エンタメ業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

エンタメという言葉は「エンターテインメント」を短縮したもので、私たちが仕事や家事、勉強などのやるべきことの間に余暇としてくつろいで楽しむための娯楽を意味します。

エンタメ業界とは、音楽などの作品やゲームや遊園地などのサービスで、人々を楽しませることを事業として行っている業界です。

私達の趣味嗜好はとても幅が広く、エンタメ業界と一口に言ってもその業界の幅が広いのが特徴です。

音楽、演劇、演芸、スポーツ、ゲーム、遊園地、ラジオ・テレビ、出版、公営競技、おもちゃなどと、エンタメ業界は業種が多岐にわたっていて、厳密な定義は難しいでしょう。

エンタメ業界の動向といっても、幅が広すぎるので、今回は、ゲーム業界とカラオケ業界の動向についてみていきましょう。

業界動向サーチの分析では、ゲーム業界の2021年から2022年にかけての業界規模は約6.8兆円でした。2018年まで順調に業界規模が成長していましたが、2019年に一度売上が大きく下がっています。

しかし、2020年から新型コロナ禍による巣ごもり需要で、2020年から2021年にかけて大幅に成長しています。

一方、カラオケ業界の2022年から2023年にかけての業界規模は約1,000億円でした。カラオケ業界では、2019年までゆるやかですが順調に成長がみられました。

しかし、2020年からの新型コロナ禍における外出制限の影響で2020年から2021年にかけては、2019年の半分以下と大幅に売上が減少しています。

その後、2022年からの経済の回復に伴い大幅に回復していますが、コロナ禍以前の状態には戻りきれていません。

ゲームとカラオケにみられるように、エンタメ業界では、新型コロナによって業種によって影響が2つに大きく分かれました。

コロナ禍により、ゲームなどの巣ごもり需要を満たせる業種は大幅増収で、カラオケや遊園地などの外出制限の影響を受けざるを得ない業種では業績が悪化しています。

また、競馬や競輪などの公営競技では、インターネットでの投票権の購入が増えた影響でコロナ禍で増収となっています。コロナ禍以前からDX化を進めていた業種とそうではない業種で業績に大きな差が出たようです。

今後、行動制限が解除されてエンタメ業界でも、コロナ禍以前の状況が戻ってくるでしょうが、DX化の流れはますます加速化していくでしょう。

参考：業界動向サーチ「ゲーム業界の動向や現状、ランキングなど」「カラオケ業界の現状や動向、ランキングなどを解説」

エンタメ会社をM&Aで売却するメリットについてみていきましょう。

エンタメ会社が後継者問題を抱えている場合、M&Aで他の会社に売却して事業承継をすることで、後継者問題を解決できるメリットがあります。

現在、日本では6割以上の社長が60歳以上と経営者の高齢化が進んでいます。また、約4割の会社で後継者問題が深刻化しており、将来的に事業承継ができない可能性が高まっている会社が増えているようです。

経営を引き継ぐ人がいなければ、現在の経営者が高齢化や健康問題で経営を続けることができなくなった時に、会社を廃業するしかなくなってしまうでしょう。

M&Aで他社に会社を売却することができれば、現在の経営者が経営を続けられなくなっても、会社を続けることができるというメリットがあります。

会社を廃業することになれば、次でみるように廃業にかかるコストが色々とかかります。しかし、会社を売却することができれば、経営者は売却利益を獲得することが可能です。

エンタメ会社がどのくらいの金額で売却できるのかは、会社の規模や事業内容、需要などによって大きく異なるので一概にはわかりません。しかし、かなり大きな金額の売却益を獲得できることは間違いないでしょう。

売却金から、M&Aの手数料と税金を支払った残りは、経営者が自由に使うことができるお金です。その資金を元手に新規事業に踏み出したり、リタイア後の生活を満喫するために使うことも可能です。

後継者問題や事業の悪化などを理由に、エンタメ会社をM&Aで売却することなく廃業や事業撤退することになった場合には、廃業や事業撤退するためのコストがかかります。

廃業や事業撤退のために従業員を解雇することになれば、従業員への退職金の支払いが必要です。遊園地やゲームセンターなどの施設を持っているのなら、その施設の解体費用や機材の処分費用も大きな金額になるでしょう。

M&Aで会社を売却することができれば、多くの場合、従業員の雇用も施設も買収側が引き継ぎます。退職金や解体費用などのコストを売却側が負担することはありません。

コストがかからない上に、売却益も手にできるので、金銭的な面だけで考えても、エンタメ会社は廃業するよりもM&Aで売却した方がメリットが大きいといえるでしょう。

エンタメ会社をM&Aで売却するメリットには、従業員の雇用を確保できるというメリットもあります。

後継者問題や事業の悪化などを理由に会社を廃業することになってしまうと、従業員は全員解雇しなくてはいけません。

すぐに再就職先が見つかる人は大丈夫でしょうが、定年が近い高齢の人や、資格や技能を持たない人などは、再就職がなかなか見つからない可能性もあります。

M&Aでは、ほとんどの場合で売却側の従業員の雇用は買収側が引き継ぐので、M&Aで会社を売却できれば従業員を解雇する必要がありません。

廃業したら、長年会社を支えてくれた従業員を路頭に迷わせる可能性がありますが、M&Aでの会社売却ならその心配をしなくてもすむのです。

エンタメ会社をM&Aで売却することにより、その会社が持っている技術やノウハウを消滅させずに済むでしょう。

M&Aで会社を売却しないで廃業させてしまうと、その会社にしかない独自の技術やノウハウが継承されずに失われてしまう可能性があります。会社を売却することで、その会社が培ってきた技術やノウハウを後世に伝えることが可能です。

エンタメ業界で実施されたM&Aの事例をみていきましょう。

2023年5月19日に、株式会社クロス・マーケティンググループから、株式会社トキオ・ゲッツの株式を取得して子会社化するM&Aを実施したことが発表されました。

クロス・マーケティンググループは、データマーケティング、インサイト、デジタルマーケティングの3つの事業を主に展開している会社です。

トキオ・ゲッツは、映画やアニメ、音楽などのエンタメコンテンツを活用するライセンシング事業などを展開しています。

クロス・マーケティンググループとしては、顧客の商品プロモーション支援などを行ってきましたが、日本のアニメなどの知財コンテンツの利用が難しい状況がありました。

このM&Aにより、トキオ・ゲッツを通しての知財コンテンツを活用したプロモーション支援、コラボ商品の開発、タイアップなどが可能になるとしています。

参考：株式会社トキオ・ゲッツの株式取得について

2019年11月13日に、株式会社モブキャストホールディングスから、同社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが、株式会社ゲームゲートの全株式を取得して吸収合併するM&Aの実施を決議したことが発表されました。

モブキャストゲームスが存続会社となり、ゲームゲートが消滅会社となります。

モブキャストホールディングスは、知的財産(IP)の価値を拡大するための支援を行うIP投資育成事業や、ライフスタイルIPの創出、ソーシャルゲームやメタバースなどのデジタルIP事業を行う会社です。

その子会社であるモブキャストゲームスは、スポーツやアニメなどのIPを利用したゲームを開発してグローバル配信をしていますが、スマホゲームの競争が激しい中で赤字が続いています。

ゲームゲートは、2011年に設立されたアニメ、マンガ、ゲームなどのエンタメIPコンテンツのライツマネジメント事業を行っていて、日本では同様の事業を展開しているところが少ない貴重な会社となります。

モブキャストゲームスでは、収益改善のためのシナジー効果を得られる企業との提携を検討しており、ゲームゲートのIPを活用したデジタルコンテンツやゲームの配信においてシナジー効果が見込めることで、M&Aの実施となりました。

参考：株式会社ゲームゲートの株式取得（孫会社化）に関する契約締結（開示事項の経過報告）及び 完全子会社と当該完全孫会社間の吸収合併に関するお知らせ 

平成30(2018)年１月23日に、株式会社KeyHolderから、同社の100%子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を、株式会社ワイドレジャーに譲渡することを決議して、株式譲渡契約を締結したことが発表されました。

KeyHolderは、アイドルグループやバンド、タレントなどのIPコンテンツの管理や運営、テレビ番組の映像制作、広告代理店業など12社からなる総合エンターテインメント系の会社を統括する持株会社です。

アドアーズは、KeyHolderの子会社として、ゲームやカラオケ、コラボカフェ、VRなどのエンタメ施設の運営やサービスの提供を行ってきました。

ワイドレジャーは、福岡に本社がある、楽市楽座や楽市街道などのアミューズメント施設などを展開している会社です。

ワイドレジャーから、首都圏における店舗網の展開を早めることや、コンテンツを保有する企業との関係性構築が見込めるなどの理由で、KeyHolderに対してM&Aの申し出がありました。

KeyHolderとしても、事業再編や経営資源の最適配分を図ることが新たな成長機会の創出に有効であるとのことで、M&Aの申し出を受けることにしたとのことです。

参考：連結子会社（アドアーズ株式会社）の株式譲渡契約締結及び 特別利益の発生に関するお知らせ

平成23年10月19日に、株式会社アエリアから、同社が501.%保有している株式会社アクワイアの全保有株式を、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に譲渡することを決議したことが発表されました。

アエリアは、オンラインコンテンツとIT事業を手掛ける会社です。アクワイアは、ゲームソフトの企画、制作、販売、オリジナルコンテンツの企画などを手掛けている会社です。

アエリアとしては、スマホゲームも手掛けるアクワイアの収益増加も期待できる一方で、今後のスマホゲームの競争が激化することが予想されます。

より効率的に事業拡大していくために、主軸事業に経営資源を集中させる必要性から、M&Aの実施を決定したとのことです。

参考：子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の発生に関するお知らせ

平成21(2009)年２月13日に、株式会社デジタルアドベンチャーから、ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併するM&Aを決議して、合併契約を締結したことが発表されました。

デジタルアドベンチャーは、デジタルコンテンツの配信事業を中心的に手掛けており、韓流ドラマなどの権利取得や、子会社による放送送出事業、放送コンテンツの編集事業などを行っています。

ビーオーエフインターナショナルは、アーティストのマネジメント業務やイベント企画、レストラン事業、書籍やDVDなどのエンタメ関連商品の制作、販売などを手掛けている会社です。

デジタルアドベンチャーとしては、アジアをマーケットとしての視野に入れて、メディア事業や音楽事業、マネジメント事業への事業領域の拡大を図ることを中長期的な経営戦略としています。

ビーオーエフインターナショナルが所有する韓国コンテンツや韓国を中心としたアジア方面へのネットワークの積極活用が、企業成長や収益力強化につながるとして、このM&Aを決断したとのことです。

参考：株式会社デジタルアドベンチャーとビーオーエフインターナショナル株式会社の合併契約締結のお知らせ 

エンタメ会社をM&Aで売却する流れです。

エンタメ会社をM&Aで売却しようか考え始めたら、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。M&Aの専門家は、主に中小企業のM&Aのサポートを行っています。

専門家にはM&Aをするべきかどうかといったところから相談に乗ってもらえて、M&Aでの売却を決めたら最適な売却先探しや、法律や会計の専門的な知識が必要な手続きのサポートもお願いできます。

M&Aは経験がない一般企業の経営者が一人で進めようと思っても、相手探しや手続きで行き詰まってしまうものです。M&Aの専門家のサポートを受けることが、スムーズな会社売却におすすめです。

エンタメ業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aで会社を売却することを決めたら、まずは専門家による売却先の選定です。

会社の状況を専門家が分析した上で、会社名などの詳細を明かさないノンネームシートをM&Aの情報サイトに掲載したり、エンタメ会社に興味のある顧客に声をかけたりして候補企業を探します。

いくつか売却先の候補が見つかったら、その中から経営者が希望する条件を満たす会社や、シナジー効果を発揮できそうな会社を厳選してから、経営者に提案して、経営者が自らの判断で交渉相手を決めます。

交渉相手を決めたらトップ面談です。

売却側と買収側の経営者同士が面談をして、経営理念や企業文化などを語り合い、会計資料などの数字からは見えない、お互いの相性などを探ります。結婚でのお見合いのようなものです。

トップ面談でお互いにM&Aを進めることを決断したら、最初の条件交渉に入ります。

ここでは、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージングまでの日程の目安、従業員や役員の待遇など、M&Aを実施する上での最重要事項について交渉します。

M&Aを進める上でとても重要なポイントが、秘密保持契約の締結です。M&Aでは、買収側は、売却側の適切な企業価値を評価するためにも、売却側の会計や人事資料、ノウハウといった機密資料の開示を求めてきます。

これらの資料は、万が一、M&A以外の目的に使われてしまったり、外部に流出したりすると、売却側に大きなダメージとなるものなので、機密情報を開示する前には必ず秘密保持契約を締結しましょう。

また、買収側が算定した企業価値評価が適切なものかどうかを判断してもらうために、M&Aの専門家にも同じ資料を開示することがおすすめです。専門家とも、機密情報の開示前に秘密保持契約を締結しましょう。

最初の交渉が合意に至ったら基本合意書を締結します。

内容は今後の交渉の過程で変わる可能性が高いので、基本的に、独占交渉権と秘密保持義務以外の項目には法的拘束力はかけません。

法的拘束力のない基本合意書は不要だと考える経営者の方も多いようですが、これからクロージングまで長い期間がかかるM&Aの過程で、売却側と買収側の方向性を確認するためのものです。

基本合意書を締結しなかったことで、方針が頻繁にブレて、破談になる例もあるようなので、基本合意書は必ず締結しましょう。

M&Aのデューデリジェンスとは、買収監査とも呼ばれて、買収側が売却側の会社を調査するものです。売却側の会社の企業価値評価とリスクを主に調べます。

M&Aについての専門性の高い弁護士や税理士、会計士などがチームを作り、売却側の会社の法務、財務、人事などについて徹底的に調査を行います。

ここで基本合意書締結までに買収側に知らされていなかった重大なリスクが発見された場合には、M&Aの破談や、最終交渉での大幅な減額交渉になる可能性もあるようです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めることを決定した場合には、最終交渉に進みます。最終交渉では、デューデリジェンスの結果に基づいて、最終的な譲渡金額やM&Aの条件が決められていきます。

また、売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する美術品などの扱いをどうするのか、といった細かい点も、経営権の譲渡に必要な項目は全て最終契約書に盛り込まれます。

最終契約書は全ての項目に法的拘束力がかけられており、サイン後の内容の変更や破棄はできません。不利な条件などが盛り込まれていないか、サインする前によく確認しましょう。

最終契約書の締結から、1ヶ月から1年間程度の間を空けて、クロージング、経営権の引き渡しです。

期間を空けるのは、この間に、M&Aの実施を公表して、従業員と取引先に理解してもらうことが大切なためです。また、買収側から役員などが派遣されて、経営権の変更に向けた準備も始まります。

クロージング日になったら、株式の譲渡や登記の書き換えなどを行い、買収側から代金が支払われて、M&Aが完了します。

エンタメ会社でM&Aを実施する時の注意点をみておきましょう。

M&Aが成功するかどうかは、最終契約書締結までに情報漏洩が起きないかどうかにかかっているとも言われています。

会社売却の噂が立ってしまうと、従業員や取引先に不安が広がり、離職や取引停止を招く可能性があります。M&Aの実施を公表できる段階になるまで、情報漏洩が起きないように気をつけましょう。

M&Aについての情報共有は必要最低限の人数に留めておき、M&Aの専門家や買収側との会話は漏れないように周囲の状況に気をつけることが大切です。

売却側も買収側も、M&Aを実施する場合には最初に目的を明確化することが大切です。

売却側は、後継者問題の解決のためなのか、不採算事業を生産するためなのか、といった目的によって、選択するべきM&Aのスキームが変わります。

後継者問題解決のために会社を丸ごと売却したいのなら株式譲渡、一部の事業だけを切り離して精算したいのなら事業譲渡といったように、M&Aの目的でスキームが異なります。

買収側は、他社を買収する目的によって選ぶべき会社が変わります。現在の事業拡大のためなら同業他社を、新規事業に乗り出す場合には、現在の事業とシナジー効果を得られる事業内容を見極めて、買収先を探すことが大切です。

最初の目的があやふやだと、売却側も買収側も、戦略をうまく立てられません。M&Aの専門家の力を借りて、M&Aを進める前に目的を明確化して、戦略を立てておきましょう。

会社を売却することになると、従業員や取引先からの反発が起きてしまうことがあります。離職や取引停止を申し出てくる人もいますが、できる限り丁寧に説明をして理解を得るようにしましょう。

M&Aの買収側の目的の一つが、人材や顧客の確保である場合も多く、M&Aを理由とした離職や取引停止が起きてしまうと、買収側にも大きな影響が出てしまう可能性があります。

M&A後の待遇や取引について丁寧に説明をして、理解を得る努力をしましょう。

エンタメ会社は、時代に常にキャッチアップし続ける必要がありますが、経営者は年を重ねてやがて高齢化していきます。

コンテンツが時代と合わなくなったなどの理由で事業が悪化してしまった場合や、後継者問題に悩んでいるようなら、M&Aで後進に道を譲る決断も大切でしょう。

会社の将来が不安であれば、まずはM&Aの専門家に、会社売却の可能性について相談してみることをおすすめします。