食品加工業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

食品加工業界では、高齢化や人口減少による国内市場が年々縮小する中、日本食や日本ブランドの評価が高まり海外輸出が伸長しています。2020年の状況でも、水産物の輸出は落ち込んだものの、加工食品や畜産物、日本酒などの輸出が伸びて、全体的には増加傾向を示しています。

一方、食品の低価格化が進む一方で、製造コストは上昇しています。近年は穀物や原油の高騰や食の安全確保のための品質保証などコスト増加の要因になるものが数多く存在します。特に円安が進んでいることから、輸入原料費の負担が増加しています。

このような状況に対応するために値上げを検討する企業が多いのも事実ですが、食品の低価格化に逆光するため難しい状況です。

ここからは、食品加工業界におけるM&Aのメリットを売却側と買収側に分けてご紹介します。

食品加工会社のM&Aの売却側のメリットとしては、販売先の拡大や仕入れ先に対する交渉力の向上、購買や物流のコストダウン、信用力の向上、品質、経営ノウハウの共有などさまざま具現化されています。

オーナーや従業員の立場では、後継者が不在の場合でも廃業することなく社員の雇用を維持でき、株式の譲渡収入を得たうえで経営から退ける、地場産業を守れる、後継者問題の解決、個人保証・担保の解消などがあります。

食品加工会社のM&Aの買収側のメリットは、商品の拡充や新しい流通経路を獲得することによるクロスセル、製造拠点や物流拠点を新たに得られることによる商圏の拡大などが挙げられます。

また、垂直統合を行えば製造から流通までを一括化できますし、売り手と事業を統合し規模を大きくすることでスケールメリットを享受できます。

大手の食品加工業界では、今後も国内の市場が縮小していくことを想定して積極的に海外企業とのM&Aを進めています。

また、中小規模では、販売先からの値下げ要請と原材料の価格上昇に耐えられずに付加価値の低い業種で事業再生型のM&Aが増加しています。

ここでは、食品加工業界のM&A・売却・買収の事例を7つ紹介します。

2023年2月28日稲畑産業株式会社は、うなぎ加工品や乾燥野菜の製造を行う大五通商株式会社の株式を取得し子会社化しました。買収目的会社のIKフードパートナーズ合同会社を通じて取得しました。

稲畑産業は大手の化学専門商社で情報電子や化学品、生活産業などの事業を展開しています。一方の大五通商は、包装資材や包装機械の卸業、乾燥野菜や水産加工品の製造・販売などの事業を行っています。

このM&Aにより稲畑産業は、商社としての機能を活かし大五通商が製造する農水産加工品を拡販します。

参考：大五通商株式会社を子会社化

2023年3月1日食品製造業支援を行っているヨシムラ・フード・ホールディングスは、カニなどの製造加工・販売を行うマルキチの発行済株式70%を取得し子会社化しました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、後継者不足などの問題に悩む中小企業のグループ化を行い、各社が持っている技術や人材活用の支援を行っています。一方のマルキチは北海道網走市でホタテをメインにサケ、イクラ、カニなどの製造加工・販売を行う企業です。

このM&Aにより、マルキチが持っている北海道産のホタテを仕入れる権利および加工技術、品質認証などとヨシムラ・フード・ホールディングスが持つ経営管理力・資金力・海外販路などを組み合わせていきます。

参考：株式会社マルキチを子会社化

2022年10月1日和食レストランなどを行う木曽路は食肉加工を行う建部食肉産業の全株式を取得し子会社化しました。

木曽路は和風レストランの「木曽路」で知られていますが、今後中部地区では「大将軍」をはじめとする焼肉業態店舗の出店拡大を計画していることから、食肉加工会社を取り込みました。一方の建部食肉産業は、名古屋市内に2か所の食肉加工工場を持つ企業です。

今回のM&Aにより、衛生管理、品質管理が徹底された食肉を安定して仕入れることが可能になり、仕入れコストも低減される見込みです。

参考：株式会社建部食肉産業を子会社化

2022年3月期より大東港運株式会社は水産加工を行う有限会社水文の株式を取得し子会社化しました。

大東港運は、港湾運送事業や海運業を展開している企業です。一方の水文は富山県のとやま市漁協での「白えび」の買付・加工・卸売などの事業を行っている企業です。

このM&Aにより大東港運は、水文の事業を継続し発展させて、自社の事業とシナジー効果創出を目指します。また、高い付加価値を持つ商品やサービスの提供をもって、水文および大東港運グループの企業価値の向上を目指します。

参考：有限会社水文を子会社化

2021年11月1日、民事再生手続き中であった鮮魚・魚介類・海産物などの販売を行う株式会社海商が会社分割し設立した新会社の全株式を、株式会社三光マーケティングフーズが取得し子会社化しました。水産事業の早期育成につなげる狙いがあります。

三光マーケティングフーズは、「金の蔵」で知られる居酒屋チェーンを展開していますが、すし業態を育成しています。一方の海商はマグロをはじめ、そのほかの鮮魚などの小売、卸売、加工業を展開してきました。

今回のM&Aにより、これまで海商が育て上げてきた事業の強みを活かし、飲食事業業態および商品の強化、販路の新規開拓、沼津での水産事業とのシナジー効果の創出で早期に事業を確立する方針です。

参考：株式会社海商の会社分割により設立する新会社を子会社化

2021年6月29日中国山東省の青島農邦農副産品有限公司が、理研ビタミンの中国子会社の青島福生食品有限公司を理研ビタミンの全持ち分を譲渡され子会社化しました。理研ビタミンは、青島福生食品の業績悪化および不適切会計問題を契機にグループ内における同社の位置づけを検討してきましたが、収益改善やシナジー効果が見込めないと判断しました。

持分譲渡の一環として青島福生食品への貸付債権の約53億円は放棄しますが、青島農邦農副産品が青島福生食品へ10億3000万円余りを貸付、同額を債務弁済にあてることで理研ビタミンは同額相当の債権を回収します。

参考：青島福生食品有限公司を子会社化

2018年10月1日ワタミは、ワタミ手づくり厨房白岡センターでの食品製造販売事業を新東京デリカに会社分割により承継させました。ワタミ手づくり厨房白岡センターはワタミグループ外食店舗の集中仕込みセンターです。

ワタミは「手づくり感」を最大の特徴とし、全国のワタミ手づくり厨房で外食店舗や宅食営業拠点への商品を製造しています。近年の中食市場の急速な拡大に対応するために、センターを起点とした他所との協業などを検討していました。

一方の新東京デリカは、このM&Aを目的に、水産物に強い食品メーカ―の株式会社STIフードホールディングスの100％子会社として設立された企業です。STIグループは、自社のグループ工場にて水産原材料から個食商品への製造が可能です。

このM&Aにより、ワタミグループの食品生産加工の技術およびサプライチェーンシステムと、STIグループがもつ製造ノウハウや3温度帯製造など両社の得意分野の融合を図り、両グループがさらなる発展を目指します。

参考：ワタミ手づくり厨房白岡センターを子会社化

ここでは、食品加工会社のM&Aの流れを解説します。一般的に食品加工会社のM&Aは以下の流れで進みます。

M&Aについて相談する際の相手には、公認会計士や税理士などの士業や銀行、証券会社などの金融機関、M&Aの仲介会社などがあります。しかし、やはり専門的な知識が必須ですので、M&A仲介会社に依頼するのが一般的です。

相談する際には、食品卸売業界のM&Aに詳しい知識をもつM&A仲介会社などの専門家を選びましょう。実績や業界知識が豊富な専門家なら、希望通りの売却・買収ができるでしょう。

食品加工業界で事業譲渡を適切に行うには、食品加工業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&A支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。）

無料相談も随時受け付けておりますので、小売業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aを行う際、一般的にはまずは匿名で相手を探します。M&Aを検討中という情報が漏れると、事業や企業イメージに傷を受けたり、M&Aの支障になってしまう可能性があります。

そのため、当初は匿名で相手企業を探し、候補が絞れた段階で秘密保持契約を締結した上で本格的な交渉へと進みます。絞り方はまずロングリストと呼ばれる数十社程度のリストを作り、その中から数社程度のショートリストに絞り込むのが一般的です。

最終的にショートリストの中の有望な相手に仲介会社などを通じてアプローチし、交渉開始の打診を行います。

トップ面談は買収側・売却側双方の経営トップ同士が対面し、経営に対する考えや経営統合後の見通しについて話し合います。M&Aではトップダウンの決断を求められることが多いので、早い段階でトップ面談を行い、トップとしての意向をまとめるべきです。

買収の意向が固まれば買収側企業は買収の方向性や条件を売却側企業に伝えます。買収意向の条件や内容を売却側が検討して、交渉継続に同意すれば基本合意となります。

この段階までに取り決めた内容に買収側・売却側双方が大筋で合意した場合は、基本合意契約書を締結します。基本合意契約書には、M&Aのスキーム、スケジュール、取引価格や独占交渉権などの事項について記載します。

基本合意契約書には法的拘束力はありません。その時点での合意した内容になるため、デューデリジェンスの結果次第で変更されるケースも考えられます。

デューデリジェンスとは、売却側企業の問題点およびリスクの調査を行い、M&Aへの影響や対処法を検討するプロセスです。契約書などでは買収監査と呼ばれる場合もあります。

調査範囲は財務・税務・法務・ビジネスなど多岐にわたり、専門的な分野については士業や各コンサルタントなどの専門家に調査を依頼し行います。

デューデリジェンスで発覚した問題に応じて、買収側は企業価値算定や買収提案価格の修正、計画や枠組みの変更などを示して明らかになった問題点の解消およびリスクに対する補償の設定などを売却側に求めることになります。

デューデリジェンスを行い、売却側企業に問題がないと判明したら、最終契約書の締結に進みます。最終契約書はデューデリジェンスの結果を踏まえて最終交渉に臨み、両者が条件および内容に合意した段階で締結します。

基本合意契約書とは異なり、最終契約書には法的拘束力があります。一方的な破棄は原則認められず、違反した場合には法的措置が取られる可能性もあります。

最終契約書を締結し、対価の支払いおよび譲渡するものや会社の代表印などの引き渡しを行って、M&A契約の完了です。これがM&Aにおけるクロージングです。対価の支払いは通常銀行振込で行われます。

契約締結日とクロージングを同日に完了したいのであれば、契約の締結日までに必要な手続きを終わらせておけば、同日に行うことも可能です。

その後新体制での役員選出や登記などを行いM&Aは成立します。

食品加工会社をM&Aを行う場合にはどのような点に注意すればよいのでしょう。
以下で注意点を解説します。

買収先の企業価値の算定も事前に見ておかなくてはならない重要なポイントです。

何も考えなくても買収さえすれば売上が上がったり、新たな市場開拓ができたりするわけではありません。会社を大きくするためには、企業価値のある企業を買収しなければ意味がないのです。決算時の賃借対照表の確認はもちろん、顧客の属性や強い地域はどこなのかなどの確認も重要です。

M&Aを行う際は、どのようなシナジー効果があるのかを事前に明確にしておく必要があります。今後の事業においてどのくらい売上アップができるか、従来の事業に絡めて新事業を起こすことは可能かなどの相乗効果がなければM&Aを行う意味がありません。

自社の経営を見つめ直しつつ、買収先の生産能力および営業力、商品力を見定め、シナジー効果を確認しておきましょう。

食品加工会社をM&Aする場合は、売却先企業と交わされる特約の有無があるかも事前に確認しておきましょう。もし特約があると、一定の条件で対象物が売却先に買い戻される可能性があるのです。

M&Aでは、それほど多くあるケースではないですが、契約上不利となる可能性がある特約がない企業を売却先として選ぶのが大切です。

食品加工業界は、少子高齢化や価格の低価格競争などで市場が縮小傾向です。また、外国産の原材料を中心とした価格の高騰や食の安全確保のためなどのコストが年々上昇しています。

このような問題を背景として、食品加工業界ではM&Aによる業界の再編が進んでいます。相手企業も同業者とは限らず、食品小売から、卸売・外食・IT・バイオ・不動産など多岐にわたります。また、近年ニーズが多様化しているため、周辺業界でもM&Aも頻繁に行われており、今後もこのような傾向は続くと考えられています。