2020年3月16日更新会社・事業を売る

PMIとは?M&A・買収におけるPMIの重要性

PMIはM&Aの成功に直結する重要なプロセスですが、他の国に比べると日本ではその重要性が十分に認識されていないといえます。ここではM&AにおけるPMIの重要性、PMIの進め方、PMI計画の策定やセミナーなど、事前知識を得る方法などを解説します。

目次
  1. PMIとは?
  2. PMIの意味とM&Aにおける重要性
  3. PMIの流れ・進め方
  4. PMI成功を左右する買収後の計画
  5. PMIに関する事前知識を得る方法
  6. PMIの資格について
  7. まとめ
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PMIとは?

PMI(ピーエムアイ)とは、M&A後の経営統合を実行するプロセスをさし、M&Aで最も重要なプロセスの一つです。経営統合によるシナジーを最大化するために、新組織体制の下で長期的成長を支えるマネジメントの仕組み作りおよび企業価値の向上を推進します。

しかし、日本のM&AではPMIがしっかり行われないことは珍しくなく、PMIが不十分なためにM&Aで想定したシナジー効果を得られないケースは少なくありません。それだけPMIは、M&Aの結果を左右するプロセスです。

今回は、PMIの意味を確認するとともに進め方や各プロセスのポイント、成功の秘訣などについてお伝えします。

PMIの意味とM&Aにおける重要性

PMIは「Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)」の略称です。M&A成立後の経営の統合プロセスをさします。M&Aで想定したシナジー効果を実現し、その効果を最も発揮させるプロセスです。しかし、PMIがしっかりと行われた事例は、決して多くありません。

M&AにおけるPMIの重要性

M&Aでは対象企業との統合合意を取るために労力を割くあまり肝心の経営統合、つまりPMIに関して力が注がれないケースが多いです。本来PMIは、明確なビジョンと明確な計画を持って行います。

M&A後、統合した会社は不安定になるため、PMIの整備が十分でなければ業務での失敗、統合したシステムの不具合が発生しやすいです。また、異なる企業文化を持つ会社同士が統合するため、従業員間に摩擦が起こることも懸念されます。

そのような事態に対して適切な対処を行わなければ、業務が停滞し業績が低下するだけでなく、従業員が離職したり内部対立が起こったりするなどいろいろな問題が生じます。そうなれば、想定していたシナジー効果を得られないだけでなく、M&Aが破談し莫大な損失が発生することにもつながります。

不十分なPMIの実施は、結果的に会社の成長に悪影響をおよぼします。確実にM&Aのシナジー効果を得たい場合、PMIの適切な実施は不可欠といっても過言ではありません。しかし、M&A後の会社は安定していないため、PMIを適切に実行するのは困難です。

そのため、PMIの実践には明確なビジョンを持ち、全体的なスキームをしっかり設計して行いましょう。PMIは行うプロセスが多く、知識がなければ実行が困難です。PMIを行う際は、M&A専門家の協力を得るようにしましょう。

M&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くのM&Aを成約に導いた実績があります。

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PMIの流れ・進め方

PMIは、下記の課題を解決するために実行するのがスタンダードな進め方です。

  1. 人・企業文化の統合
  2. 業務統合
  3. システム・インフラの統合

M&Aでどのようなシナジー効果を得たいか念頭に置き、各課題を解決する必要があります。

①人・企業文化の統合

PMIにおいて人と企業文化の統合は、M&Aの懸念事項である従業員の流出を防ぐためにも必ず実践しなければなりません。もともと付き合いがある会社同士のM&Aでも、ともに業務を行えば感覚や関係性が変化して、細かな認識や価値観の差が摩擦を起こすこともあります。

また異業種の会社によるM&Aの場合は、根底の経営理念や風土などがずれる可能性があり、従業員同士の連携が難しくなることもあります。何より避けたいのが従業員の内部対立です。

買い手会社と売り手会社の間で上下関係の認識ができれば、派閥ができて対立が生じる恐れがあります。そうなれば連携どころか、コミュニケーションも取りにくくなります。また、従業員がM&Aに対して不満を持つことも危険です。

M&Aに不満があれば、業務上の意識のすれ違いや企業文化の衝突が顕在化し、従業員の流出を招くことになりかねません。経営統合の実践にも通じますが、買い手会社と売り手会社の経営陣は従業員レベルでの意識や価値観の差、企業文化の摩擦の有無を知り、適切に対処を行う必要があります。

②業務統合

PMIで最も重要なフェーズは、業務統合の実践です。買い手会社も売り手会社も、それぞれの理念や経営戦略、マネージメントフレーム、現場の状況があり、互いに合致させる必要があります。現場レベルから業務のノウハウ、ビジネスの全体的な流れ、従業員の働き方の傾向などを把握し、経営統合に反映させます。

買い手会社と売り手会社の従業員は何度もミーティングを行い、互いの認識をすり合わせることも重要です。それぞれの会社が当たり前と思うことが違うことは珍しくありません。従業員の業務への認識の不一致は業務の停滞のみならず、経営統合の成功を阻害します。

現場レベルでしかわからないことも多いため、買い手会社と売り手会社が力を合わせ、営業だけでなく法務や税務、財務などさまざまな観点から分析を行う必要があります。上場会社が買い手、非上場会社が売り手のM&Aでは、PMIは非上場会社が上場会社に応じるケースがよくあります。

③システム・インフラの統合

会社のシステムやインフラなどの統合も、PMIで解決すべき課題です。システム、インフラ、人事、経理、総務、決算日、支払日などは会社の基本的な構成要素で、これらの統合は簡単ではありません。それぞれの部署の負担は、M&Aを行うと倍増することが予想されます。

この負担が部署の不調和や反発、混乱を生み出しトラブルの種になるため、買い手会社と売り手会社の各経営陣は、社員にPMIを行う意味を入念に説明し、負担を減らせるように的確な指示を出します。

※関連記事
シナジー効果の意味とは?M&A成功事例や多角化戦略、使い方をわかりやすく解説

PMI成功を左右する買収後の計画

PMIは複数の課題を解決するため、多角的にさまざまな物事に取り組みます。これを成功させるポイントは、下記のとおりです。

  1. M&A専門家を活用したPMI計画の策定
  2. 買収後のPMIにおける意思決定プロセスの確立
  3. PMI成功における人材の確保
  4. PMIを失敗させないためのリーダーシップ
  5. PMIのビジョン・意味を現場に共有

①M&A専門家を活用したPMI計画の策定

PMIを成功させる不可欠なポイントは、統合プランをスムーズに、かつ長期的な視点で策定することです。PMIは統合1日目から始め、その段階で綿密なプランがなければ見通しを立てるのが困難です。また、従業員に指示を出す根拠も曖昧になります。

加えて、PMIは長時間かかる可能性があります。完璧な経営統合の実現には現場レベル、会社の構成要素からの調整も必要なため、統合プランも長期的な目で定めます。M&Aを行う段階から買い手会社と売り手会社で、網羅的かつ長期的な統合プランを策定する必要があります。

策定する統合プランは、曖昧ではいけません。統合のプロセスを段階的にわかりやすく整理したうえで、それぞれのプロセスを遂行する担当者をあらかじめ決定し、詳細な統合プランを策定します。M&Aは契約を結ぶ段階でかなり労力を使うため、PMIに向けた統合プランの策定を進めるのは簡単ではありません。

統合プランを策定する場合は、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社などM&Aに協力する専門家とともに行うほうが良いでしょう。

②買収後のPMIにおける意思決定プロセスの確立

PMIを実行する際は、意思決定プロセスを確定しておけば楽です。M&A後は経営陣も含め、従業員も新しい組織体制に慣れておらず、現場で混乱が発生することが予測できます。加えて、経営統合を進めていく過程で意思伝達が円滑に行われていなければ、PMIも停滞してしまうでしょう。

統合プランを策定すると同時に、統合後の意志決定プロセスも確定させれば、その後のPMIが円滑に進みます。意思決定プロセスを確定させる際は、M&A後の組織がどのような形になるか想定し、組織における最適な意思決定プロセスを組むようにしてください。

そのためには、M&Aの交渉が行われる段階から買い手と売り手の意思を共有することが重要です。最初の交渉段階から買い手と売り手のニーズが合致しているか、PMIの方法に問題はないか、などを協議する必要があります。

③PMI成功における人材の確保

PMIは現場レベルでさまざまな統合を行うため適切に実行し、なおかつ適切な判断を他の従業員に下せる有能な人材の確保が不可欠です。PMIを行う過程で従業員は新しい決まり事や業務を理解しながら、日々の業務をこなす必要があり、その負担は大きいです。

ルールや業務プロセスが確定していなければ、日々の業務すらうまくできないこともあり得ます。そのような状況でも、経営陣が目指す統合プランを理解し、適切に指示を出して従業員を動かす人材がいれば、従業員の負担を減らしつつ統合プラン遂行のサポートを任せられます。

そのため、統合プランにある各種プロセスの担当者となる有能な人材は、あらかじめ確保するようにしましょう。そのような人材が流出する事態は回避すべきです。コア事業のみならず、総務や経理、法務などのバックオフィス業務を担当する部署の人材にもいえることです。

④PMIを失敗させないためのリーダーシップ

精神論になりますが、PMIではリーダーシップも大切です。M&Aでは買い手会社も売り手会社も組織が大きく変わるため、不安や混乱を感じることは避けられません。

加えて業務レベルで意思疎通ができない、企業文化が異なるなどの原因で従業員同士の摩擦が生まれたり、役員同士が自身の利害に固執するあまり意見が対立したりするシチュエーションが発生することも十分に考えられます。

そのため経営者はそのような事態を解決し、混乱する従業員を力強く導くリーダーシップが求められます。リーダーシップは、統合後の各部署を取り仕切る責任者クラスの従業員にも求められます。立場の上下はあっても、部下に指示を出す立場の人間が混乱し、明確な意思決定ができない場合はPMIが円滑に進みません。

現場、そして会社全体のより早い安定化を図るためにも、指示を出すポジションの人間はリーダーシップを意識しましょう。

⑤PMIのビジョン・意味を現場に共有

PMIのビジョンや行う意味を経営陣から現場の従業員まで明確に共有することも重要です。PMIの意味やビジョンが浸透していない従業員が多い場合は、そもそも経営陣がPMIの意味を理解していないこともあります。

そのような状態ではPMIが行えないどころかトラブルが発生し、M&A自体が破談になることも考えられます。統合プランの遂行も難しいでしょう。そのため、PMIを行う前に経営者から現場の従業員までPMIのビジョンは、はっきりと共有してください。

さまざまな専門知識を必要とするM&Aなので、もしM&Aをお考えの場合は専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くのM&Aを成約に導いた実績があるM&A総合研究所にぜひご相談ください。

また、通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかるものですが、M&A総合研究所では早いクロージングを目指しており、平均3ヶ月という短期間でのクロージングを実施可能です。

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PMIに関する事前知識を得る方法

PMIはM&Aの成否を左右する重要なフェーズです。課題の分野は多岐にわたり、また期間も長期にわたるため、事前に入念な準備が必要となります。

特にこれまでM&Aを実施した経験がない企業では、経営者や経営企画部などに在籍するM&A実務担当者がPMIはどのような流れで進めるべきか、どのような点に留意するべきかなど、事前に知識を得る必要があります。

そのための方法として、大きくは以下の2点があげられます。それぞれにメリットがあるため、本業との兼ね合いや担当予定の職責を勘案しつつ、企業や担当者に合う方法を選択すると良いでしょう。

  1. セミナーへの参加
  2. 関連書籍の閲読

①セミナーへの参加

M&Aに関するセミナーは、その内容の幅広さから目的に合うものを選択する必要があります。M&Aに関するセミナーはさまざまな開催者によって随所で開催していますが、PMIの重要性が認識されてきた近年ではPMIに的を絞ったセミナーも増えています。

セミナーの開催者

M&Aに関する非常に重要なフェーズについて知識を得る機会なので、実績や信用力がある、または多くの情報を適切かつ正確に発信する企業などが開催するものを選びましょう。

具体的にはインターネットで検索するほか、コンサルティング会社発刊のメールマガジン内での紹介や新聞広告の確認、またはM&A仲介会社や商工会議所の相談窓口に相談することで効率的に探せます。

セミナーの内容

セミナーでは領域ごとに専門家が招かれ、当該領域での一般的なPMIの進め方や課題、留意すべき点などを説明します。経験談や成功例、失敗例などを語ることもあります。

セミナー内で、参加者同士やパネラーなどとの交流の場が設定されるケースもあり、同志とその場で意気投合し後々頼りにできる人脈づくりに発展することもあります。

セミナーの内容は開催者や登壇者によって異なるため、目的意識を持って探しましょう。内容が専門的になればなるほど、セミナーは有料になる可能性が高いため注意が必要です。

セミナーに参加するメリット

セミナーに参加するメリットは、経験談を直接聞ける点です。説明者がどのようなM&A案件を手掛けたかを知れば、参加者側にも自ずと手触り感が感じられ、より鮮明な記憶を実地で活かせます

セミナー内では、デスクトップでは得られない情報を獲得でき、「ここだけの話」のような有効な情報は、後々大きな影響力を持つことがあります。例えば、経営陣が社内にいつM&Aを開示したか、企業間の人事交流はどのような職務レベルで実施すべきか、などです。

また、登壇中の説明に関して確認したい点や、参加者がセミナーを通じて聞きたいことがある場合、質疑応答の時間などを活用して専門家に直接確認できます。

②関連書籍の閲読

関連書籍の閲読でも、PMIの事前知識が得られます。書籍の閲読による知識獲得のメリットは、その手軽さです。自分のペースで知識を獲得でき、手元に書籍さえあれば急な課題をすぐに解決できることもあります。

昨今、M&AひいてはPMIへの関心の高まりから、特にPMIをテーマにした書籍が急増しています。なかでも以下に紹介するものは、PMIに関して学ぶために適した書籍です。

  • M&Aシナジーを実現するPMI: 事業統合を成功へ導く人材マネジメントの実践
  • ポストM&A成功戦略:企業価値を最大化する統合の実践シナリオ
  • 日本型PMIの方法論:中堅・中小企業を成長させるポストM&Aのプロセス
M&Aではどのようなシナジー効果を得たいのか念頭に置いたうえ、各課題に対処する必要があります。M&A実行前にこれらの書籍の閲読を通じ、目的や統合後の理想の姿をあらためてイメージすることが重要です。

M&Aシナジーを実現するPMI:事業統合を成功へ導く人材マネジメントの実践

実務ガイドブックになっており、体系的にPMIを解説しています。PMIの実態と課題からPMIの全体像、ハード(組織、人事)とソフト(企業、組織文化)の両面におけるPMIなどが実務を中心に記してあり、事例やケーススタディも交えて具体的に解説しています。

ポストM&A成功戦略: 企業価値を最大化する統合の実践シナリオ

ポストM&AはPMIをさしており、M&Aの成立後(ポスト)の成功を戦略的に解説しています。発売以来、長きに渡ってPMIを学ぶための本として読み継がれています。

日本型PMIの方法論:中堅・中小企業を成長させるポストM&Aのプロセス

2019年に発刊された中小企業のPMIという切り口でPMIの実務をまとめています。内容は、実際にM&AにおけるPMIを手がけた著者の経験と理論が基となっているため、参考になる情報が多いでしょう。

※関連記事
M&Aセミナー活用のメリット・デメリット​とは?​種類​や注意点を解説
M&Aおすすめの本・書籍とは?本・書籍で学びたい内容、勉強方法もご紹介

PMIの資格について

PMI日本支部では、 PMI資格の受験を行っています。受験によってPMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)資格を取れば、さまざまな業界で役立てることが可能です。

また、プロジェクトマネジメントスキルの国際資格として世界中で認知されているため、どの業界でもどの国でもかなりのアドバンテージとなります。

まとめ

日本のM&AではPMIはなおざりにされがちで、専門家のM&A仲介会社や経営コンサルティング会社でもPMIを軽視するケースがあります。PMIを失敗すれば、M&Aの失敗につながるといえるほど重要なプロセスです。おろそかにせず、早い段階から準備をすることをおすすめします。

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

PMIとは?
→M&A後の経営統合を進めるプロセス:業務統合の実践、システムやインフラの統合、人と企業文化の統合、などの課題を解決する形で進行

PMIを成功させるポイントは?
→①指示を出す人間はリーダーシップを持つ、②PMIのビジョンと行う意味を明確に共有、③PMIをどのように進めるべきかなど、事前知識をセミナーや書籍などから得る

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