サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選！積極買収企業も紹介！

本記事では、サイバーセキュリティー業界のM&A(譲渡)・会社売却・事業承継について解説していきます。

まずこの章では、サイバーセキュリティー・M&A(譲渡)・会社売却・事業承継といった、基本的な用語の意味を解説します。

サイバーセキュリティーとは、コンピュータ・WEBサイト・サーバーをサイバー攻撃から保護するためのシステムや技術のことです。

もしサイバー攻撃により企業の情報流出などが起こると、世間からの信頼を失ったり、賠償金を支払うなどの事態にもなりかねません。

サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、日本でもサイバーセキュリティー基本法が成立するなど、国家として対応すべき重要問題として認識されています。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」の頭文字をとった用語で、会社や個人事業を売買したり、会社を分割・合併したりする行為の総称です。

M&Aというと大企業による敵対的買収が取り沙汰されるのもあり、マイナスイメージを持っている人もいますが、実際はそういうものはごく一部に過ぎません。

近年は経営者が高齢になった中小企業の事業承継手段として、M&Aの活用が活発化してきています。

M&A手法には、事業譲渡のように会社を売却しないものもあるので、それに対して会社を丸ごと売却する行為を会社売却と言います。

会社売却の手法としては、株式を売却先企業に譲渡する株式譲渡が最も一般的です。大企業のグループ再編の場合には、吸収合併など他の手法が使われることもあります。

事業承継とは、現経営者が後継者に経営を譲り渡す行為のことです。事業承継は、新しい経営者を誰にするかによって、大きく3種類に分けられます。

最も一般的なのは、現経営者の親族を後継者にする親族内事業承継です。他には従業員や外部の人間を後継者にする親族外事業承継、M&Aによって第三者に事業を承継するM&Aによる事業承継があります。

この章では、サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選をご紹介します。

【サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選】

1. BlackBerryによるサイランス社の買収
2. LINEによるGrayHash社の買収
3. ビジネスブレイン太田昭和によるグローバルセキュリティエキスパートの完全子会社化
4. NTTセキュリティによるWhiteHatの買収
5. Accel Frontline LimitedがAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の株式を譲渡
6. ソリトンシステムズによるJi2の完全子会社化
7. GFAによるネクスト・セキュリティの完全子会社化
8. ネクスト・セキュリティがRiMIC事業をMSDホールディングスへ譲渡
9. ソリトンシステムズによるオレガの完全子会社化
10. セグエグループがファルコンシステムコンサルティングの新設会社株式を全取得

2018年、BlackBerryは、アメリカのサイバーセキュリティー会社であるサイランス社を、14億ドルで買収することを発表しました。

BlackBerryは、かつて携帯電話端末で高い人気を誇っていましたが、現在は撤退してソフトウェア事業などを営んでいます。

BlackBerryは、サイランス社の買収により、ソフトウェアのセキュリティ向上を目指します。

2018年、LINE株式会社は、韓国のサイバーセキュリティー会社であるGrayHash社の買収を発表しました。

LINEはコミュニケーションアプリ「LINE」の運営などを行っており、本買収により、GrayHashのノウハウを活用した、セキュリティの向上を目的としています。

2017年に、ビジネスブレイン太田昭和がグローバルセキュリティエキスパート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

グローバルセキュリティエキスパートは、元々ビジネスブレイン太田昭和とシグマクシスの合弁会社でしたが、シグマクシスの保有株式を取得することで完全子会社となっています。

ビジネスブレイン太田昭和は、グローバルセキュリティエキスパートを傘下に収めることで、サイバーセキュリティーの強化を図るとしています。

2019年に、NTTセキュリティ株式会社がWhiteHat Security, Inc.を買収しました。

NTTセキュリティは、NTTグループのセキュリティ専門会社で、WhiteHatはアプリケーションセキュリティサービスを営む会社です。

NTTセキュリティは、WhiteHat Security, Inc.を買収することにより、インフラを整備して事業の幅を拡大するとしています。

2017年に、CAC Holdingsの連結子会社であるAccel Frontline Limited(AFL)が、Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.(ASTL)の株式を現地企業のStarHub Ltdに譲渡しました。

CAC HoldingsはITやヘルスケアを展開するCACグループの持株会社で、ASTLはシンガポール政府などにサイバー・セキュリティシステムを提供している会社です。

AFL社の事業を選択・集中し、主力事業を拡大することが目的となっています。

2014年に、株式会社ソリトンシステムズと株式会社Ji2が簡易株式交換を行い、Ji2はソリトンシステムズの完全子会社となりました。

ソリトンシステムズはITセキュリティ関連製品等の販売会社で、Ji2は電子的情報の回収や分析を行うデジタルフォレンジックの会社です。

両社は元々事業提携を結んでいましたが、完全子会社化により、より柔軟な体制を構築しました。

2018年に、GFA株式会社がネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

GFAはファイナンシャルアドバイザリーと投資事業の会社で、ネクスト・セキュリティはITセキュリティ製品の販売などを行っています。

GFAは、ネクスト・セキュリティの顧客網を活用することにより、事業拡大を図るとしています。

2019年に、GFAの連結子会社であるネクスト・セキュリティ株式会社が、RISK Management Information Center事業(RiMIC事業)を株式会社MSDホールディングスへ譲渡することを決定しました。

ネクスト・セキュリティは、顧客数の伸び悩みや運用費用の増大により、今回の譲渡を決めています。

2016年に、株式会社ソリトンシステムズと株式会社オレガが簡易株式交換を行い、オレガを完全子会社化しました。

ソリトンシステムズはITセキュリティ関連製品などのメーカーで、オレガは独自のクラウドサービス「VVAULT」を提供している会社です。

ソリトンシステムズとオレガは、両社の技術やノウハウを融合することで、企業価値の向上を目指します。

2018年に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社が会社分割により新会社を設立するにあたって、セグエグループが新会社の全株式を取得して完全子会社化しました。

セグエグループはセキュリティとITインフラの企業グループで、ファルコンシステムコンサルティングはセキュリティソフトウェア「Wise Pointシリーズ」を販売する会社です。

セグエグループの販売体制強化、および製品ポートフォリオの充実と販売チャンネルの拡充が目的となっています。

この章では、近年のサイバーセキュリティー業界を取り巻く環境について、以下の3点から解説していきます。

【サイバーセキュリティー業界を取り巻く環境】

1. 今後ますます需要が伸びると予測される
2. 業界再編を思わせるほど動きが活発
3. 大手IT企業は率先してサイバーセキュリティー企業を買収

サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しており、多くの企業や個人が被害に逢っている現状があります。

さらに今後は、IoT化によってサイバー攻撃の標的となる機器がさらに増えてくるので、サイバーセキュリティーの需要はますます伸びると予想されます。

海外のサイバーセキュリティー業界では、IBMによるレッドハットの買収など、数兆円規模の大型買収が行われています。

国内でもサイバーセキュリティーの需要増加により、大手企業による業界再編を思わせる活発なM&Aが展開されています。

大手IT企業ではサイバー攻撃対策が急務となっていますが、一から自社内にサイバーセキュリティーを構築するのは、コストや技術面で困難な場合もあります。

低コストで素早くサイバーセキュリティーのシステムを確立するために、率先してサイバーセキュリティー企業を買収する事例が増加しています。

サイバーセキュリティーの需要は年々高まっており、関連企業を積極的に買収する企業も増えています。この章では、サイバーセキュリティーを積極的に買収する企業の中から、8社をピックアップしてご紹介します。

【サイバーセキュリティーを積極的に買収する企業】

1. BlackBerry
2. LINE
3. ビジネスブレイン太田昭和
4. NTTセキュリティ
5. GFA
6. セグエグループ
7. ラック
8. イー・ガーディアン

ブラックベリー社はカナダに本社がある通信機器メーカーで、かつてはモバイルメール端末「BlackBerry」が主力事業でした。

しかし近年はスマホの普及とともにBlackBerryのシェアが落ち、現在は端末の自社生産から撤退しています。

ブラックベリーはアメリカのサイバーセキュリティー企業であるサイランス社を14億ドルで買収するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業を買収しています。

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」の運営などを手がけるIT関連企業で、韓国のネイバー株式会社の子会社です。

LINEは、韓国のサイバーセキュリティー企業GrayHash社を子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

ビジネスブレイン太田昭和は、経営会計コンサルティングや会計パッケージの販売、経理財務のアウトソーシングサービスなどを手がける会社です。

ビジネスブレイン太田昭和は、サイバーセキュリティー対策サービスを提供するグローバルセキュリティエキスパート株式会社を完全子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

NTTセキュリティ株式会社は、NTTグループが培ってきたセキュリティ技術を集約した、セキュリティ専門会社です。

NTTセキュリティは、アメリカのアプリケーションセキュリティサービス会社であるWhiteHat Security, Inc.を子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

GFA株式会社は、ファイナンシャルアドバイザリーと投資事業を営む会社です。

GFAは、ITセキュリティ製品の販売およびセキュリティコンサルティングを営むネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

セグエグループは、情報セキュリティシステムやソフトウェア販売会社の持株会社です。

セグエグループは、セキュリティ製品の開発・販売を行うファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

株式会社ラックは、セキュリティソリューションやシステムインテグレーションを手がける情報通信企業です。

ラックはKDDIとの合弁でKDDIデジタルセキュリティ株式会社を設立するなど、サイバーセキュリティー企業の積極的なM&Aを行っています。

イー・ガーディアン株式会社は、掲示板や投稿のウェブ監視などを営む会社です。

イー・ガーディアンは、セキュリティ製品の開発などを営む株式会社グレスアベイルを子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

この章では、サイバーセキュリティーがM&A業界で注目されている理由について、以下の2つの点から解説していきます。

【サイバーセキュリティーがM&A業界で注目されている理由】

1. サイバーセキュリティーの重要性
2. 買収後のリスク回避

PwCによる世界CEO意識調査では、「最も関心のあるビジネス上の脅威」「全般的な懸念事項」として、サイバー攻撃が上位に挙げられています。

さらに海外のM&Aでは、サイバー攻撃に対するリスクによって売却価格が大きく変動するケースが増えており、今後は国内でもこの傾向が強くなることが予想されます。

サイバーセキュリティーは、リスク管理の観点だけでなく、M&Aの観点でも重要性が増していく分野だといえるでしょう。

M&Aでは契約締結前に被買収企業のデューデリジェンスを行いますが、財務リスクや法的リスクに比べて、サイバーセキュリティーの重要性が認識されていないのが現状です。

そのため、契約締結後に被買収企業のセキュリティ不備が発覚し、買収した企業が想定外のリスクを負うケースがあります。

サイバーセキュリティーは、買収後のリスクを回避するためにも、M&Aで注目すべきポイントとなっています。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるポイントは以下の5つです。

【サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるポイント】

1. 自社の強み・技術力をまとめる
2. サイバーセキュリティーに関する情報をまとめておく
3. 技術者が離職しないように計画的に行う
4. M&A・会社売却の目的を明確にする
5. M&A・会社売却の専門家に相談する

サイバーセキュリティーの技術は年々進化しており、今後もサイバー攻撃の巧妙化に合わせて柔軟に変化していくことが期待されます。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるには、独自の技術を持っているなど、自社の強み・技術力を洗い出してまとめておくことが重要です。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却においては、サイバーセキュリティーに関する新しい技術や、新種のマルウェアの情報などをまとめておき、業界動向について把握しておくことが重要です。

サイバーセキュリティーはそれを担う技術者の役割が非常に重要なので、M&A・会社売却の際に離職してしまわないように計画を立てておく必要があります。

技術者にM&A・会社売却の計画を伝えるのは、基本的には最終契約を締結した後にするのがセオリーです。

交渉中にM&A・会社売却の情報が漏れてしまうと、不安に感じた技術者が離職してしまう可能性があります。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却においては、目的を明確にしておくことが重要です。

シナジー効果の獲得・経営者の高齢化・大手の傘下に入って基盤を得るなど、買い手側企業にはっきりと目的を伝えられるようにしておきましょう。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却では、サイバーセキュリティーの動向とM&Aに関する知識の両方が求められます。

サイバーセキュリティー会社の経営者が、本業の傍ら自力で成約までこぎつけるというのは困難です。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を実施するには、M&A仲介会社などの専門家に相談する必要があります。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、IT分野のM&A経験豊富なアドバイザーがクロージングまでフルサポートいたします。

料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制を採用しており、成約に至らなければ料金は一切かかりません。コストを抑えてM&Aを実施することが可能となっています。

無料相談を受け付けていますので、サイバーセキュリティーのM&A・会社売却をお考えの方は、電話かメールでお問い合わせください。

サイバーセキュリティー業界は、今後活発なM&Aが行われていくと予想されます。M&Aについての知識を深め、動向を把握しておくことが重要になっていくでしょう。

【サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選】

1. BlackBerryによるサイランス社の買収
2. LINEによるGrayHash社の買収
3. ビジネスブレイン太田昭和によるグローバルセキュリティエキスパートの完全子会社化
4. NTTセキュリティによるWhiteHatの買収
5. CAC HoldingsがAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の株式を譲渡
6. ソリトンシステムズによるJi2の完全子会社化
7. GFAによるネクスト・セキュリティの完全子会社化
8. ネクスト・セキュリティがRiMIC事業をMSDホールディングスへ譲渡
9. ソリトンシステムズによるオレガの完全子会社化
10. セグエグループがファルコンシステムコンサルティングの新設会社株式を全取得

1. 今後ますます需要が伸びると予測される
2. 業界再編を思わせるほど動きが活発
3. 大手IT企業は率先してサイバーセキュリティー企業を買収

1. BlackBerry
2. LINE
3. ビジネスブレイン太田昭和
4. NTTセキュリティ
5. GFA
6. セグエグループ
7. ラック
8. イー・ガーディアン

1. サイバーセキュリティーの重要性
2. 買収後のリスク回避

1. 自社の強み・技術力をまとめる
2. サイバーセキュリティーに関する情報をまとめておく
3. 技術者が離職しないように計画的に行う
4. M&A・会社売却の目的を明確にする
5. M&A・会社売却の専門家に相談する