方式が採用されています。レーマン方式は、それぞれのM&A取引ごとに報酬額が異なり、定額が存在しません。

また、レーマン方式での手数料計算をするM&A仲介会社であっても、多くの会社では最低成功報酬額が設定されています。最低成功報酬額の相場は200万～1,000万円程度ですが、いずれにしろ、報酬体系については事前に細かく確認してから委託契約をしましょう。

レーマン方式とは、基準額の金額の部分に応じて異なる利率を掛け合わせ、手数料額を求める計算方法です。一例としては、下表のようになります。

基準額を何にするかは、M&A仲介会社各社で異なります。多くの場合、以下の3種類のどれかです。基準額としては、下に記載しているものほど高額になります。

• M&A成約価額（≒株式価額）
• 売却側企業の企業価値額（株式価額＋有利子負債）
• 売却側企業の移動総資産額（株式価額＋負債総額）

本章では、長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 長野県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 長野県よろず支援拠点
3. 長野商工会議所
4. 長野県信用保証協会

長野県事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業経営者や個人事業主向けに、事業承継に特化した相談窓口を設けている公的機関です。事業承継に関する専門家が、無料で相談を受けつけ支援を行います。

金融機関や商工団体などと連携しており、必要に応じてM&A仲介会社の紹介を受けることも可能です。その他、長野県後継者人材バンクによる、後継者候補（起業希望者）とのマッチングも行っています。

長野県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者からの経営全般に関する相談を受けつけている公的機関です。公的機関ですかた相談料は無料となっています。数多くのコーディネーターが在籍しており、チーム単位でのサポートを提供している点が特徴的です。

ITコーディネーター・中小企業診断士など幅広い専門家が在籍しているため、安心して相談できます。

長野商工会議所は地域経済の発展に寄与するために設立された経済団体であり、主な会員は商工者・事業者・企業の経営者などです。相互に助け合いながら、長野県の経済発展に向けて活動しています。そのため、長野県でM&Aを行う際に役立てられる可能性が高いです。

長野県信用保証協会は、金融面で中小企業を支えている公的保証機関です。創業したい方・事業を拡大したい方をはじめ、事業再生したい方・災害による資金繰りを改善したい方など、幅広い経営者の金融窓口として運営されています。

地域に根ざしたサポートを行っており、長野県でM&Aを行う際に活用できる可能性が高いです。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

長野県は日本国内の中心付近に位置しており、海に面していない内陸の県です。紡績や精密機械などの産業が盛んな地域であり、観光業などに従事している人も多くいます。

その一方で、長野県では中小企業が多く、全国的に問題となっている高齢化が進んでおり、中小企業の存続が困難な状況です。長野県でも、中小企業の後継者不足や経営者の高齢化などの問題は、他の都道府県と同じように深刻な問題として取り上げられています。

こうした問題を解決するには、長野県の案件に対応できるM&A仲介会社や、地元の商工会議所・商工会・地方銀行などにサポートを依頼するとよいでしょう。