ソフトウェア受託開発業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

ソフトウェア受託開発業界とは、業務処理のためのITサービスの提供、開発が主な業務です。「一般企業」「自治体」「金融機関」などから注文を受け、システム開発を行います。2023年現在では多くの企業でシステムが利用されており、ソフトウェア受託開発業界は安定的に需要があると言えるでしょう。

株式会社日経新聞社が運営しているサービス「NIKKEI COMPASS」によると、2022年のソフトウェア受託開発業界の国内市場規模は6兆734億円、前年比は3.3%増です。近年はAI、ビッグデータ、AR/VR、クラウドなどの技術推進、企業のDX推進が加速しています。

そのため、もともと大きかったソフトウェア受託開発業界の市場規模はより拡大している状況です。DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、企業がデジタル技術を用いて業務効率化や利益拡大を目指すことを意味します。

日経新聞社を含む新聞社や複数ニュースサイト、IT業界、転職支援サービス提供会社などの予測では、軒並み今後もソフトウェア受託開発業界は安定的に成長する見込みです。例えば、NIKKEI COMPASSによると、2022年～2027年の年間平均成長率は2.9%で推移すると想定されています。

IT業界全般の業界動向、受託開発業界のトレンドや経営戦略、M&A動向などについては、以下の動画をご参照ください。

ソフトウェア受託開発会社をM&Aで売却することで、複数のメリットを得られます。メリットは概ねどの業界、企業でも類似しますが、ソフトウェア受託開発会社ならではの事情もあります。

ソフトウェア受託開発会社に限った話ではありませんが、会社や事業の売却によって売却利益を得られます。売却利益は企業規模や企業価値によって異なりますが、株式譲渡の場合は株主に利益が入り、事業譲渡では法人に利益が入る仕組みです。

また、ソフトウェア受託開発会社の場合、物理的な物を扱っている業界や売っている業界とは算出方法が異なります。具体的には、営業利益、時価純資産、エンジニアの価値単価、エンジニアの人数などが売却利益の算出要素です。

詳しい計算方法は割愛しますが、「時価純資産+営業利益×2〜5年」「エンジニアの価値単価×エンジニアの人数」「将来性、純資産額、取引実績などによる企業価値評価」などによって計算されます。

これもソフトウェア受託開発会社に限った話ではありませんが、多くの業界・企業で問題視されているのが後継者不足です。データによって具体的な数字は異なりますが、ソフトウェア受託開発会社では、概ね70%～80%の会社が後継者不足を認識しています。

IT業界は若い人材が多いので後継者不足問題とは縁が薄そうに思われるかもしれませんが、ソフトウェア受託開発業界はIT業界の中では比較的歴史があります。つまり、経営層の高齢化が進んでいるということです。そのため、後継者不足による事業の継続が困難という問題が発生しています。

M&Aによる売却で第三者に事業を引き継げば、後継者がいなくても事業の継続が可能です。事業を継続することで、次にご紹介する従業員の雇用継続、人材育成の加速が可能です。

会社の廃業に伴い労働契約が消滅し、従業員は解雇されます。会社が廃業とともにすぐさま従業員の解雇が成立するわけではありませんが、全従業員が一斉に解雇されるのが通例です。しかし、M&Aによって会社を売却すれば会社が存続するので、従業員の雇用を継続できます。

M&A成立後に従業員の一部が解雇される可能性はありますが、廃業した場合と比べると圧倒的に雇用が守られる可能性が高いです。具体的には、事業譲渡の場合は従業員と会社が再契約となり、株式譲渡の場合はすべて引き継がれます。

また、売却先の会社のノウハウが従業員に伝授される場合があります。結果的に従業員は新たなスキルや知識を獲得できるということです。M&Aが行われた結果、以前よりも市場価値の高い人材に成長できる従業員も出てくるでしょう。人材が育つことは、企業にとっても従業員本人にとっても有益です。

以上の内容を踏まえ、ソフトウェア受託開発業界のM&A・売却・買収事例を7つご紹介します。

2023年6月26日、EMシステムズはユニソフトウェアリサーチを子会社化すると決議しました。EMシステムズは国内の薬局に対して、システムを活用した業務・経営支援、キャッシュレス化、DX推進などを行っています。ユニケソフトウェアリサーチもEMシステムズと類似する事業を展開しています。

ただし、EMシステムズが全国的に活動しているのに対し、ユニケソフトウェアリサーチは三大都市圏に絞って地域密着型のサービス提供を行っているという違いがあります。EMシステムズはユニソフトウェアリサーチを子会社化することで市場の占有率を高め、地域密着型サービス提供のノウハウを獲得しました。

2023年6月5日、CIJは日伸ソフトウェア(株)の発行済株式の全てを取得し、子会社化すると決議しました。CIJが日伸ソフトウェア(株)を子会社化した狙いには、大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつプライム事業、製品・サービス事業を拡大したかったということがあります。

CIJは1976年の設立で、設立以来大型コンピューターの基盤システムや大規模システム開発などを行ってきました。一方で、日伸ソフトウェア(株)は1984年の設立以来、制御系、通信系などのソフトウェア開発等を行ってきました。

CIJは日伸ソフトウェア(株)を子会社化することで、技術領域の拡大、技術者のスキルアップ、顧客層の拡大、などを実現できる可能性が高いでしょう。

2023年1月30日、クレスコは日本ソフトウェアデザインの全発行済株式を取得し、子会社化すると決議しました。クレスコは企業のIT戦略立案、開発、運用、保守などITサービスにおいて幅広く展開しています。日本ソフトウェアデザインは、大阪、東京、名古屋の三大都市でソフトウェア開発を行っている企業です。主に銀行、保険、流通、物流などを対象にしています。

クレスコが日本ソフトウェアデザインを子会社化することで、販売チャネル、テクノロジーなどの部分でシナジー効果を得られます。企業価値を高めると同時にビジネスを拡大し、顧客へのより良いサービス提供、利益増大を狙っているようです。

2022年10月21日、SYSホールディングスはつくばソフトウェアエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化すると決議しました。つくばソフトウェアエンジニアリングはTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTDの株式の98%を保有していたため、SYSホールディングスの孫会社となります。

SYSホールディングスは総合情報サービスとして幅広い事業展開を行う企業です。一方で、つくばソフトウェアエンジニアリングは映像編集ソフトを中心とするソフトウェア受託開発に力を入れていて、また THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.はタイで現地の日系企業とパイプを持っています。

SYSホールディングスはつくばソフトウェアエンジニアリングを子会社化することで、特化した技術力の取得と地理的な規模拡大を狙いました。また営業力や採用ノウハウの共有による相乗効果もあるとしています。

2022年2月22日、株式会社ヴィッツが株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、子会社化すると決議しました。ヴィッツはソフトウェア開発事業を中心に、ITサービス事業を展開してきました。スクデット・ソフトウェアは北海道札幌地域でソフトウェア事業を行っていました。

ヴィッツはスクデット・ソフトウェアを子会社化することにより、開発技術力の強化、地理的な拠点拡大による顧客多様化などを狙いました。スクデット・ソフトウェアにとっても技術力向上、事業基盤強化、財政基盤安定などにつながるため、M&Aの合意に至ったという経緯です。

2021年11月17日、アイホン株式会社が株式会社ソフトウェア札幌を子会社化しました。アイホンはインターホンシステムの開発を行う企業です。ソフトウェア札幌はシステム開発、運用管理事業を行う企業です。

アイホンはソフトウェア札幌を子会社化することで、主に開発体制の強化を狙いました。ソフトウェアの品質や開発スピードが求められる時代になっているため、ソフトウェア札幌の技術力を取り込みたかったということです。

2021年10月28日、株式会社システムリサーチはゼネラルソフトウェア株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議しました。ゼネラルソフトウェアは1980年に設立され、ソフトウェア設計、開発、サーバー構築、運用・保守などを手掛けてきました。

システムリサーチはゼネラルソフトウェアを子会社化することで、さらなる企業規模拡大、取引先拡大、業務の拡充などを狙っています。

ソフトウェア受託開発会社のM&Aの流れをご紹介します。M&Aの流れ自体は、概ねどの業界でも同じです。

まずはM&Aの目的を明確化し、準備を進めます。目的を明確化することでM&A専門業者への依頼がスムーズになります。具体的な準備については、M&A専門業者に依頼することで進んでいくでしょう。

ソフトウェア受託開発業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A専門業者との契約締結後、売却先を選定して交渉するフェーズに移っていきます。売却先の選定は、M&A専門業者に希望を伝えることで希望に合う企業を探してくれます。売却先の候補が決まったら、企業名を伏せての情報提供と秘密保持契約の締結を行うのが一般的です。ニーズが合致するようであれば、価値観や条件面のすり合わせ交渉を行います。

価値観や条件面で概ね合意したら、内容や今後のスケジュールなどを基本合意書にまとめ、締結します。基本合意書に締結することは、あくまでも基本的な事項に関する確認OKの意思表示です。つまり、M&Aの実施や条件面に対する法的拘束力を有するものではありません。

基本合意書の締結後に、最終交渉、最終契約書の締結に向かいます。このフェーズでは、まずデューデリジェンスというものを実施します。デューデリジェンスとは、売り手企業の状況やリスクを外部から調査するプロセスです。財務、法務、税務、ビジネスなどの面を各専門家が分析していきます。

デューデリジェンスで問題なければ、M&Aの実行可否や具体的な条件について最終交渉を行います。最終交渉がまとまったら、最終契約書を締結します。最終契約書には法的拘束力があります。

最終契約書締結後にクロージングを行います。クロージングとは、M&Aの取引を実行することです。クロージングが完了したら、M&A取引も完了です。そしてクロージング後には、経営統合の計画策定や実行に移っていきます。

ソフトウェア受託開発会社がM&Aを行う際の注意点をご紹介します。注意点はすべての業界で共通のものもあれば、ソフトウェア受託開発業界では特に注意しなければならないものもあります。

ソフトウェア受託開発会社を含むIT業界では、特に情報セキュリティ管理が重要です。IT業界は個人情報を扱うケースも多く、情報流出などが起こると死活問題だからです。年々世間での情報セキュリティに対する意識も高まっているので、情報セキュリティ管理が適切に行われているかどうかの調査が重要になります。

M&Aは足し算ではなく、掛け算的なシナジー効果の観点が重要です。同じ費用、労力、時間などを投下するのであれば、当然シナジー効果は高い方が良いです。シナジー効果を測るためには、企業の得意な技術、顧客、立地、今後の市場の動きなどのリサーチが欠かせません。

現実問題シナジー効果を正確に測定することは困難ですが、事前にシナジー効果を意識して各項目を測ることで、実際にシナジー効果が生まれる確率は高まるでしょう。

近年は世間から企業に対する労務の管理体制への意識が高まっています。働き方改革も進められていて、労務管理問題は企業の存続につながる可能性もあるでしょう。そのため、労務管理の事前調査も欠かせません。具体的には、労働時間、残業代などの問題がないか、管理体制が整っているかなどの確認が必要です。

ソフトウェア受託開発会社はIT業界の中では業界が古く、後継者不足問題などが起こっています。また技術の変化が激しく、シナジー効果を狙ってのM&Aなども多い状況です。他の業界同様にM&Aにはメリット、注意点がありますが、セキュリティ面や技術面などでソフトウェア受託開発会社ならではのメリットや注意点もあります。あらかじめこれらを把握し、適切な認識、流れでM&Aを進めることが重要です。