2022年6月6日更新業種別M&A

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選!積極買収企業も紹介!

近年、サイバー攻撃からコンピューターやサーバーを守るサイバーセキュリティーはますます重要度が増してきており、M&A・譲渡・売却も活発化しています。本記事では、サイバーセキュリティーのM&A・譲渡・売却について、積極買収企業も含めて解説します。

目次
  1. サイバーセキュリティーのM&A(譲渡)・会社売却・事業承継
  2. サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選
  3. サイバーセキュリティー業界を取り巻く環境
  4. サイバーセキュリティーのM&A・買収に積極的な企業
  5. サイバーセキュリティーがM&A業界で注目されている理由
  6. サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるポイント
  7. サイバーセキュリティーのM&A・会社売却の際におすすめの仲介会社
  8. サイバーセキュリティーのM&A・会社売却まとめ

サイバーセキュリティーのM&A(譲渡)・会社売却・事業承継

サイバーセキュリティーのM&A(譲渡)・会社売却・事業承継

本記事では、サイバーセキュリティー業界のM&A(譲渡)・会社売却・事業承継を解説します。

まず、本章では、サイバーセキュリティー・M&A(譲渡)・会社売却・事業承継など、基本的な用語の意味を解説します。

サイバーセキュリティーとは

サイバーセキュリティーとは、コンピュータ・Webサイト・サーバーをサイバー攻撃から保護するためのシステムや技術のことです。

もしもサイバー攻撃により企業の情報流出などが起こると、世間からの信頼を失ったり、賠償金を支払ったりする事態に発展しかねません。年々、世界中でサイバー攻撃の手法は巧妙化しており、日本でもサイバーセキュリティー基本法が成立するなど、国家として対応すべき重要問題として認識されています。

M&A(譲渡)とは

M&Aとは「Mergers and Acquisitions(合併買収)」の頭文字をとった用語で、会社や個人事業を売買したり、会社を分割・合併したりする行為の総称です。

M&Aというと、これまでに大企業による敵対的買収が取り沙汰されてきたこともあり、マイナスイメージを持っている経営者の方も少なからずいますが、近年は経営者が高齢になった中小企業の事業承継手段としてM&Aの活用が活発化しています。

会社売却とは

M&A手法としては、事業譲渡のように会社を売却しないスキームもある一方で、会社を丸ごと売却する「会社売却」の手法もあります。

会社売却の手法としては、株式を売却先企業に譲渡する株式譲渡が最も一般的だといえます。なお、大企業のグループ再編では、吸収合併など他の手法が使われる場合もあります。

【関連】会社売却の方法・手続きとは?M&Aの流れ、売却後の従業員の処遇、注意点も解説| M&A・事業承継の理解を深める

事業承継とは

事業承継とは、現経営者が後継者に経営を譲り渡す行為のことです。事業承継は、新しい経営者の性質によって、大きく3種類に分けられます

最も一般的なのは、現経営者の親族を後継者にする親族内事業承継です。その他に、従業員や外部の人間を後継者にする親族外事業承継、M&Aによって第三者に事業を承継するM&Aによる事業承継があります。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選

この章では、サイバーセキュリティーのM&A・会社売却事例10選を紹介します。

①ネクスト・セキュリティがRiMIC事業をMSDホールディングスへ譲渡

2019年8月、GFAの連結子会社であるネクスト・セキュリティは、RISK Management Information Center事業(RiMIC事業)をMSDホールディングスへ譲渡することを決定しました。

ネクスト・セキュリティは、顧客数の伸び悩みや運用費用の増大により、今回の譲渡を決めています。

②NTTセキュリティによるWhiteHatの買収

2019年3月、NTTセキュリティは、WhiteHat Security, Inc.を買収しました。

NTTセキュリティはNTTグループのセキュリティ専門会社で、WhiteHatはアプリケーションセキュリティサービスを営む会社です。NTTセキュリティは、WhiteHat Security, Inc.を買収することにより、インフラを整備して事業の幅を拡大すると発表しています。

③LINEによるGrayHash社の買収

2018年12月、LINEは、韓国のサイバーセキュリティー会社であるGrayHash社の買収を発表しました。

LINEはコミュニケーションアプリ「LINE」の運営を行っており、本買収によりGrayHashのノウハウを活用したセキュリティの向上を目指しています。

④BlackBerryによるサイランス社の買収

2018年11月、BlackBerryは、アメリカのサイバーセキュリティー会社であるサイランス社を14億ドルで買収すると発表しました。

BlackBerryはかつて携帯電話端末で高い人気を誇っていましたが、現在は撤退してソフトウェア事業などを営んでいます。BlackBerryは、サイランス社の買収により、ソフトウェアのセキュリティ向上を目指しています。

⑤GFAによるネクスト・セキュリティの完全子会社化

2018年9月、GFAは、ネクスト・セキュリティの全株式を取得し完全子会社化しました。

GFAはファイナンシャルアドバイザリーと投資事業の会社で、ネクスト・セキュリティはITセキュリティ製品の販売などを行っています。GFAは、ネクスト・セキュリティの顧客網を活用することで事業拡大を図るとしています。

⑥セグエグループがファルコンシステムコンサルティングの新設会社株式を全取得

2018年2月、ファルコンシステムコンサルティングが会社分割により新会社を設立するに際して、セグエグループが新会社の全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

セグエグループはセキュリティとITインフラの企業グループで、ファルコンシステムコンサルティングはセキュリティソフトウェア「Wise Pointシリーズ」を販売する会社です。セグエグループの販売体制強化および、製品ポートフォリオの充実と販売チャンネルの拡充を目的としています。

⑦CAC HoldingsがAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の株式を譲渡

2017年7月、CAC Holdingsの連結子会社であるAccel Frontline Limited(AFL)は、Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.(ASTL)の株式を現地企業のStarHub Ltdに譲渡しました。

CAC HoldingsはITやヘルスケアを展開するCACグループの持株会社で、ASTLはシンガポール政府などにサイバー・セキュリティシステムを提供している会社です。AFL社の事業を選択・集中し、主力事業を拡大することを目的としています。

⑧ビジネスブレイン太田昭和によるグローバルセキュリティエキスパートの完全子会社化

2017年2月、ビジネスブレイン太田昭和は、グローバルセキュリティエキスパートの全株式を取得し完全子会社化しました。

グローバルセキュリティエキスパートは、元々ビジネスブレイン太田昭和とシグマクシスの合弁会社でしたが、シグマクシスの保有株式を取得することで完全子会社化されています。

ビジネスブレイン太田昭和は、グローバルセキュリティエキスパートを傘下に収めることで、サイバーセキュリティーの強化を図っています。

⑨ソリトンシステムズによるオレガの完全子会社化

2016年6月、ソリトンシステムズは、簡易株式交換を通じて、オレガを完全子会社化しました。

ソリトンシステムズはITセキュリティ関連製品などのメーカーで、オレガは独自のクラウドサービス「VVAULT」を提供している会社です。ソリトンシステムズとオレガは、両社の技術やノウハウを融合することで企業価値の向上を目指しています。

⑩ソリトンシステムズによるJi2の完全子会社化

2014年5月、ソリトンシステムズとJi2による簡易株式交換を通じて、Ji2はソリトンシステムズの完全子会社となりました。

ソリトンシステムズはITセキュリティ関連製品等の販売会社で、Ji2は電子的情報の回収や分析を行うデジタルフォレンジックの会社です。両社はもともと事業提携を結んでいましたが、完全子会社化によりさらに柔軟な体制を構築しました。

【関連】システム開発会社の事業譲渡・事業売却の流れやチェック項目を解説!| M&A・事業承継の理解を深める

サイバーセキュリティー業界を取り巻く環境

サイバーセキュリティー業界を取り巻く環境

この章では、近年のサイバーセキュリティー業界を取り巻く環境を、以下の3点から解説していきます。

  1. 今後ますます需要が伸びると予測される
  2. 業界再編を思わせるほど動きが活発
  3. 大手IT企業は率先してサイバーセキュリティー企業を買収

①今後ますます需要が伸びると予測される

サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しており、多くの企業や個人が被害に逢っている現状があります。

さらに今後は、IoT化によってサイバー攻撃の標的となる機器がさらに増えてくるので、サイバーセキュリティーの需要はますます伸びると予想されます

②業界再編を思わせるほど動きが活発

海外のサイバーセキュリティー業界では、IBMによるレッドハットの買収など、数兆円規模の大型買収が行われています。

国内でもサイバーセキュリティーの需要増加により、大手企業による業界再編を思わせる活発なM&Aが展開されています

③大手IT企業は率先してサイバーセキュリティ企業を買収

大手IT企業ではサイバー攻撃対策が急務とされていますが、ゼロから自社内にサイバーセキュリティーを構築するのはコストや技術面で困難な場合もあります。

そこで、低コストで素早くサイバーセキュリティーのシステムを確立するために、率先してサイバーセキュリティー企業を買収する事例が増加しています。

【関連】システム開発会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説| M&A・事業承継の理解を深める

サイバーセキュリティーのM&A・買収に積極的な企業

サイバーセキュリティーのM&A・買収に積極的な企業

サイバーセキュリティーの需要は年々高まっており、関連企業を積極的に買収する企業も増えています。この章では、サイバーセキュリティーを積極的に買収する企業の中から、8社をピックアップしてご紹介します。

  1. BlackBerry
  2. LINE
  3. ビジネスブレイン太田昭和
  4. NTTセキュリティ
  5. GFA
  6. セグエグループ
  7. ラック
  8. イー・ガーディアン

①BlackBerry

ブラックベリー社はカナダに本社がある通信機器メーカーで、かつてはモバイルメール端末「BlackBerry」が主力事業でした。しかし近年はスマホの普及とともにBlackBerryのシェアが落ち、現在は端末の自社生産から撤退しています。

ブラックベリーはアメリカのサイバーセキュリティー企業であるサイランス社を14億ドルで買収するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業を買収しています。

②LINE

LINEはコミュニケーションアプリ「LINE」の運営などを手がけるIT関連企業で、韓国のネイバーの子会社です。

LINEは、韓国のサイバーセキュリティー企業GrayHash社を子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

③ビジネスブレイン太田昭和

ビジネスブレイン太田昭和は、経営会計コンサルティングや会計パッケージの販売、経理財務のアウトソーシングサービスなどを手がける会社です。

ビジネスブレイン太田昭和は、サイバーセキュリティー対策サービスを提供するグローバルセキュリティエキスパート株式会社を完全子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

④NTTセキュリティ

NTTセキュリティは、NTTグループが培ってきたセキュリティ技術を集約した、セキュリティ専門会社です。

NTTセキュリティは、アメリカのアプリケーションセキュリティサービス会社であるWhiteHat Security, Inc.を子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

⑤GFA

GFAは、ファイナンシャルアドバイザリーと投資事業を営む会社です。

GFAは、ITセキュリティ製品の販売およびセキュリティコンサルティングを営むネクスト・セキュリティを子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

⑥セグエグループ

セグエグループは、情報セキュリティシステムやソフトウェア販売会社の持株会社です。

セグエグループは、セキュリティ製品の開発・販売を行うファルコンシステムコンサルティングを子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

⑦ラック

ラックは、セキュリティソリューションやシステムインテグレーションを手がける情報通信企業です。

ラックはKDDIとの合弁でKDDIデジタルセキュリティを設立するなど、サイバーセキュリティー企業の積極的なM&Aを行っています。

⑧イー・ガーディアン

イー・ガーディアンは、掲示板や投稿のウェブ監視などを営む会社です。

イー・ガーディアンは、セキュリティ製品の開発などを営むグレスアベイルを子会社化するなどして、積極的にサイバーセキュリティー企業の買収を行っています。

【関連】SES会社の事業承継とは?事業承継の注意点や事例を紹介!| M&A・事業承継の理解を深める

サイバーセキュリティーがM&A業界で注目されている理由

サイバーセキュリティーがM&A業界で注目されている理由

この章では、サイバーセキュリティーがM&A業界で注目されている理由を、以下の2つの点から解説していきます。

  1. サイバーセキュリティーの重要性
  2. 買収後のリスク回避

①サイバーセキュリティーの重要性

PwCによる世界CEO意識調査では、「最も関心のあるビジネス上の脅威」「全般的な懸念事項」として、サイバー攻撃が上位に挙げられています。

さらに海外のM&Aでは、サイバー攻撃に対するリスクによって売却価格が大きく変動するケースが増えており、今後は国内でもこの傾向が強くなることが予想されます。

サイバーセキュリティーは、リスク管理の観点だけでなく、M&Aの観点でも重要性が増していく分野だといえます。

②買収後のリスク回避

M&Aでは契約締結前に被買収企業のデューデリジェンスを行いますが、財務リスクや法的リスクに比べてサイバーセキュリティーの重要性が認識されていないのが現状です。

契約締結後に被買収企業のセキュリティ不備が発覚し、買収した企業が想定外のリスクを負うケースも多く、リスクの具体例としては、収益・利益・市場価値・市場シェア・ブランドの損失などがあります。

買収後のリスクを回避するためにも、サイバーセキュリティーは、M&Aで注目すべきポイントのひとつといえるでしょう。

【関連】M&Aのリスクとは?売り手・買い手のリスクやリスクマネジメント方法を解説| M&A・事業承継の理解を深める

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるポイント

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるポイント

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるポイントは以下の5つです。

  1. 自社の強み・技術力をまとめる
  2. サイバーセキュリティーに関する情報をまとめておく
  3. 技術者が離職しないように計画的に行う
  4. M&A・会社売却の目的を明確にする
  5. M&A・会社売却の専門家に相談する

①自社の強み・技術力をまとめる

サイバーセキュリティーの技術は年々進化しており、今後もサイバー攻撃の巧妙化に合わせて柔軟に変化していくことが期待されます。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を成功させるには、独自の技術を持っているなど、自社の強み・技術力を洗い出してまとめておくことが重要です

②サイバーセキュリティーに関する情報をまとめておく

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却では、サイバーセキュリティーに関する新しい技術や、新種のマルウェアの情報などをまとめておき、業界動向を把握しておくことが重要です。

③技術者が離職しないように計画的に行う

サイバーセキュリティーはそれを担う技術者の役割が非常に重要なので、M&A・会社売却の際に離職してしまわないよう計画を立てておく必要があります

技術者にM&A・会社売却の計画を伝えるのは、基本的には最終契約を締結した後にするのがセオリーです。交渉中にM&A・会社売却の情報が漏れてしまうと、不安に感じた技術者が離職してしまう可能性があります。

④M&A・会社売却の目的を明確にする

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却では、目的を明確にしておくことが重要です。

シナジー効果の獲得・経営者の高齢化・大手の傘下に入って基盤を得るなど、買い手側企業にはっきりと目的を伝えられるようにしておきましょう

⑤M&A・会社売却の専門家に相談する

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却では、サイバーセキュリティーの動向とM&Aに関する知識の両方が求められます。サイバーセキュリティー会社の経営者が、本業の傍ら自力で成約までこぎつけるのは困難です。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却を実施するには、M&A仲介会社などの専門家に相談するのがベストです。

【関連】IT企業の事業承継!現状と成功ポイント| M&A・事業承継の理解を深める

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却の際におすすめの仲介会社

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却の際におすすめの仲介会社

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、さまざまな業種で成約実績を積み重ねており、M&Aの知識・経験豊富なアドバイザーがクロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

無料相談を受け付けていますので、サイバーセキュリティーのM&A・会社売却をお考えの方は、電話かメールでお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却まとめ

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却まとめ

サイバーセキュリティー業界は、今後活発なM&Aが行われていくと予想されます。M&Aに関する知識を深め、動向を把握しておくことが重要です。

サイバーセキュリティーのM&A・会社売却の成功を目指す際は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのがベストといえるでしょう。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所のM&A動向!買収・売却・事業承継の事例を紹介!

税理士法人・会計事務所は、税理士法人の増加や経営者の高齢化などによって、M&Aが活発化してきている業界です。本記事では、税理士事務所・会計事務所のM&Aについて、動向や売却・買収...

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

商社業界のM&A動向!売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説!

さまざまな商品の流通をサポートする商社業界は、トレーディング需要の減少などにより、M&Aによる積極的な経営で打開を図る企業が増えています。本記事では、商社業界のM&A動向について...

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&amp...

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉業界とは、介護を必要とする身体・知的・精神障害者の生活支援サービスを行う業界を指します。本記事では、障害福祉サービス事業者がM&Aを行う場合の買い手と売り手のメリットとデメリット...

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

新型コロナウイルス感染症の影響で、認知症高齢者グループホームなどの介護事業所の経営が悪化し廃業危機にひんしている事業者が増加中です。本記事では、グループホームを廃業するよりM&Aによる売...

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売却・買収の動向、過去事例も紹介

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売却・買収の動向、過去事例も紹介

今後、調味料・食品製造業界は、将来的に市場が縮小していく可能性があります。そのため、調味料・食品製造業界の大手企業はM&Aによって競争力を高める動きが見られます。本記事では、調味料・食品...

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A...

調剤薬局・会社の身売り(M&A・事業承継)は大手に?理由、メリット、従業員の処遇も紹介

調剤薬局・会社の身売り(M&A・事業承継)は大手に?理由、メリット、従業員の処遇も紹介

調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や大手薬局のM&A動向、身売りを検討す...

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

日本の食肉需要量は高く推移していますが、消費者のニーズが変化してきたにより多様な食肉生産が求められるようになってきています。本記事では、食肉卸業界でM&Aをする際の注意点や成功のポイント...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)